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公開前に早くも…“パナマ文書”に楽天・三木谷会長の名前(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/735.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 09 日 16:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


公開前に早くも…“パナマ文書”に楽天・三木谷会長の名前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180947
2016年5月9日 日刊ゲンダイ



早くも名前が飛び出した楽天の三木谷浩史会長兼社長(C)日刊ゲンダイ


 早くも“大物経営者”の名前が飛び出した。


 タックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間の10日午前3時にホームページで文書の一部情報の公開を宣言しているが、ICIJに参加する共同通信が文書を解析したところ、ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。


 共同通信によると、三木谷会長は95年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株を取得したのは楽天の起業前で、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられた三木谷会長が、80万円程度を出資したという。


 パナマ文書には20万社以上の法人と、関連する個人約37万人の情報がある。ICIJはこれらの法人・個人名と住所を公表し、検索できるようにする予定で、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。


            ◇


日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
2016年5月9日 しんぶん赤旗


 タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。


柳井氏は年7億円


 資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。


 資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。


 日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。


 資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。


 資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。


 日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。


 オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させています。


関連記事
楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表(共同通信)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/714.html










 

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コメント
 
1. 2016年5月09日 17:09:59 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[103]

 ギリギリ 締め上げて 罪状を 白状させるべし
 

3. 2016年5月09日 21:16:32 : VcZcyVCPnQ : Kp4lOPcR490[43]
明日10日の公表を、俺は待ってるぜ〜。怒れ、サラリーマン、年金生活者。

4. 2016年5月09日 22:14:08 : fvki2DVpFg : l6gU48mOUVM[1]
三木谷は産業競争力会議なんかにも出てるよね。
どうなんだろ、違法ではないといっても税逃れしている人物が政府のこの種の会議に
参加しているのは?

5. 2016年5月09日 23:17:29 : ng75j8oEDE : ZWvoJ8pb5VU[2]
パナマ文書の資金を集めて東京オリンピックをやりましょう。
資金提供者はスタジアムに名前を刻みましょう。

6. 2016年5月10日 09:27:14 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-802]

【中国】中国本土でパナマ文書の問題伝える放送が中断
beチェック
1 :Charlotte ★@\(^o^)/:2016/05/10(火) 09:03:02.79 ID:CAP_USER.net

中国本土では、NHKが海外向けのテレビ放送「ワールドプレミアム」で、日本時間の10日午前7時すぎ、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした
「パナマ文書」の問題について、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっていることなどを伝えた際、
画面が真っ黒になり映像や音声が中断されました。

また、中国当局がこの問題について厳しい情報統制をしいていることを伝えた際にも放送が中断されました。
中国当局が国内の報道だけでなく、海外メディアの報道についても神経をとがらせているものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514431000.html
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1462838582/

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

7. 2016年5月10日 09:45:08 : A7XdwEbDLo : gxZP7KeN99M[15]
コイツら皆、偽日本人。

8. 2016年5月10日 12:14:26 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[324]
>>4さんそこですよね。
いまテレビメディアなどで横行している議論は政策決定している政治家ならダメで、企業は競争力をつけるための合理的行為であるなんて、なんか虫のいい理屈ですね。
民間といえど三木谷のように政府の政策決定に影響力ある人物の企業では話は違ってくる。
彼などが免責であるならプーチンのケースはプーチン本人ではなくてその親しき友人である一私人なのだから何の問題なのだろうか、そういう話である。
じゃついでにって事でジャッキーチェンやら、メッシなどまったくの私人の名をあげるテレビ報道はいったい何なんだと。
恐らく企業名が挙げられている電通やらNHKの総力挙げての印象操作なんでしょう。


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