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TPP 秘密保持に関する書簡 全文訳(街の弁護士日記)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/415.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 13 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

TPP 秘密保持に関する書簡 全文訳
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-a9b6.html
2016年4月12日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


政府は、交渉過程の開示を全面的に拒む理由の一つとして、交渉参加にあたって署名した秘密保持契約の存在を上げる。
政府は、秘密保持契約の内容自体が秘密と言い張るため、どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。

これまで秘密保持に関して、海外で明らかにされているのは、ニュージーランドの首席交渉官の書簡くらいしか見当たらない(他にあったらごめんなさい)。
ニュージーランドの首席交渉官の書簡は、「TPP‐Letter-on-confidentiality」の名称でUSTRのサイトに掲載されている。


ネットで検索しても、この日本語訳がないようなので(あったらごめんなさい)、二級国民が訳を試みた(二級国民の訳であるから二級訳であることをお断りしておく)。
政府は、ネットで容易に入手できる、この程度の情報ですら、秘密だと言い張っているのである。

Dear

As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.

「TPP協定の寄託国として、我々は交渉中に交換される文書の取扱に関する重要な点について参加国に助言すること、及びあなたが、このアプローチに合意することを確認するよう求めることを依頼されています。」

· First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence,unless each participant involved in a communication Subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.

「第一に、すべての参加国は、交渉テキスト、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するEメール、そのほか交渉の文脈において交換された情報については、コミュニケーションに関わった各国が事後的に公開に同意した場合を除き、機密を保持することを条件に提供されることを合意しています。これは、(1)政府官僚、(2)政府の国内協議過程に参加し、もしくはこれらの文書に含まれる情報を精査し、助言する必要がある個人のみに文書が提供されることを意味します。文書に接したいかなる者も、文書を見る権限がない者と文書を共有することができないと警告されます。すべての参加国は、TPP協定発効後4年間、もしくは協定が発効しなかった場合は、最後の交渉ラウンドから4年間、これらの文書の機密を保持する計画です。」

· Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e.,government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.

「第二に、交渉文書は機密にされる一方、各参加国は、上記した他の者のグループと、セキュリティの確保されていない通信網で、郵便、Eメール、ファックスなどで議論することができます(例えば、官僚と国内協議過程の参加者との間で)。参加国はまた、これらの文書を鍵のかかった書棚や安全な建物に保管することができます。すなわち、文書は金庫に保管する必要はありません。各参加国は、また、機密扱いを受けていないコンピューターシステム上で、これらの文書を作成し、保管することもできます。」

· Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.

「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」

The policy underlying this approach is to maintain the confidentiality of documents, while at the same time allowing the participants to develop their negotiating positions and communicate internally and with each other. We look forward to your confirmation that you agree with this approach.

「このアプローチの基本的な方針は、文書に関する機密を保持するとともに、他方で同時に、互いに、参加国の交渉における立場を進展させ、内部のコミュニケーションを許すというものです。我々は、このアプローチに対するあなたの同意を確認できることを期待します。」

Yours sincerely

Mark Sinclair

TPP Lead Negotiator, New Zealand

交渉参加に当たって署名した秘密保持契約がこの書簡を踏まえたものだとすれば、全面墨塗りの理由には、到底成り立たない。
ここで、秘密扱いとされているのは、上記書簡から明らかなように、基本的に文書の扱いに関してだからである。
文書の扱いに関わらない部分まで墨塗りにしている政府のやり方は到底、許されるものではない。


しかも、書簡が求める文書の扱いは、金庫に保管する必要はないとし、機密扱いされていないコンピュータを用いることや、セキュリティのかかっていない通信網を利用することを認めており、これでは、特定秘密はもちろん、特定個人識別番号(マイナンバー)より取扱がゆるい。
つまり機密レベルは決して高くはないといえる。
国権の最高機関から求められれば、政府は、交渉過程文書であっても、上記書簡がいう「国内協議過程に参加する者」に準じて、文書を提供してしかるべきである。


