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刑事訴訟法改正案、19日に参議院法務委員会で採決へ!盗聴範囲は警察だけで判断!刑事局長「個別の事件ごとに警察が設定」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/133.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 14 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

刑事訴訟法改正案、19日に参議院法務委員会で採決へ!盗聴範囲は警察だけで判断!刑事局長「個別の事件ごとに警察が設定」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11506.html
2016.05.14 19:00 真実を探すブログ



☆可視化法案、今国会成立へ=参院法務委、19日に採決
URL http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200943&g=pol
容疑者取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法改正案が12日、今国会で成立する見通しとなった。参院法務委員会は同日の理事懇談会で、19日に採決することで与野党が合意した。


☆際限なく盗聴可能に 刑訴法改悪案 仁比氏が追及
URLhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051402_03_1.html
仁比氏が「メール傍受等で何文字閲覧することが必要最小限かなど具体的設定は誰がするのか」とただすと、三浦刑事局長は「個別の事件ごとに警察が設定する」と述べ、警察次第で際限のない盗聴が可能なことが浮き彫りになりました。


☆参議院 委員名簿
URL http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm
参議院法務委員会
平成28年5月13日現在
役職 氏名 会派名(略称)
委員長 魚住 裕一郎 (公明)
理事 西田  昌司 (自民)
理事 三宅  伸吾 (自民)
理事 有田  芳生 (民進)
理事 矢倉  克夫 (公明)
猪口  邦子 (自民)
田中   茂 (自民)
鶴保  庸介 (自民)
牧野 たかお (自民)
丸山  和也 (自民)
溝手  顕正 (自民)
柳本  卓治 (自民)
江田  五月 (民進)
小川  敏夫 (民進)
加藤  敏幸 (民進)
真山  勇一 (民進) <正字>
仁比  聡平 (共産)
谷   亮子 (生活)
輿石   東 (無所属)
山崎  正昭 (無所属)


前半 仁比聡平(共産党)〇刑事訴訟法等の一部を改正する法律案【参議院 国会中継 法務委員会】2016年5月10日


「本当は恐い刑事訴訟法等改正案」参議院内閣委員会・山本太郎(生活)




以下、ネットの反応


















せめて、盗聴範囲の設定には第三者委員会や別の行政機関も関与するように明記するべきです。この段階での法案阻止は難しいので、最低限の盗聴規制を盛り込むように要望するのが現実的だと言えます。


とにかくも時間が少ないので、反対集会や署名運動を含めて、1周間程度の短期決戦です。衆参ダブル選挙で6月1日前後に解散を宣言するという話もあることから、何とか今月の採決だけは延期して欲しいと思います。
*厄介なのは日弁連などの弁護士団体も及び腰になっている点・・・。


海渡雄一 弁護士×青木 理 「刑事訴訟法と盗聴法の改正案について」2016.05.13


記事コメント


【3分でわかる】自由盗聴法【政治動画】
https://youtu.be/p0lJF4KFXp0?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/05/14 19:07 ] 名無し [ 編集 ]


会話の内容を都合良く解釈されて、テロの容疑者にされてしまうことも?冤罪が増えそう。
[ 2016/05/14 19:26 ] 名無し [ 編集 ]


神奈川県警共産党盗聴事件が事件で無くなるということかな。
[ 2016/05/14 19:39 ] 名無し [ 編集 ]


野党も合意しています。苦情があれば合意した野党まで。
自民の支持者はこの法案に反対しないだろうし。
強固に反対する「一部の少数派」もいるけど、自民の政党支持率に影響するならむしろプラスの影響だろうな。犯罪対策の法案を通したのだから。
ま、政党支持率に影響するほど「大きなイシューではない」と思うけど。
[ 2016/05/14 20:05 ] 名無し [ 編集 ]


まァ、完全に焼け太りな訳で、、。
それにしても委員会そのものが自民党議員しか居ないじゃん!!
これだから一党独裁にしちゃいけなかったんだよな、、。
という事で、国民が求めた災いだわな(笑)
[ 2016/05/14 20:37 ] 武尊 [ 編集 ]


 

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コメント
 
1. 2016年5月14日 23:08:05 : py5CK7qCVQ : Ocu1Stp3n0g[5]
際限なく盗聴可能に 刑訴法改悪案 仁比氏が追及 参院法務委
2016年5月14日 しんぶん赤旗

