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山本太郎「刑事訴訟法。ぜひ注目して,声を上げていただきたい」(銅のはしご)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 14 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 © レイナ 画像は,昨年2015年03月26日のものです。山本太郎議員・街頭記者会見。新宿駅前。


山本太郎「刑事訴訟法。ぜひ注目して,声を上げていただきたい」
http://4472752.at.webry.info/201605/article_14.html
2016/05/14 17:00 銅のはしご


山本太郎氏 刑事訴訟法

まちづくりエンパワメント
2015/05/02 に公開


山本太郎議員の語る「刑事訴訟法」の問題点
【趣旨】
中身の違う法案を3つ,4つセットにして,1つの法案にしている「刑事訴訟法」。
本当に怖い。ますます1人ひとりが監視される社会に向かっている。
警察権力,公安権力の拡大。
特定秘密保護法とつながっている。


一部のみ「取り調べ可視化」は,むしろ冤罪をふやす
取り調べを録音・録画するのであれば,歓迎されるだろう。
山ほどある冤罪。人質司法と呼ばれるが,1度捕まったらなかなか出してもらえない。それによって生み出されてきた冤罪。それを改めるための,取り調べの可視化。
ところが,一部だけの可視化。全部録音・録画ではなく,一部のみ。
どの部分を録音・録画するか決めるのは,警察,検察。
しかもすべての事件の中の 2.8%しか録画・録画しない。
97%以上が,録音・録画されないということ。
一部だけの録音・録画では,より冤罪が作りだされることになるだろう。


虚偽の証言を引き出す「司法取引」
「罪を軽くしてやる代わりに,誰かを“売れ”」
拘留期間が長くなれば長くなるほど,誰かを引きずりこまなければならないという気持ちになるだろう。
より冤罪が生みだされる状況がつくられるだろう。


たとえば,厚労省・村木厚子さんの冤罪事件では,厚労省関係者10人が取り調べを受け,そのうちの半分5人が「村木さんがやった」と,虚偽の証言をした。
警察での長時間に及ぶ取り調べで,ときに脅しを受け,そこから逃げ出そうと虚偽証言をした。
アメリカでは,死刑冤罪の原因である「虚偽の証言」が46%以上あるというノース・ウエスタン大学のロー・スクールの研究もある。
「司法取引」は,より冤罪を生みだすことになりかねない。


一般の犯罪にまで拡大され濫用される「盗聴」
現在の盗聴法は,4類型と呼ばれる4つの大きな事件にだけに適用されている。「組織的殺人」「集団密航」「薬物」「銃器」の犯罪に関してのみ盗聴が可能とされている。また,盗聴には,たとえば通信会社NTTなどの第三者の立ち会いが必要だ。


ところが,この4類型だけでなく,一般犯罪にまで拡大する。
たとえば犯罪の80%を占める「窃盗」「詐欺」この2つだけで年間100万件の犯罪が起きている。ここにも,一気に盗聴を広げる。
しかも,全国の警察本部で行う盗聴には,第三者の立ち会いの必要をなくする。
それぞれの警察署で,盗聴が立ち会いなしで可能となる。
つまり,その中で何をやっているのかは,何を盗聴しているのかは,わからない。


「共謀罪」とセットにしてより監視を強化する
「共謀罪」も,今年の秋には三度目の法案提出が予定されている。「共謀罪」だけで600種類以上の犯罪に当てはめる。
「共謀罪」とセットにすることで,たとえばその親を捕まえたいがために自転車を盗んだ小学生や,万引きした中学生の事件を利用する可能性もある。


どこまででも監視される,電話,メールが盗聴される,いつ“売られる”かわからないという不信を生み,人間と人間の付き合いができなくなる。このような状況を防ぐためにも,「刑事訴訟法」ぜひ注目して,声を上げていただきたい。


◇ 補足 by レイナ
「共謀罪」は,2005年8月,2009年7月,いずれも衆院解散により廃案となっている。
「盗聴法」(通信傍受法)2000年8月施行。
「特定秘密保護法」2013年12月施行。


法律の専門家からも問題点が山積と指摘される「ヘイトスピーチ対策法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)は付帯決議付きで昨日5月13日午前に参院で可決され,来週中にも成立か。
そもそも反差別法というような上位法を先に考えなくてはならないはずだが,行政権力の御都合にあわせた立法がまかりとおることには,常に危険性がある。
それについてのすぐれた論考は,山本太郎議員の以下のブログにある。
小中学生だけでなく,すべての人びとに読んでもらいたい。いや,読むべきでしょう。


