【ベルリン＝宮下日出男】パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題で、パナマ検察当局は４日、違法行為の有無や関係者の洗い出しなどの捜査に乗り出した。英ＢＢＣ放送によると、資産隠し疑惑が浮上していたアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。

　欧米メディアによると、５日までにフランスも当局が捜査を始め、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンでも調査を開始。米当局も「パナマ文書」に関心を寄せている。

　グンロイグソン首相と夫人の資産隠し疑惑が発覚したアイスランドの首都レイキャビクでは４日、首相に辞任を求める市民らが大規模な抗議デモを展開。野党がグンロイグソン氏への不信任決議案を提出して責任を厳しく追及し、同氏は辞任表明に追い込まれた。

　今回文書が流出したパナマの法律事務所は、顧客の依頼に応じ、租税が優遇されるオフショアに多数のダミー会社を設立、租税回避などを支援したとされる。

　ロイターなどによると、同事務所は、文書はハッカー攻撃で流出した本物だとしつつ、違法行為は否定。声明で、「われわれの仕事の性質がねじ曲げられて伝えられている」と主張した。

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が発表した文書の検証結果は、ロシアのプーチン大統領の関係者による不透明な巨額の取引を指摘。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、プーチン氏への個人攻撃だとの見方を示した。インタファクス通信が伝えた。

　波紋はスポーツ界にもおよび、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会は５日までに、文書で名前が取り沙汰された同委メンバーの調査を始めた。

　パナマ文書は独紙南ドイツ新聞が入手し、ともに分析したＩＣＩＪが３日に結果を公表。世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が、租税回避地に法人を設立していたことが分かった。

http://www.sankei.com/world/news/160405/wor1604050031-n1.html

［パナマ市　５日　ロイター］ - 世界各国の指導者ら多数を困惑させている機密文書、いわゆる「パナマ文書」流出スキャンダルの渦中にある、法律事務所の共同設立者は５日、同事務所は外部からのハッキングの被害者だと主張し、告訴したことを明らかにした。

世界各国の顧客向けに２４万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同設立者、ラモン・フォンセカ氏は、ロイターとのインタビューで、同事務所が法を犯しておらず、すべての業務は合法だと強調した。

また、いかなる文書を破棄したことも、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を助けたこともないと同氏は語った。

また、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）や他の報道機関の調査によって公表された同法律事務所の電子メールは、「文脈を無視して抜き出され」、誤って解釈されているとフォンセカ氏は述べた。

同法律事務所から流出した「パナマ文書」は１１５０万枚以上に及ぶ。世界中の富裕層や有力者たちによる資産隠しや税金逃れ疑惑は、多くの人々が緊縮策や困難に耐えるなかで、一般市民の激しい怒りを呼び起こしている。

http://jp.reuters.com/article/panama-papers-law-firm-interview-idJPKCN0X305J

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に、各国首脳や著名人が関係する法人があったと報じられたことを受け、米司法省は４日、この問題を調査していると明らかにした。報道は、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書が端緒となった。

　ロイター通信によると、同省は、米国の法律に抵触する汚職などの証拠につながるかどうか調査を進めている。同省刑事部門のピーター・カー報道官は「米国や米国の金融システムに関わりうる、海外の汚職をめぐる全ての疑惑について、米司法省は深刻に受け止める」と話した。

　またＡＦＰ通信によると、パナマ検察当局は４日、この問題で捜査を始めると表明した。

　文書は、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手。「パナマ文書」と呼ばれ、各国の報道機関が伝えた。

　問題となった大量の文書は、１９７７年から２０１５年にかけて作られ、会社の株主や役員などの情報が含まれる。ロシアのプーチン大統領の友人や英国のキャメロン首相の亡父などのほか、サッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあったとしている。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することが問題となっている。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、「プーチン氏の名前がないとはいえ、ロシアの内政に向けられた報道だ。標的は大統領であることは明らかだ」と述べ、今年のロシア下院選や２０１８年の大統領選を視野に、プーチン氏に打撃を与える目的の報道だと主張した。名前が報じられたプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏について「プーチン大統領には、彼以外にもさまざまな分野の友人が数多くいる」と述べ、特別な友人ではないとした。