秘密保持契約が政府のかたくなな秘密主義の理由にはなり得ないことを確認しておく。

 

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コメント
 
1. 2016年4月13日 14:44:15 : EP1ANHiaE2 : 0Xil1G7ojvM[1]
国会議員の皆さんも既に
街の弁護士さんの和訳の

ところまではたどり着いているでしょう。
議員諸氏は、どうか何も恐れず、

国民の
権利を行使して下さい。


2. 2016年4月13日 15:03:36 : xM05bDnG9Y : gHaWXxEGgOY[171]
ようするに自民党は、甘利ワイロ野郎は乞食共に「タフ・ネゴシエーター」などとおだてられていたが、交渉記録が公開されると「タフ」じゃなくって「米つきバッタネゴシエーター」だったということがバレルのが怖いだけだろう。

甘利を文春に売って、仮病を使って国会を休ませ、代わりに何の役にも立たないノビテルを据えて晒し者にするという安倍晋三の卑劣極まりないやり方だ。

これで政敵を貶め、TPPは可決、晴れてアメリカ様に頭ナデナデしてもらえるとでも思っているのか。


3. 日高見連邦共和国[1102] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年4月13日 15:23:39 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[253]

>どの範囲の事柄が秘密にされているのか、それ自体がわからないという、とんでもない事態になっている。

ええ、それは最初から私も主張しています。

政府が『全部』と言い張るならば“全部”なのでしょう。(笑)

ゆえに、西川くんの“リーク”は厳しく罰せられなければならない。

その“罰”がないならば、秘密の範囲が『全部』ではないってだけのお話し・・・


4. 2016年4月13日 15:53:11 : pXi1HjlPjY : B4fqbElcKzY[11]
>「最後に、参加国は、作成する文書に機密であることを明確にするような方法で印を付けます。」
で、あれば総てを黒塗りにするのではなく、最低でも印の部分は開示しないとダメだろう、これは機密ですという部分は開示してだから此れに付いては開示できませんとしないとダメ。
開示が出来ないならその根拠をしっかり示すべき。
嘘ばかり言う議員や官僚は首にしろ。

5. 2016年4月13日 16:36:41 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[92]
アメリカとの契約で白紙委任しろと言われてもそれはちょっと受け入れかねる。毒を紙で包んで中においしいお菓子が入っているよだまって食べなさいいわれてもねえ。裸の王様ではないが、国民が売国官僚や売国政治家や売国記者達により裸の王様にされている。気づけよみんな、ムサシ無しの選挙でとりあえず売国政治家は抹殺せねばならない。時間がかかっても人間の手で票を数えるのだ。機械にかけてはいけない。そう言えば野党が勝っても菅や野田や忘れたが徳島の馬鹿のような売国奴はいくらでもいる。政治に期待できない国民はどうすればいいのだろう。これでは国民主権等名ばかりで所詮奴隷であり奴隷を抜け出すことは出来ない。官僚政治家メディアの人間だけ残して全員が日本脱出するかけられたタガを外すことは不可能だろう。

6. 2016年4月13日 16:39:29 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[93]
>05
訂正
脱出するか→脱出するしか

7. 日高見連邦共和国[1109] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年4月13日 16:54:06 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[260]

ヤフー『トピペ』より
国会、正常化へ=20日に党首討論―自・民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000055-jij-pol

**********

20日って何日後だようっ!(笑)


8. 2016年4月13日 17:47:28 : pXi1HjlPjY : B4fqbElcKzY[15]
そもそもとして、国家の貿易を将来にわたりほぼ永遠に縛り付ける様なこんな条約そのものが有り得ない話だろう。
別の言い方をすれば国家の境界線を決める条約みたいなもんだろ、そんなのを国民に知らせずに一握りの連中だけで決めるなって話。

9. 日高見連邦共和国[1113] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年4月13日 18:03:05 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[264]

>>08

その通りっ!!