 日本共産党の仁比聡平議員は12日の参院法務委員会で刑事訴訟法等改悪案について、警察による盗聴自由化の危険性を追及しました。

 仁比氏は、「通信傍受は必要最小限にしなければならないとしているが、どのように定めているか」と質問。警察庁三浦正充刑事局長は「内部規定に一定のルールはある」と答弁しました。

 仁比氏が「メール傍受等で何文字閲覧することが必要最小限かなど具体的設定は誰がするのか」とただすと、三浦刑事局長は「個別の事件ごとに警察が設定する」と述べ、警察次第で際限のない盗聴が可能なことが浮き彫りになりました。

 仁比氏は、司法取引に関し、他人の密告で罪を着せられた被疑者の弁護人が、誰から罪を着せられたか分からない状態での弁護を強いられる危険性を追及。法務省の林真琴刑事局長は「他人の罪を供述した者を明らかにした場合に予想される報復の危険性と、供述者を明らかにしないことにより実質的に不利益が生じる恐れの有無を総合的に判断する」と答弁しました。

 仁比氏が「被疑者や弁護側の防御上の不利益の有無を、検察や裁判官が判断できるわけがない」とただすと、林局長は「不服であれば、弁護側が申し立てをすることにより裁判所で判断される」と開き直りました。

 仁比氏は、「盗聴や司法取引、部分録画など、次々と問題点が明らかになる中で、採決などもってのほかだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051402_03_1.html


2. smac[2] c21hYw 2016年5月15日 09:38:16 : ZAx709dxoo : vfpUEYn3R7s[3]
まさに「悲報」だ。
日本人の刑事司法に関する認識は、まだもって中世であることを改めて思い知らされた。
基本的人権の中核たる「生命・自由・財産」を権力が剥奪もしくは制限し得る唯一のシステムである刑事司法は、国民にとって最も重大な関心事でなければおかしいのだ。
しかるに日本国民はいつもいつも「お上任せ」で、「犯罪者に厳しい権力が良い権力だ」と勘違いしている。
犯罪の防止や抑止が目的であれば、どんな人権侵害も国民は喜んで受け入れてしまう。
犯罪被害者の無念や憤りが、検事のみならず裁判官や司法官僚、国会議員にまで伝播し、理性的な判断を妨げているようだ。
この委員会で法案に批判的な質疑をしている小池氏や仁比氏に対して、多くの国民が「いちゃもん付け」しているような印象を持ってしまうのは、はっきり言って理解が足りないからである。
初等教育で刑訴法の重大さについて教える時間をもっと沢山確保すべきだろう。
これは「人権」について考えるとき、またとない好教材である。
ネット論壇では「人権」がさも「利己主義の言い訳」みたいな扱いで取り上げられることも多いが、それも理解不足から来る齟齬である。
今回、廃案を期待しながらも「日弁連が賛成に回っているので無理かも…」と半ば諦めの境地で見守ってきたが、ここは気をとり直して、もっと根本的な問題、すなわち国民の人権意識再構築に向けた運動の糧になると考えることにしよう。
法案が成立してしまってからでも遅くはない。
地に足を付けた地道な啓発運動こそ私の役割だ。
さあ、いざ出陣!!

3. 2016年5月15日 13:13:04 : KAQ2RKmZTM : SgvQqKN9z3c[12]
 実際に裁判について、裁判などに関心があり問題意識を持っている人のブログで、裁判官は法廷だけのやり取りで決めようとする傾向が強いとの指摘である。

 現場検証をしたがらないのは、幼稚稚拙、程度が見透かされるのを恐れてのことはないかという解釈だ。  この種の動機で、官僚主義において優秀神話やオーラや工作組織を放置しているとは思わないだろうか。  


4. 2016年5月16日 21:13:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3173]
2016年5月16日(月)
今週の国会
震災対策 補正予算案を審議
党首討論、刑訴改悪案採決も

 週明けから熊本地震の被災者支援、被災地復旧・復興のための2016年度補正予算案の質疑が行われます。16日には衆院で、17日には参院で、それぞれ予算委員会と本会議が開かれ、質疑と採決が行われます。

