翁長知事の米国再訪問を叱る
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/17/post-4355/
17Apr2016　天木直人の公式ブログ

　きょう４月１７日の産経新聞がワシントン発加納宏幸記者の手によるスクープ記事を掲載した。

　すなわち、日米関係筋が明らかにしたとして、翁長沖縄県知事が５月１４日ー１８日の日程でワシントンを再訪問し、米国務省や国防総省の高官に辺野古移設阻止を訴える方向で調整に入ったというのだ。

　その記事を見た瞬間、私は喜んだ。

　辺野古移設は絶対に阻止しなければならない。

　それは沖縄のためであると同時に、日本国民全体のためであるからだ。

　辺野古新基地の本当の目的は日本の防衛ではない。

　米軍の軍事戦略のためにつくられる巨大な新基地だ。

　戦後７０年、はじめて日本政府の意思と予算で、在日米軍基地をつくることになる。

　そんな事を許せば、日米軍事同盟は未来永劫に固定化され、もはや日本は憲法９条を掲げる平和国家ではなくなる。

　もはやどのような安保論争をしても無意味になり、この国の政治から護憲政党が不要になる。

　だから辺野古に新基地をつくらせては絶対にいけないのだ。

　そして、その決定権を持っているのは安倍政権ではない。

　米国政府だ。

　その米国政府に影響力を与える米国議会だ。

　そしてその米国議会を動かす米国国民である。

　翁長知事は、もはや安倍政権を相手にする段階はとっくに通り越した。

　翁長知事は、米国本土で、米国を相手に、辺野古阻止反対の明確な意思表示をしなければいけないのである。

　だから私は翁長知事の米国再訪問のスクープ記事を知って喜んだ。

　ところがである。

　その記事を読み進んでいくと、こう書かれている。

　「・・・翁長氏は今年１０月に開かれる（沖縄県）のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸など訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も希望しているが、日程は固まっていない・・・」

　なんということだ。

　日本の命運を左右するこれほど重要な外交を、イベント参加の外遊のついでに行うというのだ。

　しかも安倍政権と通じている米国の対日外交・安保政策の担当官僚と話し合うというのだ。

　いつまでこのような時間の無駄遣いを繰り返すつもりだろう。

　辺野古移設阻止の交渉は、長丁場の外遊で体力を消耗しながら出来るような生易しいものではない。

　その目的の為だけに訪米する覚悟で、心身とも充実して行うべきものだ。

　そして、その交渉相手は下っ端官僚や役立たずの米国議員ではない。

　いまやオバマ大統領であり、次期大統領候補者たちだ。

　大統領選のさなかに乗り込んで、次期大統領に誰がなっても辺野古阻止は認められない、というメッセージを、米国のメディアを巻き込んで米国で明言するのだ。

　前回もそうだったが、一体誰が翁長訪米の戦略を立てているのだろう。

　翁長知事には対米外交にたけた強力なブレーンが不可欠である（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

普天間移設　翁長知事が移設阻止のため５月中旬に訪米へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000502-san-n_ame
産経新聞 4月17日(日)8時6分配信

　【ワシントン＝加納宏幸】沖縄県の翁長雄志知事が５月１４〜１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴える方向で調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　翁長氏は今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も計画しているが、日程は固まっていない。

　昨年５、６月の前回の初訪米で、翁長氏は両省の当局者に移設反対の考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設が普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」とした。

