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米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動したー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 07 日 15:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動したー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1solebd
7th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。

米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。

しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。

オバマ大統領が広島を訪問することになるとすれば、

伊勢志摩サミットを散会した直後の5月27日午後、あるいは5月28日朝になるとの情報もある。

ただし、オバマ大統領が広島を訪問することになるとしても、

そのアナウンスは訪問直前になるだろうとの見方も浮上している。

オバマ大統領はワシントンポスト紙への寄稿で

“As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.”

「唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶への道を先導し続ける道徳上の義務を負う」

と述べている。

オバマ大統領は大統領就任直後の2009年4月5日、チェコの首都プラハでの演説において、

「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、合衆国には行動する道義的責任がある」

と述べた。

そして、

「故に私は本日、信念を持って表明する。米国は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するのだと。

私は、甘い考えを持ってはいない。この目標は、直ちに達成される訳ではない――

恐らく、私の生きている間は無理であろう。

この目標を達成するには、根気と忍耐が必要である」

と述べた。

3月のワシントンポストへの寄稿文においてもオバマ大統領は、

「人類は核と共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」

考えを示した。

オバマ大統領は、この演説でノーベル平和賞を受賞している。

オバマ氏は大統領任期が残り1年を切るなかで、自ら望んで広島を訪問することになるだろう。


こうしたタイミングに、日本への原爆投下を改めて見つめ直すための著書が刊行された。

『核の戦後史』(創元社)

http://goo.gl/MiQ6BH

著者の木村朗氏と高橋博子氏は、ともに実証的な視点から平和学に取り組んでいる研究者である。

本書の前編では木村氏が、原爆開発から投下に至るまでの経緯を詳細な史料、

データを基に分かりやすく解説している。

そして、「原爆投下の知られざる真実」を明らかにしている。

後編では高橋氏が、アメリカの機密解除文書の緻密な探索、分析の結果として、

アメリカ政府が当初から「放射能の人体への影響はない」との見解を堅持し、

それに反する幾多の症例を無視してきた事実を明らかにする。

原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、

また原爆による残留放射能を認めなかったことや

内部被ばくの存在を認めなかったことなどの衝撃の事実が明らかにされる。

「100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に影響がない」

という御用学者の主張は、残留放射能や内部被ばくを無視した原爆調査に起源があり、

これがICRPの公式見解となり、現在の福島原発事故における健康被害隠蔽につながっている。

これらの事実が浮き彫りになる。


高橋氏は、日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、

1945年8月10日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の1回しか存在しない事実を摘示する。

