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東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/886.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 13 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより


東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2239.html
2016.05.12. 東京五輪招致裏金に電通が関与と英紙  リテラ


 衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。

 ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員を兼任しており、また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。つまり、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。また、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が1月に公表した報告書によれば、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があるという。

 ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考えると、日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。ところが、これを受けた国内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。テレビでは今朝から、この招致裏金疑惑について一切報じていない。新聞もまた、ガーディアンの記事をアリバイ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。しかも、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ流すなど、早くも“火消しモード”になりつつある。

 そして、今回のガーディアンのスクープには、国内メディアが全く触れようとしない、もうひとつの疑惑がある。それが、この裏金疑惑に、大手広告代理店・電通が関与していたのではないかという疑惑だ。

 電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだ。

 ガーディアンの記事によれば、パパマッサタ・ディアク氏は、今回の疑惑だけでなく17年の世界陸上と20年のオリンピック入札の際、カタールに500万ドルを要求するなどいわく付きの人物だった。問題は、パパマッサタ氏が国際陸連と電通とのスポンサー契約の権利を持っていたということだ。さらに今回の招致委員会の裏金疑惑についても、ガーディアンは電通がなんらかの形で関与していた疑いを指摘している。記事では、電通と国際陸連とのスポンサー契約は、ラミネ・ディアク氏が会長任期の最後の1カ月月で、一方的に29年まで延長させたものだったという事実が明かされている。さらに、招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物は、電通の子会社のコンサルタントであったという。

 東京五輪招致の裏金をめぐる、疑惑の人物と電通との衝撃的な関係。

 だが、電通に重大疑惑が浮上しているにもかかわらず、国内メディアはこれに一切触れていない。

 その理由はもちろん電通がマスコミ最大のタブーだからだ。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、あらゆる新聞、テレビ、雑誌などのメディアにとって、アンタッチャブルな存在であることは、今さら言うまでもないだろう。

 前述のとおり、そもそも電通は招致活動から東京五輪に食い込み、東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて掌握している。たとえば、昨年浮上した佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から審査委員として出向した2名が、佐野氏の原案についてほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたことも判明している。だが、このときも、マスコミは電通の責任追及に及び腰だった。

 そして今回の、東京五輪招致の裏金と電通の関与疑惑も、大マスコミはそろいもそろって口をつぐんでいるわけだ。電通タブーを抱えた国内メディアが、今後この疑惑を追及することはできるのだろうか、メディアの動きも注視していきたい。

(宮島みつや)

 

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コメント
 
1. 2016年5月13日 10:36:28 : JsmLh3tYPI : skn8z1O1p5o[18]
東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?
BuzzFeed Japan 5月13日(金)5時0分配信

「電通」も名指し

英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。

フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「(支払いは)日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという(時事通信)。

共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。

朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた。

ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。

また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。

インターネット上では、ガーディアンの記事を引用しながら報じた国内全国紙、通信社の記事に「電通」の名前がないことに「書かれていない」と指摘するユーザーの声があった。

東京オリンピックの組織委はガーディアンの取材に対し「招致期間中に起きたことは知る術がない」と答えている。

BuzzFeed Newsが12日、JOC(日本オリンピック委員会)の広報担当者に、東京側が130万ユーロを支払ったとするガーディアンの報道について、事実関係を尋ねたところ「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして、選ばれた」と話す。支払いの有無について、繰り返し質問したところ「すでに招致委員会は解散しており、ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と語った。

また、BuzzFeed NewsがAMS社に問い合わせたところ「担当者が出張のため、答えられない」。電通の広報担当者は「報道されている支払いについては何も知らない。Ian Tan Tong Hanという人物が電通のコンサルタントであったという事実はない。AMSは多くある取引先の一社で、子会社ではなく、出資関係もない。現段階で、弊社にフランス当局からの捜査はない」と話した。

BuzzFeed NewsはIan Tan Tong Han氏のメールアドレスに質問状を送ったが、13日午前1時の時点でまだ返信はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00010000-bfj-soci


2. 2016年5月13日 14:01:48 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[205]
悪の枢軸電通。税金でぼろ儲け、放映権を一手に握ってやりたい放題、儲け放題、電通のあの戦訓10箇条の内容が正に悪徳企業を表している。オリンピックで莫大な利益、そこに会長の森喜朗や大手ゼネコンの利権も加わっている。金塗れの祭典。何がおもてなし?か

3. 2016年5月13日 14:32:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3101]
Domestic | 2016年 05月 13日 14:11 JST
スポーツ庁、五輪疑惑調査へ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160513&t=2&i=1137072067&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051301001446.-.-.CI0003
スポーツ庁、五輪疑惑調査へ

 2020年東京五輪の招致を巡り、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる疑惑で、スポーツ庁は13日、招致活動で中心を担った日本オリンピック委員会(JOC)と東京都に対して調査を求めることを明らかにした。安倍晋三首相は衆院本会議で「早急に東京都とJOCに確認するなど、事実関係の把握に努めていく」と述べた。

 馳浩文部科学相は同日の記者会見で事実関係を「把握中」とし、フランス検察当局が12日に捜査が始まったことを発表したことを受け「全面的に協力する。しっかり調べてほしい」と述べた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051301001369


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