コメント
1. 2016年4月17日 10:47:41 : 2u1eRCYhoU : qJfm6aYfGe4[2] ▲△▽▼ この天木、チームセコイに雇われたアへの下僕だな あほ山、竹田の同類だろう
2. 2016年4月17日 11:02:47 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[4] ▲△▽▼ 天木も生活が苦しいので、くずセコイの低脳の手下になったのか。ムネオと同じだな。 情けないかぎりだ。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
3. 2016年4月17日 11:39:17 : T2KH6KCdbk : @BaTdkYsd9I[9] ▲△▽▼ ＞いまやオバマ大統領であり、次期大統領候補者たちだ。 　大統領選のさなかに乗り込んで次期大統領に誰がなっても辺野古阻止は認めら　　れないというメッセージを米国のメディアを巻き込んで米国で明言するのだ。 −−順番はあろうが天木氏の提案どおりだよ
4. 2016年4月17日 12:20:35 : EvA1cNVJLc : JzW3HAO0oVo[1] ▲△▽▼ 天木より、植草の方がマトモだと思う。 天木の提案は順序よく手順を踏みつつ、じゃなく、いきなり本丸に！なんてのが強すぎる。 そもそも3Kなんぞを参照にするのが間違い。
5. 2016年4月17日 13:13:24 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[1] ▲△▽▼ 阿修羅も糞チームせこいの手下に成り下がったか。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
6. 2016年4月17日 16:05:04 : kDVop4u7Ig : htN6NjVH0Kc[74] ▲△▽▼ あの〜天木さん＜なんということだ＞は、こちのセリフですよ。「琉球王国」は日本の沖縄になっちゃったの。 翁長県知事の口から、仰々しく「辺野古への移設阻止」するための訪米だと言えますか？『虚々実々』だよね！ 一県知事として、「県のイベントへの参加呼びかけ」という『名目』の方が適当じゃないのかな！（木瓜）？ 【辺野古の沿岸にある米軍キャンプ・シュワブ周辺】は、許可なしでは入れない『禁止区域』は、米国領だから。 なぜ《日米両政府》が辺野古に拘るのか？素人の私でも分かります。最新機能の備えた新基地が完成したら、 隣りにある既存の「沖縄最大の米軍基地」と統合すれば、極東アジア最大の米軍基地になるわけだ！ けど「沖縄」で、どんなにでっかい軍事基地を造っても、中国『大陸』の軍事基地よりは大きくなれないよ！
7. 2016年4月17日 17:42:34 : ugYQujz7IY : S@E140oB0wc[6] ▲△▽▼ この天木とかいう人のいうことを本気にしたらダメですよ。 まあよくこんな意味不明の文章を書くものだ。叱るなどの言葉、目上の者が部下や生徒に注意するときに使うものだ。 お前はそんな偉くないよ。 私は、個人的にはアメリカへ言って直接訴えるのはいいと思う。アメリカ政府が公式に辺野古が唯一の解決策だといったことはない。そんなことを書いた公式の文章はない。それはいつも日本政府や産経新聞が伝聞として伝えられてきただけだ。公式の見解があるというなら出してみなさい。
8. 2016年4月17日 19:22:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[419] ▲△▽▼ 　　 天木氏の言うとおりだとすると、国防関係の人間に会っても意味は無く、むしろ口舌に嵌められるか、通訳が適格で無ければあたかも知事の意向に沿いたい旨の訳になってしまっているかも知れない。 　　とにかく、議会関係者、しかも沖縄基地政策と米国の軍産複合体の動向に疑問を持っているような議会関係者に出来るだけ多く味方に付いてもらい、国防総省という米国の武装行政機構に対する厳しい見方をしてもらうことだ。 　　今や米国も、軍需産業を抱える地元から出た議員への軍産複合体の説得が功を奏して軍産「政」複合体に成長しているらしいが、その反対に、長期に亘る中東軍事政策に嫌気が指しているまともな有権者が後押しする反戦志向の議会関係者も多い筈である。 　　だが、舛添知事では無いが、一行が行政職員に取り巻かれればお終いである。 　　お膳立てする者が知事サイドでは無く中央の幹部級職員であれば、当然日本政府サイドであり、結局のところ議会関係者といっても米軍産「政」複合体関係者ばかりと会うことになり、彼らはとにかく軍事に関しては日本政府を手足の如く使うつもりであろうから、知事とて軽くあしらわれるのが関の山であり、目的に到達する道は遠し、となるだろう。 　　確かに、オール沖縄を体現できる、あくまでも目的を忘れない、しかも相手の口舌にも対抗出来る優れたブレーンを集めるべきは、天木氏の言うとおりであると思う。それが最も困難な事であろうが、知事は支持者と常に対話をし、ぶれない自分を保つ必要があろう。
9. 2016年4月18日 10:17:52 : IGNoLKTk72 : AnJEBJFI91Y[121] ▲△▽▼ >>6 >けど「沖縄」で、どんなにでっかい軍事基地を造っても、中国『大陸』の軍事基地よりは大きくなれないよ！ 大きさの問題ではないよ。中身だね。 以前にも中国の数はすごい。誰も勝てない！みたいなことを言う人が阿修羅にいたけど。 刀に弓矢の戦国時代ならまさにその通りなんだけどね。
10. 2016年4月18日 13:16:41 : kDVop4u7Ig : htN6NjVH0Kc[75] ▲△▽▼ >>9 ＜大きさの問題ではないよ。中身だね。＞ そうそう、中国なんか、日本に勝ってこない。日本最強！あ、ではない。アメリカが一番で、日本は２番か？ 先ずは、中国に「阿片」の様な毒を撒かなくっちゃ！薬物中毒の中国人を作らないと『楽々』に勝てないよ。 19世紀初頭まで中国のGDPは世界の3分の1だったね。阿片戦争で英国に負けたから、仲間も大いに潤ったの。 それでも＜列強の力を合わせたとして、中国人の4分の1でも治めるのは困難であろう＞と、言われてたのに、 日本軍は、勇ましく中国で「15年間」も立派に戦った！2千年前の『兵馬俑』の刀に弓矢の戦国時代ではない。 21世紀の中国が先進国のご威光に逆らっているが、辺野古の新基地が完成したら、『日米両雄』に跪くかもね！ 後進国の癖なのに、＜中国の衛星測位システム《北斗衛星導航系統》が完成したら、射程距離1万4500kmの 大陸間弾頭ミサイルを装備する＞とか、＜１万メートルの深海潜水艦の母船建造＞とか、笑っちゃいますね。 日本と韓国が米MDシステム「THAAD」を配備すれば、そんなもんなんか、足元にも及ばない！「白昼夢」かな？