当時の新聞は

「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」

の見出しで、日本政府のこの抗議を報じた。

しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、

あとにもさきにも、この1回を除いて存在しないことを高橋氏は明らかにしている。

高橋氏は2年ほどの毎日、1945年8月6日以降の新聞を丹念に読み返してみたが、

原爆関連の記事がまったくと言っていいほど存在しない。

米国政府が原爆に関するすべての情報が流布しないように統制をかけたからである。

終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。

しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。

木村氏の綿密な分析の行間から浮かび上がるのは、この事実である。

ソ連の影響を最小限に抑制する。

しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。

この二つの事項を両立させる方策として、8月6日と8月9日の原爆投下が実行された。

この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、

その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。

このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。

この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。

欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。


本書で高橋氏は、2015年8月25日の、参議院安保法制審議特別委員会での

山本太郎参院議員の質問を取り上げた。

山本太郎議員は、

「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。

それによって50万人以上の方々が亡くなっていますよ。

この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。

子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、

それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、

国際法違反ですよね、いかがですか。」

この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、

アメリカの行為が

「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。

国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」

と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。


高橋氏は、1945年8月10日付の日本政府の抗議文を紹介したうえで、

「アメリカが広島の市街地を無差別に攻撃したことを批判したうえで、

当時、日本もアメリカも調印していた、戦時国際法であるハーグ陸戦条約に基づき、

はっきりと原爆を「非人道的兵器」であると指摘しています」

と明記している。

この点について、山田宏衆院議員が2014年に、

日本政府がこの抗議文を継承しているのかどうかを質問主意書で日本政府に質問した。

しかし、日本政府は明確な回答を示さなかった。


1945年3月10日の東京大空襲。

米軍は334機のB−29爆撃機を投入し、約33万発の焼夷弾を投下し、東京の下町一帯を焼き払った。

死者は約10万人、被災者は100万人以上にのぼった。

広島、長崎への原爆投下に投入されたB−29はそれぞれ6機。

投下された爆弾はそれぞれ1発である。

この原子爆弾により、数万、十数万人の死者が生みだされた。

戦後の東京裁判においては、日本軍による中国重慶への年無差別爆撃である重慶爆撃は裁かれなかった。

重慶爆撃が国際法違反であることは明らかだったが、重慶爆撃を裁くことになれば、

東京大空襲も、広島、長崎への原爆投下も戦争犯罪として裁かれる必要が生じるからだった。


原爆投下の候補地として選定されたのは、京都、広島、横浜、小倉、そして長崎だった。

そして、望ましい目標として、

「極めて重要な軍事工場であり、かつ大勢の従業員が働いており、

かつ従業員の住宅に隣接して囲まれているような所」

であった。

何というおぞましい検討がなされていたことか。

つまり、

「世界初の原子爆弾の標的として一般市民」

が意図して選ばれたのである。

第一候補は本来京都であったが、

新婚旅行で京都を訪れた経験を有するスティムソンの強硬な反対に

トルーマン大統領が賛成して京都が外された。

8月9日に投下された2発目の原発の目標値は小倉であったが、視界不良のために長崎に変更された。

広島に投下された原爆はウラン型、長崎に投下された原爆はプルトニウム型であった。


ウラン型は製造が容易だが量産できない。

プルトニウム型は製造が困難だが量産できる。

米国はまず失敗の可能性の小さいウラン型原爆を投下し、

そのうえで、プルトニウム型原爆を投下した。

ソ連に脅威を与えるために、

2発目のプルトニウム型原爆の投下を強く求めた結果であると指摘されている。

当時、日本の降伏は時間の問題であった。

米国が戦争終結を優先するなら、原爆投下前の終戦も可能であったはずである。

しかし、米国は日本の早期降伏を推進するのではなく、

原爆投下まで日本降伏を先送りさせることに腐心したと見られる。

日本側が早期に無条件降伏に応じていれば、広島、長崎の悲劇を回避できたはずだが、

日本側は「国体維持」にこだわり、原爆投下まで降伏を決定しなかった。

他方、米国はソ連の対日戦争参戦後、速やかに戦争を終結させたいと考えた。

事実としては、8月6日広島原爆投下、8月8日ソ連参戦、8月9日長崎原爆投下、

そして8月14日のポツダム宣言受諾決定という時系列の現実を見た。

オバマ大統領が本心で核廃絶を目指すのなら、

広島を訪問して、原爆投下への謝罪を公言するべきである。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年5月07日 16:08:08 : uOoDR0Zx3I : w0pyOAxiF7o[6]
謝罪はありえないよ。連合国は正義、枢軸国は悪、これが戦後既得権の根幹である。
正義が悪を懲らしめるのに残虐もクソもない、だから悪党の人権も財産も没収って理屈だ。

謝罪などしてしまったら戦後既得権が占めている社会資源を再分配しなければならなくなる。70年前の昔の戦争の話ではないのだよ。今現在の利害関係が絡んでくるのだ。


2. 2016年5月07日 16:09:07 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2108]
「人類は核と共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」

オバマ氏に賛成です。
放射能と共存できません。地球上から原発と原爆をなくしましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. 2016年5月07日 16:52:06 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[49]
そんなアメリカが作った憲法なるもんを、まだ おがんでる人々も
いるのだね。あきれるほかなぃわな