　英ＢＢＣによると、亡父イアン氏の関与が明るみに出た英国のキャメロン首相の報道官は４日、「プライベートな事柄」と回答。一家が今も出資しているかどうか明らかにしなかった。英歳入関税庁は、文書の調査に乗り出すと発表した。また最大野党・労働党のコービン党首は５日、ロンドン近郊で演説し、「タックスヘイブンの多くは英領や英王室属領で、英国の責任は重い。国際的汚職や脱税の温床になっている」と取り締まりの強化を求めた。

　妻が英領バージン諸島の会社の株主に名を連ねていたアイスランドのグンロイグソン首相に対しては、国内で辞職を求める署名活動が起きている。（高野遼、モスクワ＝駒木明義）

http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html

バルセロナのメッシが報道機関を告訴するというが、内容の真実性は本人しか立証できない。
アイスランド首相が早々と辞任したので流出情報は真実だと証明してしまった。

アイスランド首相「パナマ文書」スキャンダルで辞任表明

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20160406/1907251.html#ixzz44zzfZ3wz

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51983163.html

金玉ブログさんより抜粋

日本は55兆円をケイマン諸島へ投資　それだけなわけない
パナマ文書の中身、自分用メモ
April 06 [Wed], 2016, 0:10
日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資
ベスト５を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています。
特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は３兆円にものぼっています。

http://offshoreleaks.icij.org/search
（Japanで検索）

電通、JAL、オリックス、バンダイ、ドワンゴ、大日本印刷、ダイソー、セコム、 楽天、山一、東京海上、丸紅、日本製紙、ソニー、ユニクロ

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675

租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html

↓
この意図は【ガラガラポンしなさい】だろう
消費税廃止にしなさい我々はマイナス金利で大損こいている
確かベンジャミンが言ってたね
奴らはイリノイ州とネバダ州に銭は隠してるらしい
考えても見れタックスヘイブンで誰か辞任したしかも首相様が・・・
ならば自分らが見せしめにしているわけね
ユ【お前らいい加減にしとけお前らが消費税し続け俺らの銭を食い尽くすならお前らを見せしめにしてさらし者にしてやる】ってことだろう
つまりガラガラポンしろってことだ

なるほど。金を右から左に流して利ざやを稼いでいる連中がほとんどだな。
ロシア／中国を除くほとんどの国が脱税の有無を至急調べる声明を出しているが、日本は出したのかな？

米国はホワイトハウスが無傷でるあことを徹夜で調査するんだろうな。
それが終わったら中国とロシアに謀略を仕掛けていくのが目に見えているからオバマは腕まくりをしているところか。

いやいや、大事なところが抜けてます。
南ドイツ新聞がＩＣＩＪに持ち込んだことです。ハッカーってＢＮＤじゃないんですかねぇ…　（妄想ですが）

順番が逆の可能性が大
先にホワイトハウス（含それ以外の権力者）が無傷であることを確認の上
あるいは、それらの情報を隠蔽の上
暴露されたということではないのかな

麻薬や武器密輸取引によって手にした莫大なマネーロンダリングを行う銀行を利用している
連中、それはアメリカ国内の権力側でこうした取引を行っているマフィアグループであり、
そうした面々に命令を出し他国の侵略や資源資産略奪のための謀略を命令するヨーロッパ
国際金融財閥と英国王室ら、こうした面々の裏取引の実態が明るみになるかどうかがこの
いつもながらのマスコミを使った洗脳報道の真偽を確かめる判断基準である。

現在のところは上記の面々による世界支配の障害となっている、中露のリーダーへの圧力にしか
過ぎないのであるからしてこの報道は単なるヤラセ謀略に過ぎないことが明白である。
アメリカの大統領不正選挙の妨害をしているのも、他ならぬ中露陣営であることからもやはり
いつもながらのヤラセ謀略報道なのであると判断してよい。

それにしても天木氏がこうした茶番劇にとびつき、世界支配層の中露叩きに貢献してしまう
軽率ぶりには、ＣＩＡの謀略活動の質が著しく低下したことを暗に示してくれていると
いったところか？

最後の一言が余計だよ。つーか、これじゃ日本のメディアが何も関わらんと云ってるようなモンだ。

ｳｨｷﾘｰｸｽがパナマ文書の裏にはソロスがいることを暴露。

【WikiLeaks ‏@wikileaks】の 3 時間前のﾂｲｰﾄ
#PanamaPapers Putin attack was produced by OCCRP which targets Russia & former USSR and was funded by USAID & Soros.