関連記事
刑事訴訟法改正案、19日に参議院法務委員会で採決へ!盗聴範囲は警察だけで判断!刑事局長「個別の事件ごとに警察が設定」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/133.html


 

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コメント
 
1. 公房[9] jPaWWw 2016年5月14日 23:27:58 : WBDzZrLnV2 : nOVfptwtrCA[1]
刑事訴訟法も大きな問題ですが、すべては選挙不正から来ています。今ある問題を解決するためには選挙不正を暴かなければなりません。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」より抜粋。

<北海道5区千歳市選管午後10時以降バーコードPC集計システムの誤作動により失われた票数は一万4千票。実はイケマキ勝利している>
不正選挙がなされていることが

まだ、それほど公的には知られていない。(ネット上だけである)

今回のイケダマキ氏の北海道5区補選で言えば

千歳市と恵庭市の開票過程では、バーコード読み取り票と

バーコードリーダーのところで、選管はノーチェックで

やっている。これを開票して調べるようにしないといけない。そのためには

投開票日から30日以内に提訴しないといけない。

4月24日から30日以内である。つまり5月24日(火曜日)である。

ここで重要なことは、選挙訴訟には、2種類ある。

それは、当選無効と選挙無効である。当選無効というのは

選挙自体は、正当だったのでやり直しは求めないが、当選の順位が違う

ということで争うものである。

その一方、選挙無効というのは、選挙自体が無効だったと争うものである。

だから「選挙無効」とうものは、やり直しがされる。

これを行政の観点から見れば、「当選無効」の場合は票数の数えなおしだから

それほどお金もかからない。

しかし、「選挙無効」というのは、選挙自体をやり直すわけだから

また「選挙やり直し」となると、選挙費用がかかる。

だから過去の事例を見ると、「当選無効」(選挙の有効性自体は認めて

票の数えなおしで、1位と2位が入れ替わること)

は認められやすいのである。

ところが、ここで、衆議院議員と参議院議員という国政選挙については

「当選無効」について提訴できるのは、落ちた立候補者だけなのである。

(またはその政党)だから、「当選無効」を訴えて

一位と二位をひっくりかえすには、イケマキ氏自身が訴えを起こす以外にないのだ。

(一方、選挙無効(選挙自体をやり直せ)という訴えは有権者が起こせる。

(地方自治体の長、たとえば、大阪府知事や、大阪市長、東京都知事選挙などは

当選無効の訴えも、有権者が起こすことができる)

過去の例でいえば、いままで選挙の結果に対して

「おかしい」と思っていても、泣き寝入りをする国会議員ばかりだった。

だから選挙無効の訴訟は市民団体が主であった。とくに

民主党政権からまた自民党政権にもどる過程での不正選挙訴訟は

情報分析にすばやいインターネットの識者ばかりである。

しかし今回ばかりは、北海道5区のイケマキ氏に提訴をしていただかないと

いけない。なぜかというと、今回の恵庭市と千歳市については、わかりやすいからだ。

この2市は、選挙メーカーのつくった開票マニュアルをそのまま使用しているらしく、

まったくノーチェックでバーコードとバーコードリーダーの結果をうのみにしている。

ただ、他の札幌厚別区などの地区は不正が見られない。

むしろ、バーコードとバーコードリーダーの結果もきちんと実数と一致しているか

チェックしていた初めての選管ではないか?と思う。

おそらくいままでの不正選挙訴訟で訴えてきたことが、選挙管理委員会によって

は反映されてきていて、不正ができないようになってきているのだ。ただ、

次の市町村の選管が導入を決めるという共通投票所というオンラインで結ぶ

不正電子選挙専用投票所のようなものが設置されれば不正のオンパレードになることが予想される。

選挙訴訟では、「当選結果異動のおそれあり」が重要。

この北海道5区千歳市選管では、午後10時以降、1万4千票が数えらているが、これが「選管がまったくバーコードと実数をチェックしていなかった」わけだから、憲法第31条 適正な手続きが行政にも及ぶことに対する違反。