 衆院予算委員会では、日本共産党から藤野保史議員と田村貴昭議員が、参院予算委員会では仁比聡平議員が質疑に立ちます。

 日本共産党は、震災対応に限定した補正予算には、より良いものにする努力をしつつ、できる限り速やかな可決・成立に協力する立場で臨んでいます。

 党国会議員団は12日、熊本地震災害に対する第3次申し入れを行い、被災者の生活環境改善や仮設住宅の早急な建設、被災者生活再建支援法が定める支援金上限(300万円)を500万円へ引き上げることや、支援対象の拡大、復旧復興の全額国庫負担の明確化などを求めました。

 18日には今国会初の党首討論が行われ、日本共産党の志位和夫委員長が立ちます。

 18日の参院倫理選挙特別委員会では衆院選挙制度関連法案の質疑が行われます。同法案は、民意をゆがめる小選挙区制を温存したまま、法案提出者の自民、公明両党の議員も「多くない」と認めている衆院定数を根拠なく10減(小選挙区6減、比例4減)するものです。日本共産党は、国民の声の切り捨てだと反対し、民意反映の選挙制度とする改革こそ求められると主張しています。

 参院法務委員会で審議が続けられてきた刑事訴訟法等改悪案については、19日の同委員会で質疑終局と採決を行う日程が、日本共産党の反対にもかかわらず決められました。

 これまでの参考人質疑や日本共産党の論戦で、警察による盗聴の自由化や、取り調べの部分的な録音・録画、司法取引の導入などで新たな冤罪(えんざい)を生み出す危険性がますます浮き彫りになっています。日本共産党は到底採決を行う段階ではないとして、徹底審議の上、廃案を求める立場で臨みます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051602_01_1.html


5. 2016年5月24日 13:59:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3308]
2016年5月24日
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の成立に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.政府提出の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が本日、衆院本会議で成立した。本来取り組むべき「冤罪防止」よりも、司法取引導入や通信傍受(盗聴)の対象事件拡大など「捜査手法の拡大」ばかりが目立ち、昨年の通常国会から2つの国会をまたぐ質疑でも問題点は何ら改善されなかった。社民党は本会議で憤りを込めて反対した。

2.「取り調べの録画・録音(可視化)」の対象は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件のみで全事件の3%程度にすぎず、部分可視化では捜査側に都合の良い場面だけが可視化され、かえって新たな冤罪を生む恐れがある。しかも例外規定が幅広く認められ、その判断は捜査機関に委ねられている。司法取引は、自己の利益のために捜査官の期待に添う虚偽の供述を行って、無関係の人を巻き込む懸念が拭えない。盗聴の対象犯罪に、殺人や傷害、強盗、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、誘拐、児童ポルノの不特定多数への提供など9類型が追加され、個人的な犯罪も幅広く対象になるうえ、外部の立会人なしに盗聴が可能となり、日常的な捜査手法として際限のない大規模盗聴に道を開く危険性がある。「冤罪防止」の目的を置き去りにしたまま、刑事司法制度の大転換に道を開く今回の改悪は断じて容認できない。

3.今回の改革論議のきっかけであったはずの2010年の検察の証拠改ざん事件をはじめ、過去の冤罪事件が示すのは、任意取り調べや参考人聴取も含む取り調べの全過程を可視化対象とすることや、警察・検察が保有する全証拠の開示、代用監獄制度の廃止の重要性である。しかし、今回の改悪は全く逆行している。社民党は冤罪の拡大、監視社会化を進めることが危ぐされる改悪刑事訴訟法の廃止を求め、断固闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/05/24/%E3%80%8C%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%88%90%E7%AB%8B/


6. 2016年5月24日 16:38:52 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3312]
Domestic | 2016年 05月 24日 13:53 JST
取り調べ可視化義務付け法が成立

 取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや、司法取引の導入、通信傍受の拡大を柱とした改正刑事訴訟法などが24日午後、衆院本会議で可決、成立した。可視化の対象事件が限定された一方、捜査手法が大幅に拡充されることになり、刑事法学者らからは「冤罪防止策が不十分」との批判が出ている。

 可視化の対象は裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で、全事件の3%程度。これらの事件の取り調べ全過程で警察と検察に義務付けられる。「逮捕または勾留されている容疑者」に限られ、別事件で起訴後に勾留されている「被告」は含まれない。

〖共同通信〗

https://www.youtube.com/watch?v=6BuDhkbeIYU


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