[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

4. 2016年5月07日 17:33:40 : nJyL39LJnQ : u1YBwDC8GCk[17]
幣原総理の元、作られた憲法を始め、何でもアメリカのせいにする歴史を知らない馬鹿な日本人が多すぎる・・・・。

5. 2016年5月07日 17:56:26 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[-72]
03>北朝鮮憲法を崇めながら、日本人に難癖つける北鮮電波のおまえのようなキチガイ

にも呆れる他ないな。

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

6. 2016年5月07日 18:48:32 : 1cz9P1E6DQ : a4CWEf3uhtE[73]
> 原爆投下まで日本降伏を先送りさせることに腐心したと見られる。

アメリカ政府は原爆を完成し投下するまで日本を降伏させないために,
ポルダム宣言を日本が受諾しないよう文章を巧みに作成した[1]。

そのアメリカ政府が作らせた日本国憲法9条が日本の安全を守っていると嘘を吐くマスコミと嘘吐きマスコミ、朝日新聞等に騙される愚かな国民。
国民は嘘吐き朝日新聞を読むよりも専門家の書いた本を読むべきである。

> 広島を訪問して、原爆投下への謝罪を公言するべきである。

例え謝罪しなくてもアメリカ大統領が広島に来ることには、原爆投下の非人道的な残虐さを知らしめるためにも大きな意義があある。

[1] 鳥居 民 (著)「原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀」– 2005/6/1
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%82%92%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E9%99%8D%E4%BC%8F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AA%E2%80%95%E2%80%95%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80-%E9%B3%A5%E5%B1%85-%E6%B0%91/dp/4794214081
 ルーズベルト死後、後を継いだトルーマンとバーンズは原爆の威力を世界(特にスターリン)に知らしむるために、ポツダム宣言を外交文書と日本に思わせない姑息な手段を使ってまで日本を降伏させないようにして最後に無警告で都市に使用したという日本人には読むのがつらい内容。
 原爆使用のアメリカ側の言い訳、「百万の連合軍兵士を救うためにやむを得ざる使用」を木っ端微塵に打ち砕いているところは価値あり。


7. 2016年5月07日 20:53:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2943]
大日本帝国憲法下の日本国民は軍の奴隷で人間ではない。原爆投下が非人道的で国際法違反だとしても悪の枢軸国の支配層から奴隷を解放したという理屈を展開すれば自国民は納得させられる。日本側も無責任な人権低国というレッテル張りを覆す勇気がない。そんなわけで状況は膠着して何も変化が起きない。

8. 2016年5月07日 21:30:56 : 1cz9P1E6DQ : a4CWEf3uhtE[74]
>>7. 2016年5月07日 20:53:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2943]
> 大日本帝国憲法下の日本国民は軍の奴隷で人間ではない。

軍も日本国民から成り立っていた。それ故、「日本国民は(軍)日本国民の奴隷で人間ではない」は大嘘である。

> 原爆投下が非人道的で国際法違反だとしても悪の枢軸国の支配層から奴隷を解放したという理屈を展開すれば自国民は納得させられる。

原爆投下が非人道的で国際法違反だとしても悪の枢軸国アメリカの支配層から奴隷を解放したという理屈を展開すれば自国民、アメリカ国民は納得させられるかもしれないが、日本国民は納得させられない[1]。

> 日本側も無責任な人権低国というレッテル張りを覆す勇気がない。そんなわけで状況は膠着して何も変化が起きない。

日本側もマスコミが真実を隠蔽し嘘を吐くので、無責任な人権低国というレッテル張りを覆す勇気がない。嘘吐きマスコミのお陰で状況は膠着して何も変化が起きない。
変化を起こすには嘘吐きマスコミ新聞社、朝日新聞社を潰さねばならない。