10. 2016年4月13日 18:43:15 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[267]
国際条約が国民に開示されないなんて許されるのか?
幾ら機密扱いに同意したって、主権者に内容を知らせずに条約を締結することは出来ない、結局条約の全貌を明らかにしなければ国会承認は得られないから、機密扱いの期間は国会承認は出来ないと言うことになるはずだ。
今国会でやってるTPPの議論ってのは意味の無い暇つぶしでしかないんだろう、どうせ国会承認なんて出来っこないんだから、アホノミックスの失敗の責任追及とかやった方が有意義だろう。

11. 2016年4月13日 20:27:29 : qdUrW6ttEM : vpFHuk64NtQ[6]
そうだよ。
政治家が国民への説明責任を果たさないことを正当化する「秘密保持義務」なんて、そもそもおかしい。
そんな「秘密保持義務」とやらって、一体誰の利益を守るためのものなんだ?

12. 2016年4月14日 17:24:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[409]
  要するに、このTPP交渉というのは主権者代表では無く、主権者が雇用している役人、つまり官僚機構が中心となって貿易交渉を采配するという仕組みになっているのであり、およそ租税主義国、よって国民代表議会制度を採用する国においては全面的に支持することの出来ないものであることが益々明白となった、という事である。
  今や地球的規模で頻繁に国際会議を開催し、食糧需給から軍事、エネルギー対策まで、租税主義国であれば国民の血税を使用して一国ないしは二国間のみでは無く、10や20の国が集って最適を判断しなければならない時代に、主権者が雇用している事務方の独自の交渉で交易を任せることは出来なくなっているのである。
  とすれば、主権者納税者が、自分の納めた国税を使用してどのような物を売るか、買うか、は、主権者代表を介して逐一把握し、議会において喧々諤々とその是非を判断しなければならない時代になっている、と言う事である。
  その場合、役人に交渉を任せて国民はその結果のみを知らせて貰えれば良い、ということには全くならないのは道理である。
  農産品の貿易交渉の規模では無く、武器、兵器までもの売買を含めれば、一国の行方は、ひとえに地球規模での国際関係に掛かって来るからである。
  呑気に事務方に任せていれば、買うべきものも売るべきものも、納税者国民が代表を介して把握する事さえ出来ず、国民は知らない内に、買わなくても良いものを買い、売ってはならないものを売る事になる。
  要は、麻薬から武器まで役人の交渉次第ということになり、途中経過は知らされないままに、いつの間にか自国が麻薬立国、軍事立国になっていた、という事もあり得るのである。
  こうした結果は国民代表議会制度を採用している以上、結果責任は納税者主権者が負うのであり、つまり、例えば問題が起きれば結果責任者は国民を代表する立法府所属の大臣であり、決して国民に雇用された役人では無いのであるから、黒塗りの情報を役所から受け取って納税者が承諾出来るレベルの話では無いのである。
  これは、例えば麻薬や武器の取引を密かに締結するマフィア型の国家同志には都合の良い仕組みであろう。最終責任を負わない者が、他人の金で都合良く国際取引きをするのであるから、まともな国は受け入れられないだろう。
  米国は議会制度がしっかりしている筈だから、議会が承認しなければペンタゴンは銃ひとつ購入出来ないのであり、大統領候補であるクリントン氏も、保守のトランプ氏でさえも、納税者主権者代表として、結果責任を負わない各国の役人同志の交渉に依存するようなTPP参加に賛成していないのは充分理解出来るというものである。
  充分な情報開示もせずに途中経過も知らされないままに自国の立ち位置を役人に決められてしまうような国は完全に途上国並みの成熟度であり、とてもでは無いが、議会が自立し、納税者の意志の反映を旨とする租税主義国の様相では無い。
  TPP交渉には、まともな国は参加するべきでは無い、と言う事が、この情報黒塗りと投稿者の開示してくれた書簡の内容の訳で、一層明白になったという訳である。

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