1万4千票がそのまますべてイケマキ氏の票であると換算すれば、最終結果はひっくり返る。

したがって異動のおそれあり→再開票できる。


この証明の仕方については、情報開示請求を駆使すればできる。

再開票すればイケマキの勝利は明らか

北海道5区不正選挙訴訟の参加希望者は

メール願います。onoderakouichi@●yahoo.co.jp

まで


選挙というものは、投票をお願いする→それをきちんと数えるように

して、はじめて有権者の期待にこたえるものなのである。

いわば、選挙におかしな点があるにもかかわらず訴えないということは

いろいろな人たちの清き一票をないがしろにしてしまうことになってしまう。つまり、選挙におかしなことがあっても、なにも訴えないということは
「有権者への裏切り」に結果的になってしまうのである。

北海道の弁護士の方は、イケマキ氏にアプローチして「当選無効」での選挙訴訟ができるようにしていただきたい。

普通は、選挙に落ちてしまうと意気消沈してしまうのと、もし、当選無効の訴訟を起こすと、官邸からやとわれている

アルバイトが、「往生際が悪い」「負け犬の遠吠え」「インボーロンに

影響されて頭がおかしくなったか」

「恵庭と千歳は自衛隊の基地があるから
保守が強いことも知らないらしい」

とか「最後にライバル候補の票をまとめて集計しただけでしょ。馬鹿だねWWW」

とかいろんなでたらめが鬼のように書き込まれるか、バッシングが起こることが予想される。

しかしはっきりいっておくが

この千歳市で、

午後10時以降に500票束27セット分のうち、26セットがライバル候補者、1セットがイケマキ氏へと換算されているのは

100%、バーコードリーダー読み取りあとのPC集計システムで不正集計である。

悪意か悪意ではないかによらず、実数と違う。

この「実際に疑義があるから開票して、確かめる」という手順を踏めば、

目の前に証拠があるわけだから、明らかになる。まず世の中の人たちがびっくりしてひっくりかえるだろう。

あと私はなんだかんだいって、いろんな資料を公表していないものを含めて、発信するものより10倍〜100倍以上は所有している。

情報も集まってくる。

こちらも北海道5区の訴状を作成する予定だが、弁護士の方たちはイケマキ氏にアプローチしていただきたい、

とにかく、実際に「開票させれば」実態が明らかというのは、今回がラストチャンスである。

次回からは、共通投票所というオンラインシステムが入り込むため

まったく証拠と照合できなくなる。

つまり完全不正選挙が導入されようとしているのだ。これを差し止めないといけない。

そしてこれを提訴すれば、アベ官邸が一番いやがる、選挙中の訴訟になる。

ということは、参院選挙で不正選挙が非常にやりにくくなる。



2. 低所得症候群[4] kuGPipO@j8eM84xR 2016年5月15日 00:47:56 : hAKAi7hT6k : CwwzzexCyA4[1]

>>1

現選挙システムに危機感を持つ者として、全面的に賛同します。
再開票実現へ向けて、北海道5区非有権者でも何かできることがあれば、教えて下さい。


3. 2016年5月15日 12:02:16 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[656]
●実質的な『国民の発言禁止法』が15日に成立する。
   ↓
「刑事司法改革法案」=「盗聴法」=「国民の発言禁止法」だという。
   ↓
『日本残留者は、全てのIDを破棄せよ』
http://ameblo.jp/jcjk-now/

−−−−−(一部引用させていただきます)

5/19(木)に決まる<国民の発言禁止法>。

この法案に関する私のアドバイスを、皆さんは誰も気付いてません。
(略)
去年から私は何度も何度も言い続けましたよ?
「今後は貴方のIDに警察が裏でこっそりログインし続ける」と。

つまり政治でもSNSでも何でもない、プライベートのあなたのYahooメールを今後は警察が使えるのです。

捏造で「殺害予告メール」や「テロ予告メール」も飛ばせます。
政治に一切関係ないamzonの商品レビューを書いたつもりが貴方のIDで、「テロを予告する」商品レビューになってます。
楽天もしかり。
携帯スマホこそ一番危険。必ず解約すべきです。

−−−−−

●これは「ナチス日本」への一ステップです。

これを参院選(あるいは衆参ダブル選かも)の前に成立させるってところに意図が明白だね。

マスゴミを黙らせて、あとネットを黙らせれば完全に情報コントロールが可能になる。

これも「ナチス日本」のための重要なステップだ。

山本太郎議員以外の国会議員はどこまでこれに危機感を持っているのか?



4. 2016年5月15日 12:13:33 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[657]
>刑事訴訟法も大きな問題ですが、すべては選挙不正から来ています。今ある問題を解決するためには選挙不正を暴かなければなりません。

ここで長々と選挙不正のコメを書いては、本来重要な刑事訴訟法の問題を見えなくします。ここではなく北海道五区補選関連のところに書くべきです。

重要問題隠しのアラシに見えてしまいます。

●刑事訴訟法の問題は極めて重大です。拡散しましょう!!!!