[1] 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず 単行本(ソフトカバー) – 2016/1/18
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E7%BD%AA%E7%8A%B6%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2%E3%82%92%E8%AB%96%E3%81%9A-%E8%97%A4%E4%BA%95-%E5%8E%B3%E5%96%9C/dp/458523036X/ref=pd_sim_14_1?ie=UTF8&dpID=51VpLfFe-nL&dpSrc=sims&preST=_AC_UL160_SR109%2C160_&refRID=1T9DDEFPAVPM7Z66EX2P
第2次世界大戦がF・D.・Rの誘導によって日、独がやむを得ず戦争に立ち上がったことは他の米国の著作者たちによって証明されている。 フーバーはルーズベルトを狂人とみなして19の誤りを犯したと糾弾する。 宣戦布告には議会の承認が必要である。 これを省略してハル・ノートを手交したのは国家的詐欺罪と告発する。 キッシンジャーもカンボジア空爆を議会の承認なしに秘密裏に行っている。 この隠蔽のためにウオターゲイト事件が起こされたという。 米国はインデアン、スペイン人、メキシコ人、ハワイ人から北米大陸の大半を強奪してきた盗賊国家である。 フーバーはヤルタ会談で世界をスターリンに差し出した秘密協定を悪魔の仕業と糾弾する。


9. 2016年5月07日 21:45:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2944]
>8.
レスの内容をそのまま自分で米国に言ってやれ。頭の中だけでなくて行動もしてな。朝日新聞があろうがなかろうが関係ない。それと結果がどうなろうとその責任は自分で取れな。

10. 2016年5月08日 02:58:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[502]
   核という最終兵器を使用して戦争を終了させる事は、戦争というものにもルールが有る以上、許しがたい行為であり、ならず者である。
   だが、今自民党は、最強の米軍を後ろ盾にして仮想敵国との軍事対決も辞さない構えであるところを見れば、日本が果たして、ならず者と並ぶ可能性が全く無いと言えるのか。核保有論も有るところを見れば、根本的に変りないだろう。
   第一、侵入先の原住民の抵抗に対して、抗日分子などと命名、彼らを敵兵と見做して掃討作戦に出た。結局のところ、アジアに於ける日本軍の侵攻の犠牲者が数百万人で有る事を考えれば、戦争というものは一旦始まれば最終兵器を使用してでも勝利で終わらせようという結末を取るところまで想定しなければ間違いである、と言う事だ。それが戦争の怖さなのである。
   日本の場合、当時米国への参戦は無謀であるとした関係者も多かったが、軍部の強硬な姿勢によって宣戦布告に至ったのである。宣戦布告をするということは、明らかに勝負に賭けることであるから、これは勝ちも有れば、負けも覚悟しなければならない筈である。日本軍は勝ちしか想定しなかったのだから愚かである。
   どうしても敗退を選択出来ず、撤収、撤退も戦略の一つであるのに、とにかく進軍を期したために、遂には馬も銃も食糧も尽きた中で補充も無く、最前線は敵に遭遇する前に、餓えと病で多くの兵隊が命を落としたのである。
   それに加えて、玉砕、特攻などという戦法を取り、今で言えば自爆であるが、戦争とて命が惜しいからこその撤収、撤退、敗戦宣言であるところ、捨て身で向かってくる敵というのは、相手からすれば終戦が想定出来ない恐怖である。
   今、中東で自爆テロが後を絶たないが、命を惜しまない人間というのが如何に不気味であるか、と言う事である。
   本来は軍部といえども、部下は大事な兵隊であるからして、可能な限り消耗を避け、無事に帰国させることを旨とするのが参謀である筈だが、鉄砲玉のように扱い、無駄死にを強いたのであるから、全く以て無謀な戦争で有った。
   軍部の無謀なマネージが多くの日本兵を失い、アジアの住民を蹂躙し、結果的に最悪の事態を招いてしまったと言えるのである。
   いずれにしても、悪の枢軸と名指した中東への無慈悲、冷徹な米軍の空爆を見れば、核使用では無いにしても、難民数百万人の排出も辞さない、冷徹なDNAが近代軍事機構にも引き継がれていることは確かである。
   中東では、今や部族間の内戦に発展し、紛争の終了する気配が無いが、そのような中で、国際停戦監視団が部族長に呼びかけるなどの地味な仕事をしているようだ。
   彼ら部族長は、日本は原爆まで落とされたのだから、さぞかし米国を憎んでいるだろう、と、停戦の呼びかけに応じて信頼し、銃の先端を折るために出向いてくれるそうである。
   ところが、その米軍の威を借りて近隣国との軍事対決も想定し、かつまた米軍支援に世界のどこへでも出動する、というのだから、原爆投下が日本の為政者には何の意味も持ち得ていない事が、見て取れるのである。
   先の大戦での軍参謀による無謀な参戦、そして現在の、米国という虎の衣を纏っての軍拡競争への政府の参戦と、先行きを憂いているのは民衆だけである。
   現在に至っても、日本の軍部、政府は、原爆投下にも懲りていない、というのが実態ではないのか。