こういうときはアメリカの要人数人混ぜとくんだよ。そして本当に切り捨てるか、
裏で助けるなりするんだよ。

今回のような内容だと、アメリカに敵対する国を陥れたい、という意図がばれてしまう。

それでは革命は起きない。

http://offshoreleaks.icij.org/search?country=JA
　

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。

「ヒラリー・クリントンがＩＳ（ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」）をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。

今回のような内容だと、アメリカに敵対する国を陥れたい、という意図がばれてしまう。

それでは革命は起きない。

↑

革命が起きるなどは甘き先生のいつもの妄想だが、アメリカの要人ならでてるよ。

https://thehornnews.com/clinton-link-discovered-panama-papers/

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/265.html

5. てんさい（い）[486] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2016年4月06日 23:43:23 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[150]

▲△▽▼
パナマ文書に関する報道で東京地裁が資金洗浄に関与していると示唆されているニュースが台湾で出ました。深田萌絵
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/142.html

確かにリークされた文書を見ると、米国と日本の名前は殆ど上がってきません。（文書内に、日本アジア投資では無かろうかという会社の名前とライトン（日本ライトンの親玉会社）は見かけましたが・・・）

この資金洗浄は裁判所を利用しているので合法化できるというスキームを使っているという驚きの事実です。

台湾テレビニュースで、「アジアの先進国の首都にある裁判所を利用し、事前に用意された裁判官と弁護士を使えば原告になろうと被告になろうと望んだとおりの判決が出る。事前に指定された額面と支払先が判決として出るので、被告は裁判所の指定によって合法に資産を移転できる」と報道されました。裁判所を利用した資金洗浄という複雑なスキームです。

訴状の提出を夜間に行うと、望みの部署の指定した裁判官を選べるというシステムで、それに関与した裁判官と受付はそれぞれ数万ドルから数十万ドルの見返りがオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。それに関与している裁判官や職員の人数はなんと１２０人だそうです。

かなりぼかした表現だったのですが、アジアにある先進国は非常に優れていてクリーンなイメージがあるので、まさかこの国の裁判所がそんなに汚職だらけだとはというリアクションでした。なんでも民事裁判の方は裁判員制ではないので、裁判官と職員だけ抱き込めば楽勝らしいです。

可能性としては、日本、韓国、台湾くらいでしょうが、韓国と台湾で汚職裁判が行われていても驚く人はそんなにいないかもしれません。その国の首都にある裁判所って？と考えると。
もしや、東京地方裁判所では？

と思いました。

藤井一良（呉思国）と梶原利之弁護士の私に対する訴訟の訴状提出は常に夜間に行われていて、受付時の印鑑を見ると３７部なのに夜が明けたら４８部に変わっているという事件がありました。梶原利之弁護士は裁判員裁判制度大反対で論文まで書いちゃってます。
そして、私が提起した訴訟２件は三上乃理子裁判官が担当すると全く始まらない。１年経っても始まらない訴訟なんて聞いたこともありません。何の魂胆も無く偶然こんなことがおこるでしょうか。

そして、私が東京地裁４８部で提起した申し立ては決定も出さずに隠匿され、電話一本で「あの件、無くなりました。書面は発行しません」と藤井伸司書記官から言われました。（裁判官は金子直史（帰化人）、今泉さやか、池田幸司の三名）
台湾のニュースで流れている内容と、自分が体験している内容が妙に一致するのです。

それでは、渡航履歴無しに日中を行き来し、東京地裁を使って資金洗浄を行なえる藤井一良とは何者だったのかということになります。

彼の母親の名前は�ｹ玉華、�ｹ小平の愛人の娘で中共宣伝部下部組織広電総局の処長だったのです。
続く 　

パナマ文書に世界が騒然　有名人や有名企業が続々明らかに　名前が挙がっている日本人や日本企業は？
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/275.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 07 日 01:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　中国で６日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用していたことを伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。

　習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。（共同）

2016.4.6 21:05
【パナマ文書の衝撃】
「雲をつかむ話」と中国は質問を一蹴、ネットからも情報削除　「欧米の新たな攻撃手段」と反発
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060048-n1.html