11. 2016年4月18日 13:31:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[423] ▲△▽▼ 　　　９はおかしいな。 　　日本政府は、日本だけの軍事力では中国とはまともに対峙出来ない、との分析はしているんだろう。 　　だからこそ、日米安保条約を締結し、いざとなれば米軍の支援を宛にしているのだ。日米共同で軍事力を合わせることで中国に対抗する、というのがそもそもの日米安保条約の肝であろう。 　　例えば迎撃ミサイルを法外な価格で米軍から血税で購入することに血道を挙げているのが日本政府だが、ある説によれば、確度はそれ程正確では無く、購入契約の際には敵の砲弾に上手く当たるよう、敵側サンプルの先端に赤外線装置を付け、当たるようにしている映像を見せる、というような細工も有るようだ。 　　その他、米軍がベトナム戦で使用した中古兵器をこれまた法外な価格で購入しているのであり、日本の軍事費は5兆円の規模で拡大中である。 　　今や6人に1人の児童が貧困、学校給食しか栄養が取れない児童も増加している現状で、幾ら刀と槍と言っても、13億人と1億人、しかも栄養失調の若者ばかりでは、単純に力勝負と言えど、日本だけでは勝利の目算は無いからこそ、米軍米軍と宛にせざるを得ないのである。 　　ところが、その米軍とて、単に武装行政機構に過ぎず、米議会が承認しなければ銃一丁買う事は出来ないのが現実である。 　　よって、日中で紛争が起きた際に、即座に米軍が駆けつけるかと言えば、トランプでは無いが、勝手にやれ、と言われる可能性の方が高い。 　　どこの国も租税主義である以上、納税者主権者の意向に沿うのが原則であり、軍事とていささかも変わり無い。国防総省と米議会は、行政府と立法府であり、全く違うのである。行政府が幾ら頑張っても立法府の決定には逆らえないのである。 　　これを勘違いしているのが安倍政権であり、政権党であれば行政と一体化するべきと思い込み、結果的に行政立法案の可決要員、はたまた行政立法案の説明を旨とする広報担当を自認している有様である。 　　　だからこそ、日米の防衛行政機構である日本防衛官僚と米国防総省関係者による政策案を国家政策として国民に強要するのであり、自民党は立法府としての自覚は現在完全に放棄していると言えるのである。 　　　このような、日米武装行政機構の政策を日本国立法府の政策と勘違いした政権党が喧伝することにより、決戦は不可避として持てる血税を全て投入する事になるのも忘れて威勢の良い国民が出現しているが、米国では国防総省と米議会の違いは明白であり、軍産複合体はそれほど簡単に軍事に手は出せない。まして、日本の防衛おや、である。 　　　日本は、宛にならない米軍の威を借りてようやく軍事力行使が可能であると想定するだけで精一杯が現実であり、好戦的な部分を隠したような二重基準を用いずに、中国とは戦略的互恵関係を全面に出す事が、賢明な選択なのである。
12. 2016年4月23日 20:25:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2694] ▲△▽▼ 2016年4月23日(土) 辺野古新基地 「知事判断 尊重して」 翁長沖縄知事が係争委で陳述 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-23/2016042301_04_1.jpg （写真）国地方係争処理委員会終了後に記者会見する沖縄県の翁長雄志知事＝２２日、総務省内 　沖縄県の翁長雄志知事は２２日、辺野古埋め立て承認取り消しの適法性について審査を進めている総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）で意見陳述し、取り消しの適法性を訴えるとともに、地方自治の本旨に基づく「中立・公正な判断を」と求めました。係争委の設置以来、都道府県知事本人による陳述は初めてです。 　今回の審査は、県と国の代執行訴訟の「和解」直後に、国交相が出した「是正の指示」を不服として、県が申し出たものです。 　翁長知事は陳述で、裁判所が和解勧告をしたのは、「国の手続きの不当性を認めたからだ」と強調。県との協議すら経ずに踏み切った今回の「指示」についても、「国交相の指示こそ違法だ」と断じました。 　また、知事は、国と地方を対等の立場とした地方分権改革の一環で２０００年に係争委が設置された経緯にふれ、「県を代表する沖縄県知事の判断は何よりも尊重されなければならない」と訴えました。 　知事の陳述後、小早川委員長は「（沖縄の）問題の基盤をなす全体の事情を踏まえつつ」審査する考えを示しました。 　相手方の国側からは、石井啓一国土交通相は出席せず、代理として法務省や防衛省の局長らが出席。知事の承認取り消しによって「わが国と米国が長い年月をかけて築いてきた信頼関係が確実に損なわれる」と不利益の大きさを強調しました。 　５人の委員からは、公有水面埋立法をめぐる国の解釈に対して「よく分からない」などと疑問や質問が相次いで出されました。 　係争委は、県と国の双方に文書で再度説明を求め、参考人の採用などの証拠調べの詳細についても、引き続き議論する方針を決めました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-23/2016042301_04_1.html

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