5. 2016年5月15日 13:05:18 : KAQ2RKmZTM : SgvQqKN9z3c[11]
<4 根は同根で、おかしな公務員を選定している”主体”がヘイト犯罪も多用する木っ端役人のような組織的行為や厄人たちだから。    

 サーバーが外国であっても、警察などによる成りすまし犯罪などできるのか? むしろ個々人の近辺にいる胡散臭い奴らに注意する必要はあるだろうが。


6. 2016年5月15日 13:38:48 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[658]
>3(訂正)

(×)●実質的な『国民の発言禁止法』が15日に成立する。
 ↓
(○)●実質的な『国民の発言禁止法』が19日に成立する。

>4(訂正)

>重要問題隠しのアラシに見えてしまいます。

これはいいすぎでした。取り消して謝ります。


7. 斜め中道[337] js6C35KGk7k 2016年5月15日 15:10:07 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[306]
お巡りさんたちや検察と長年つき合ってきたものとして、
(そんなに悪いことしてるってわけじゃないからね、誤解なきよう)
素直に山本さんに賛同します。

8. 2016年5月15日 16:04:27 : bDluyLDD5U : rx8r2J_vV6w[4]
>山本太郎「刑事訴訟法。ぜひ注目して,声を上げていただきたい」

先ずは、国会で国会議員が声を上げるべきなんじゃないのかな?


9. 低所得症候群[5] kuGPipO@j8eM84xR 2016年5月15日 18:36:17 : rtqEOZLMFs : k_PtKpQVRlU[1]

>>4

ご指摘の通り、警察権力の拡大を本旨とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は昨年8月、日本共産党と社会民主党・市民連合の抵抗むなしく衆議院を通過し、今週19日にも参議院法務委員会で可決されかねない情勢となっています。
この動きを一般紙等で見出し記事として取り上げているのは、4月以降わずか5件、うち3件は地方版のみです(googleおよびyahooにて検索結果)。

・毎日新聞(地方版) 2016/05/12「冤罪招きかねない」市民らが改正反対活動/広島
・時事通信 2016/05/12 可視化法案、今国会成立へ=参院法務委、19日に採決
・読売新聞(青森県版) 2016/05/07 取り調べ可視化 全13件で
・日本経済新聞 2016/04/13 可視化義務付け、参院審議入り 刑訴法改正案
・信濃毎日新聞 2016/04/11 刑訴法の改正 抜け穴だらけの可視化

五輪賄賂問題も(→大山鳴動して鼠一匹か?)、舛添騒動も(→クビのすげ替えで一挙両得ほくそ笑む者あり)、この時期の国会審議から関心をそらすために用意されていたのではないかと勘繰りたくもなります。由々しき状況に歯噛みする思いです。

ただ、いかなる法案であれ、国民によって正当に選出された議員で構成される国会が、国権の最高機関として(少数派意見にも配慮しつつ)、国の唯一の立法機関たる本分を果している限りは、その成立に待ったをかけることは至難の業だと思います。国会が、国民によって正当に選出された議員で構成されている限りは、「この国民にしてこの政府あり」なのだと思います。
しかし、本当に今の国会は「国民によって正当に選出された議員で構成される国会」なのでしょうか。

それを検証する絶好の機会が目の前にあるのです。そう、北海道5区補選です。
この補選の、票の再確認と再集計(複数地区のサンプル調査)を実現できるかどうかが、一つの分水嶺になるのではないかと思えてなりません。

次の国政選挙(シングルかダブルか)まであと2カ月。
悪法、酷法の連鎖を食い止めるラストチャンスになるのかも知れません。


10. 2016年5月15日 19:05:40 : bDluyLDD5U : rx8r2J_vV6w[7]
北海道5区補選については不正を疑う方々の記事が多数有るようだが、
何故か肝心の落選者やその支援党が訴訟を提起した気配が全く無い。
選挙を戦った当事者が極楽トンボなのか、はたまた不正が無かったのか???

11. 2016年5月15日 23:19:27 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[429]
ドラマ相棒でも取り上げてた問題だな
現実のものになったか

12. 2016年5月16日 07:39:08 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[25]
候補者、取り巻き、弁護士あたりが、公務員選定、黙認の”主体”の走狗同類として怪しいな。

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