　【北京＝川越一】中国政府は、習近平国家主席の親族らに関する記載があった「パナマ文書」について、根拠に欠けるとして取り合わず、情報規制を徹底している。

　中国外務省の洪磊報道官は５日の定例会見で、「雲をつかむようなことにはコメントしない」と質問を一蹴した。中国メディアは疑惑をほとんど報道せず、インターネット上からも関連情報が削除されている。

　中国の国際情報紙、環球時報は５日付の社説で同文書を取り上げたが中国指導者の関与には触れず、「背後に巨大な力が存在する」と指摘。「秘密の暴露」が、いわゆる非西側諸国の政治権力者らに対する、欧米諸国による新たな攻撃手段になると反発した。

中国最高指導部３人の親族も租税回避か
4月7日 12時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470371000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、中国の最高指導部７人のうち習近平国家主席を含む３人の親族についても、名前が挙がり、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らがいわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになっているものです。

各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪによりますと、文書を調べた結果、中国の習近平国家主席の親族に加えて、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員と、序列７位の張高麗副首相の親族についても、それぞれ、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたことが分かったということです。

この問題について、中国国内では報道が厳しく規制されているほか、７日朝も、インターネット上で関係することばの検索ができなくなっていて、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。

習近平指導部は、徹底した汚職の撲滅を進めているだけに、最高指導部７人のうち３人の親族がタックスヘイブンを利用していた問題が浮上したことに対し、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

中国では厳しい報道規制

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題について、中国では国営のテレビや通信社を含む主要メディアがニュースとしてほとんど取り上げていません。報道が厳しく規制されているものとみられます。

中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の新聞「環球時報」は、７日朝の紙面で、この問題で名前が挙がったアイスランドの首相が辞任を表明したことや、ヨーロッパのサッカー界で波紋が広がっていることなどは伝えていますが、中国の指導者に関する記述は一切ありません。

また、中国ではインターネットの検索サイトで、「パナマ文書」などと今回のニュースのキーワードを入力すると検索ができない状態が続いています。

一方で、中国版ツイッター「ウェイボー」には、「情報が完全に封鎖されているようだ」とか、「削除すればするほど、問題があるのではないかと疑う」などといった書き込みがあり、市民のなかに当局による情報統制を批判的に捉えている人がいることが分かります。ただ、中国の指導者を直接、批判するような書き込みは見当たりません。

アメリカが含まれていない理由

主な顧客である欧米、特にアメリカの企業や富裕層がモサック・フォンセカ法律義務所を利用した情報は公表されていない。「パナマ文書」のデータを入手できる、英国ガーディアン紙も大半の情報は機密にされると声明を出している。

その背景にあるのが、「パナマ文書」の公表にあたっている調査ジャーナリストの国際コンソーシアム（ICIJ）が米センター・フォー・パブリック・インテグリティ（The Center for Public Integrity: CPI）により形成、活動資金の提供を受けているからである。そうして、CPIに資金提供しているのが、フォード財団、カーネギー基金、ロックフェラー家基金、W.K.ケロッグ財団、ヒューレット財団やソロスが設立したオープンソサエティ財団である。

腐敗した政治に閉塞感を募らせる民衆はいつしかロビンフッド的な社会正義を待ち望むよう になる。「パナマ文書」は世界中の非合法組織、腐敗した指導者、強欲な富裕層に「正義の鉄槌」を下すものとして、世界中のジャーナリストやメデイアの注目 を集めている。しかし内容を調べてみると（期待に反して）その内容はアメリカに都合が悪い内容が除かれたもので、「反米諸国」の勢力を低下させるための意 図的なリークともとれる。
[ 2016/04/07 17:38 ] 名無し

口先だけ達者な奴に仕事を任せてもダメなことが判っているのにいつのまにか騙されてるの。

政治家で言えば、野田と安部に任せてるようなもん。

仕事ができない奴に限って口だけ達者なんだよ。

仕事ができる奴は黙って実績を出すんだよ。

まあ、適材適所というけど、企業や政界のトップに口先だけの奴をさせたら大変なことになるということ。

天木直人=Ｂ層 確定。
呆れすぎてコメント無し・・・

「意図がばれてしまう。」

>>22 みたいなのを、「霞ヶ関文学」 と言う。