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「米軍撤退」「核保有容認」トランプ発言によって、安保反対論者は致命的なまでに追い詰められた(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 04 日 07:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


「米軍撤退」「核保有容認」トランプ発言によって、安保反対論者は致命的なまでに追い詰められた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48341
2016年04月04日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


■「トランプ勝利の可能性5割超」の理由


3月31、4月1日ワシントンで第4回核安全保障サミットが開かれた。安倍首相、習・中国国家主席、朴・韓国大統領、キャメロン・英首相、オランド・仏大統領らも出席した。当然北朝鮮問題も話し合われた。ただ、インパクトはいまいちだった。それは、米大統領選挙の候補者に過ぎないドナルド・トランプ氏の発言が、世界を動揺させていたからだ。


核安全保障サミットの直前の3月29日、トランプ氏は日韓の核を容認する発言を繰り出したことはご承知の通り。実際の発言は、「ある時点で、われわれは『日本は北朝鮮の凶暴な指導者に対して自国で防衛したほうがいいし、韓国も率直に言って自衛し始めたほうがいい』と言わざるを得ない」というもので、将来の「ある時点」を具体的に言わない限り、意味がある発言とはいえない。


まして、トランプ氏は核拡散を否定しているので、直ちに日韓の核保有を容認するという話でもない。ただし、核安全保障サミットの日程に合わせた、絶妙な言い方ではあった。


歴代の米大統領は、同盟国の核開発を容認するより米国の「核の傘」で守るほうが米国の国益になっているという方針を堅持してきた。トランプ氏はその米国安全保障を一変させるかもしれない。それは、「米国が日本を必ず守ってくれる」という、日本の平和ボケ的発想を考え直すいい機会にはなるだろう。


米大統領選の共和党候補者選びで、トランプ氏が大躍進している。筆者は、朝日放送の『正義のミカタ』に出演しているが、この番組は国際情勢の話を扱うことが多い。米大統領に誰がなるか、どのくらいの確率かを各出演者に聞く企画が時々ある(放映されない場合もある)。


その中で、筆者はかなり前にトランプ氏が大統領になる確率を50%超としていた。もちろん、そうあってほしいという願望ではなく、好き嫌い抜きに客観的にみているだけだ。


今の時点ではあくまで共和党の候補になるかもしれないとの段階であるが、トランプ氏の勢いは侮れない。共和党候補になっても、大統領は無理という意見も多い。ただ、トランプ対ヒラリーとなった場合、ヒラリー氏は選挙資金を手広く集めているので、過去にトランプ氏にも選挙資金を無心していた可能性がある。


もしそれが本当で、「メール」のように証拠のある形で暴露されたら、例のメール事件を彷彿させて、ヒラリー氏は負けてしまうだろう。


■「トランプ大統領」の影響を一番受けるのは日韓


トランプ氏の発言は、人を驚かすものが多い。例えば、「メキシコとの国境に壁を作る」というものもそうだ。ただし、その発言をまともに受ける必要もない。というのは、「壁建設のコストはメキシコに持たせる」といっているからだ。


つまり、メキシコが壁建設を無視すれば、壁は実現しない、ということだ。このように、トランプ氏の発言は一見荒唐無稽のようだが、実はきちんと計算されているものも多い。


外交、安全保障について、トランプ氏は米国優先の孤立主義だ。本人は「孤立主義ではない」というが、日韓の核保有を容認するとの示唆、北大西洋条約機構(NATO)や国連などの国際機関への資金分担は不相応に多いという発言、さらには日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平だとしていることは、従来の米大統領と比較して、世界の安全保障に対する米国のプレゼンスを後退させている。


これは、世界の警察官の役割を否定したオバマ大統領にも似ている。実際、オバマ大統領は、2013年9月10日、シリア問題への対処の中で「もはやアメリカは世界の警察官ではない」とテレビで演説している。


オバマ時代の米国の後退に呼応したのが、ロシアと中国の進出だ。ロシアは、2014年3月のクリミア併合、シリアのアサド政権継続で、世界に存在感を示した。中国も南シナ海の軍事拠点化を着々と進めた。


ワシントンでの核安全保障サミットでは、相変わらずプーチン・ロシア大統領は欠席したし、習・中国国家主席も、昨年まで南シナ海は軍事化しないと言っていたが、今では軍事拠点化を指摘されると「国家主権侵害だ」といい、一歩も引かない。こうしたロシアや中国の対外攻勢は、米国が世界の警察官の役割を放棄したからだ。


ヒラリー氏は、オバマのナイーブさに批判的であったので、ヒラリーが大統領になれば、ロシアや中国の進出姿勢も少し収まるだろう。が、トランプ氏が大統領になれば、ロシアや中国の勢いはさらに加速するだろう。