11. 2016年5月08日 04:18:01 : nlb9r8zSfM : Sw0WrtrTe_4[33]
似非学者だのう

国民皆兵制の意味がわかっていない

当時の日本は国民全員が兵士

老若男女問わず

竹槍で米兵を突き殺す調練を続けていた

兵装はせず一般着のままでの軍事行動だ

これは更衣兵に当たり一般人の定義から外れる

抗議するにしても逆効果でしかない

世界中が当時の日本に一般人が居たという定義にならない


12. 2016年5月08日 05:54:19 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[49]
戦争にもルールがある。

国際人道法に違反し無辜の民を何十万と大量虐殺した、それに対して

損害賠償請求すべきだ。

最近、三菱マテリアルが戦時中強制連行した中国人労働者に

謝罪し損害賠償をすることになった。

日本政府に対しては戦争終結を早めたという論理は通用しても

大量虐殺の論理にはならない、

広島、長崎の人々は、米の裁判所や日本の裁判所或いは国際刑事裁判所など

に提訴してはどうか?


13. おじゃま一郎[5368] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年5月08日 09:07:55 : ZBrBR8Ldfs : nAFjLoE53j8[1]
オバマを広島に訪問させるのは、外務省の功績であるり、
日本が謝罪を要求しないと声明を出したのは賢明である。

広島、長崎への原爆投下は、民間人を殺害したと言うことで
明確な国際法違反であるが、1952年のサンフランシスコ和平
条約で日本は被害を訴えても法的に却下される。また逆に
米国が、日本の国際法違反である真珠湾攻撃を訴えても
同様に却下される。そのための和平条約である。

そもそもポツダム宣言13項で、連合国は「日本は無条件降伏せよ。
他の選択肢は即、日本の甚大な破壊に通じる」といっているのに
論理的に解釈せず、無条件降伏以外の選択肢、
ノーコメントとか、沈黙、を選んだので、無視したとみなされ
原爆を落とされたのだ。


14. 2016年5月08日 14:26:32 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[51]
原爆投下、東京大空襲などの都市爆撃については、個人の賠償を請求した例がない。

日韓基本条約がありながら、安倍内閣は従軍慰安婦の国家的な関与を認め金銭負担。

日中共同声明で賠償権を放棄しながら、西松強制連行事件の和解、

三菱マテリアルの謝罪と賠償。

国家対国家の賠償については放棄しても個人の賠償請求については放棄していない

と言う事だろう。


15. 2016年5月08日 14:30:50 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[177]
岸田外務大臣がオバマ氏の広島訪問を懇願していたらしいが謝罪は必要ない、と言ったそうだ。何故必要ないのか、謝罪したらアメリカへの対応が一変する、オバマ氏も大統領になった時のあの勢いは今は微塵も感じられない、こちらから懇願する前にもっと前に広島長崎を訪問するくらいの度量があっても良かった。本当に期待外れの人だった。

16. 2016年5月09日 09:02:24 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[685]
ネオコン白人が属国や植民地扱いのイエローモンキーに謝るわけがない。米軍には撤退していただいて独立するのが一番。


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