その影響を最も受けるのは、日韓であろう。第二次大戦以降の紛争地をみると、アジアと中東が多い。今、なんと言っても、危険な国は北朝鮮である。しかも、北朝鮮は度重なる核実験によって国連制裁を受けている。7回も国連制裁を受け、結果としてつぶされたイラク並みである。そうなると、朝鮮半島での有事ということも考えざるを得ない。



■トランプ発言が日本に突きつけた課題


朝鮮問題の専門家にいわせれば、今の南北間の緊張はかつてないほどだという。開城工業団地から韓国が撤退したのは有事の際に韓国民が捕虜になるのを避けるためであるという。


そうした中、ロシアが北方4島にミサイル配備するというニュースもある。北朝鮮の混乱に乗じて、プレゼンスを増すというプーチン・ロシア大統領のしたたかな戦略を見え隠れする。紛争の血の臭いをかぎ取る嗅覚がプーチン氏にはあるのかもしれない。


トランプ氏は、北大西洋条約機構(NATO)や国連などの国際機関への資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても各国は相応の負担をしていない、と批判している。そして日本に対して、在日米軍の負担増額を要求し、できなければ撤退、最終的には日本の核兵器保有を容認するとしている。


まず、トランプ氏の発言の基本はよく練られたものであると思うが、細かな事実はかなりデタラメなことが多い。日本が負担していないというのは間違いだ。次の表は、米国国防省が公表していた「同盟国による駐在米軍のコスト負担」である。



これをみると、日本は75%と一番負担しており、サウジアラビアも2位だ。ただし、韓国の負担は低い。もっとも、NATOも低いので、トランプ氏の発言すべてがデタラメというわけでもない(この資料は、2004年からは公表されていないようだ)。


ただし、トランプ氏の発言は日本として真剣に考えるべき課題も提供している。


■自主防衛ならコストは20兆円超との試算も


防衛については、いろいろな立場や考えがある。一つは非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが、自国による防衛をしないというものだ。この“お花畑”論を唱える人はいまも結構多い。


防衛を行うと考える場合、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢がある。前者は日米同盟を考えると現状に近い。後者は、対米追随ではなく完全自主防衛というのであれば、(日本の武力だけで他の大国と対等に渡り合うのは困難であるから)いずれ核兵器保有も視野に入れなければならない。


お花畑議論を論外として、日米安保(=共同防衛)と自主防衛のどちらを選ぶかというと、戦争リスクと防衛コストの問題から、現実問題としては日米安保にならざるを得ない。


というのは、筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75%安くなって、最大40%も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた(2015年7月20日付け本コラム〜http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・関係論から見ても画期的であるので、是非とも知りたいものである。

また、日米同盟と自主防衛のコスト比較については、防衛大学校教授の武田康裕氏と武藤功氏による『コストを試算!日米同盟解体 国を守るのに、いくらかかるのか』(毎日新聞社)という本が参考になる。同書の中で、日米同盟のコストは1・7兆円、自主防衛コストは24〜25・5兆円と書かれている。


自主防衛コストのうち20兆円程度は貿易縮小などの間接的な経済の悪影響が含まれており、これをどう見るかで意見が分かれるものの、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6・7兆円であり、自主防衛コスト24〜25・5兆円より小さいという結論は変わりないだろう。


■集団的自衛権を否定した結果…


自主防衛とすれば、トランプ氏が言うようにいずれ核兵器まで行かざるを得ないので、日本としては選択しにくい。


日米安保を維持する立場をとるのが自然だが、トランプ氏のように日本の負担増を求めてきたとき、集団的自衛権を認めるか否かで、交渉スタイルは大きく異なる。集団的自衛権を認めれば、米国側にもメリットがあるので、日本側の負担は抑えられるだろう。


一方、集団的自衛権を認めないと、日本側の負担が際限なく大きくなるか、米軍が撤退するかという事態になる。すると、結果的に「自主防衛」を選択せざるを得なくなってしまう。つまり、集団的自衛権の否定は結果的に自主防衛、ひいては核保有の流れになってしまう、ということだ。


翻ってみると、日本の周辺はかなり緊迫した情勢であるのに、日本だけが平和ぼけしている。集団的自衛権(の限定行使)を容認する安全保障法を「戦争法案」として廃案にしようと、野党は共闘している(自民党、公明党は決着済みとして今国会で審議しない方針だ。野党は表向き反対しつつも、本当は審議したくないという意見もある。北朝鮮情勢、トランプの発言があるので、審議したくないというのが本音かなと邪推してしまう)。


野党をはじめとする集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう答えるのだろうか。日米安保を破棄していいというお花畑論なのか、自主防衛を選び、核武装まで突っ走る気なのだろうか。


 

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コメント
 
1. 2016年4月04日 07:47:50 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[250]

いちばん打撃を受けるのわ 偽善主義者 だね。

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメント多数のため全部削除
2. 2016年4月04日 08:41:49 : 9ijnGjokYE : HVSAzhJR7sY[2]
バカ橋用無しの糞記事かよ。

ドアホが、アメ公にひっついてドンポチするのがお花畑だろうが。バカ派の脳筋コメは自分がお花畑だって事知らんだけだ。


3. 2016年4月04日 09:23:12 : 4j9NCFE1W2 : 4EPokfFafw8[3]
はいタイトルだけでわかる安定の高橋

4. 2016年4月04日 09:30:38 : bZf9ER1SqY : o1cBhl3WC44[1]
別に追い詰められないだろう。

永遠に、米軍が駐留することなど考えられない。遅かれ早かれ、自主防衛するしかないだろう。
ただし、まずは、外交が主であり、すべての問題を平和裏に解決する。それには、今の外務省は、解体する必要があるかもしれない。

核兵器なんか持ったって、先制攻撃されれば、何の役にも立たない。打ち込まれたら、狭い日本は崩壊する。ならば、技術立国なのだから、世界のどの国も、開発できないような、航空機、ミサイル迎撃システムを開発することだ。


5. 雅則[264] ieuRpQ 2016年4月04日 10:44:34 : YxzrFtU5Lo : uyBZ@BCdODc[12]
北朝鮮中国ロシアが怖ければアメリカ合衆国カナダオーストラリアに逃げなさい。核を持とうが持つまいと戦争すれば国民は核で生き残れない。太平洋戦争で充分に経験済みである。戦争すれば日本は消えてなくなる。北朝鮮も中国もロシアもアメリカ合衆国が怖いからロケットや核を持つのである。日本の生きる道は韓国北朝鮮中国ロシアとも戦争をしない事しかないのである。アメリカ合衆国が怖いからアメリカ合衆国の言うことさえ聞けばアメリカ合衆国が守ってくれると思うのは間違いである。アメリカ合衆国が長い間戦争をつずけ過ぎて国民も疲弊して生活が出来ない状態に陥っている。この状態で平和を求める国民が立ち上がるのは当然である。韓国も日本も北朝鮮や中国から自分で守りなさいと言われるまっとうな事です。そこで浮かび上がってくるのが過去の経験です。戦争は決してしない事それが怖い人々は同盟国である外国に逃げて生き延びなさい。戦争すれば生き延びられない殺される事を十分に経験済みです。近隣諸国と共に命を大切にする国に成りましょう。武器だけだ国発展しないし守れない。戦争はしない事。

6. 2016年4月04日 11:16:47 : e8264Sooyk : T2BOUaCgjE0[1]
正に戦争する国を持ち上げる記事ではある。
20兆円と聞いて国内軍需産業は取らぬ狸の
皮算用サービスに大喜びの事だろうと察する。

7. 2016年4月04日 15:04:20 : 6EKmgtO4wc : 2Vc6E@Wbwaw[1]
この文章の論理的な欠陥を指摘しなさい。って設問で入試に出してもいいな。

8. 2016年4月04日 15:16:57 : XXJIED1QNQ : Kdw4rqWCAsQ[1]
>日米安保(=共同防衛)と自主防衛のどちらを選ぶか

このような二者択一の選択肢しか、思いつかないところを見ると、この論者は考えが浅いのだろう。

日本国憲法の前文に

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

とあるが、この理念を忠実に国際安全保障上に当てはめる努力を重ねることが大切である。

日米安全保障は安倍の爺さんがアメリカの植民地に貶めるために取り入れた条約であって、今の日本は見直す時期にある。

日本はこの条約を一旦廃棄して、世界各国と平和条約を結び直す時期に至っている。

国連の敵国条項で今でも世界に孤立した日本は、全方位の安全保障の道を選択するべき時期なのだ。


9. 2016年4月04日 18:09:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[385]
  8さんの言う通りだと思う。
   通常、個人であっても、友人にボクサーなどが居れば巷で飲み歩いて深夜になっても何となく心強いものである。
   ゆえに、大したことの無いトラブルも、酒の勢いも有って強気になり、ボクサーの友人の加勢を頼りに、威勢の良い展開にしてしまうのである。
   ところが、隣に我が子でも居れば、容易な事では他人と喧嘩などせず、多少の理不尽でも丁寧に対応し、殴り合いなどにならぬよう気を付けるだろう。
   要は、虎の威を借りれば強気になり怖い者無しになる。それは個人であっても国家であっても同様だ、という事だ。
   特に、日本の政治状況のように、殆どの外交を役人がやっており、自民党代議士などは甘利大臣に見られるような、役人に話を付けて補助金を歳出させ、補助金を受けた懇意の企業から謝礼として献金を受ける、という、凡そ法治主義とは縁遠い、口利きと袖の下を本業として来たようなものであり、国際会議で上手に外交交渉をし一触即発を避けるようなテクニックを、政治家として学んではいないのである。
  従って、米国と言っても友人は軍産複合体関係者であり、彼らはあくまでも米国の武装行政機構であり、米国議会の被雇用者であるところ、軍事予算の確保には汲々としているのが実情だろう。
  そこで、緩和マネーで盛り上がっている日本から予算を取ろうとロビイストとして来日しては軍備拡大を煽る算段であり、それに乗せられれば、背後に強い軍団が付いた気になり、中国の奴ら、韓国の奴ら、と、強気が前面に出るのである。
  しかしながら、トランプが言うように、米国は国益重視であり、必要が無ければ軍事費も議会が承認しないのであるから、必ずしも加勢が頼める保障は無い。
  それどころか、中東やアフリカなど、部族毎に争っている渦中に、日本が軍隊を投入することを望んでいるだろう。当然ながら他国の内戦に米兵を投入する事を米議会が渋るであろうことは、トランプの言でも明らかだ。
   要は、トランプは議会に位置する立場の者として、米軍産複合体には与しない、という事だ。日本のように、政権党と防衛行政が最初から組んでいるようなおかしな感覚では無いのである。
   従って、隣にボクサーの友人が居ない場合には酒を飲んで絡まれても相手にしないように、用心棒がいなければいないなりに、それこそ戦略的互恵関係を、裏も表も、一貫させれば良いだけである。
   戦略的互恵関係などと表では言いながら、裏では米軍を頼りに軍事的衝突も辞さないような支離滅裂な使い分けを近隣に対してしなくなる事は、日本が正常な感覚を取り戻す、ということである。
  

10. 2016年4月04日 19:31:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2212]
オスプレイ佐賀空港配備撤回を

カテゴリー:外交安保 投稿日:2016-04-04

吉田忠智□吉田忠智党首が予算委で要求
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/04/9.jpg
社民党の吉田忠智党首は18日の予算委員会で、佐賀県管理の佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイ17機を19年度以降に配備する計画について「強引に進めることは地方自治の否定、民主主義の否定」だとして、計画の白紙撤回を要求した。

吉田党首は、同空港開設時に県と地元漁協との間で「県は自衛隊と共用する考えはない」とする公害防止協定覚書が結ばれていることを指摘し、「政府は協定覚書の内容を尊重すべき」とただした。

これに対し中谷元防衛相は「漁協と県の協定が存在していることは承知」と渋々認めながら、「県、有明漁協等に説明し、理解と協力を得ながら実施する」と答え、配備計画に固執する構えを見せた。

(社会新報2016年3月30日号)

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/04/04/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E4%BD%90%E8%B3%80%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E9%85%8D%E5%82%99%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92/


11. 2016年4月04日 20:09:30 : skMUmOSPqE : FeMQi2lXNZI[102]
現状追随では世界破滅は明らか。
核の問題を突き詰めればそうなる。「おれは強いんだ主義」
パワーバランスは必ずそのバランスを崩す。これは100%断言できる。
原発事故は将来100%起こるを証明しなくてもいいよね と同じこと。
イギリスでガイガーカウンターを持って生活する日本人が知り合い。
福一から、フランスから影響ありと。
もう少し詰めた話をしたいが今回はパス。

で どうする
アメリカ、ロシア、中国が「仲良くしましょう」と言えば新たな世界秩序がすぐにできる。その橋渡しを日本が担う事ができる。いろんな障害を乗り越えるのが人類の知恵。

キリスト教とイスラム教が話し合う。

軍事的植民地(戦前)から資本主義的植民地(戦後ー今)になっている現状を認め、貧困と差別をどうするか話し合う。国連?んー。

「おれは強いんだ主義」でいくか、全体が武力放棄するか 後者しか生き延びる術はないと思うが。

今回は、思考メモ程度で 失礼。


12. ひでしゃん[1471] gtCCxYK1guGC8Q 2016年4月04日 22:21:59 : nFRBeZalaM : DSdA8r_nE5c[1]
北朝鮮とアメリカは裏で繋がっていることを隠している?
北朝鮮がタイミングよく人工衛星(日本では長距離弾道ミサイルと言っている)打ち上げなどを行うのはアメリカが容認しているからと考えられる
北朝鮮の核開発技術は昨年の秋の叙勲で旭日菊花大綬章を贈られたラムズフェルドが役員をしていたスイスのABB社が売却したものである
北朝鮮を日韓の防衛関連機器装備強化のための餌にしたアメリカの狡猾なオフショア戦略を見抜くべきだ
日本は手枷足枷となっている
日米安保破棄から始める必要がある
国家主権侵害のTPPももちろん不要
日本は中国を見習い国益重視の独自外交を展開すべきだ
日本が核兵器を仮令に保有しても保有していると言う必要はない
保有をちらつかせることが抑止に繋がるのである


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