国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」より抜粋。

＜北海道5区千歳市選管午後10時以降バーコードＰＣ集計システムの誤作動により失われた票数は一万４千票。実はイケマキ勝利している＞
不正選挙がなされていることが

まだ、それほど公的には知られていない。（ネット上だけである）

今回のイケダマキ氏の北海道５区補選で言えば

千歳市と恵庭市の開票過程では、バーコード読み取り票と

バーコードリーダーのところで、選管はノーチェックで

やっている。これを開票して調べるようにしないといけない。そのためには

投開票日から３０日以内に提訴しないといけない。

4月２４日から３０日以内である。つまり５月２４日（火曜日）である。

ここで重要なことは、選挙訴訟には、２種類ある。

それは、当選無効と選挙無効である。当選無効というのは

選挙自体は、正当だったのでやり直しは求めないが、当選の順位が違う

ということで争うものである。

その一方、選挙無効というのは、選挙自体が無効だったと争うものである。

だから「選挙無効」とうものは、やり直しがされる。

これを行政の観点から見れば、「当選無効」の場合は票数の数えなおしだから

それほどお金もかからない。

しかし、「選挙無効」というのは、選挙自体をやり直すわけだから

また「選挙やり直し」となると、選挙費用がかかる。

だから過去の事例を見ると、「当選無効」（選挙の有効性自体は認めて

票の数えなおしで、１位と２位が入れ替わること）

は認められやすいのである。

ところが、ここで、衆議院議員と参議院議員という国政選挙については

「当選無効」について提訴できるのは、落ちた立候補者だけなのである。

（またはその政党）だから、「当選無効」を訴えて

一位と二位をひっくりかえすには、イケマキ氏自身が訴えを起こす以外にないのだ。

（一方、選挙無効（選挙自体をやり直せ）という訴えは有権者が起こせる。

（地方自治体の長、たとえば、大阪府知事や、大阪市長、東京都知事選挙などは

当選無効の訴えも、有権者が起こすことができる）

過去の例でいえば、いままで選挙の結果に対して

「おかしい」と思っていても、泣き寝入りをする国会議員ばかりだった。

だから選挙無効の訴訟は市民団体が主であった。とくに

民主党政権からまた自民党政権にもどる過程での不正選挙訴訟は

情報分析にすばやいインターネットの識者ばかりである。

しかし今回ばかりは、北海道５区のイケマキ氏に提訴をしていただかないと

いけない。なぜかというと、今回の恵庭市と千歳市については、わかりやすいからだ。

この２市は、選挙メーカーのつくった開票マニュアルをそのまま使用しているらしく、

まったくノーチェックでバーコードとバーコードリーダーの結果をうのみにしている。

ただ、他の札幌厚別区などの地区は不正が見られない。

むしろ、バーコードとバーコードリーダーの結果もきちんと実数と一致しているか

チェックしていた初めての選管ではないか？と思う。

おそらくいままでの不正選挙訴訟で訴えてきたことが、選挙管理委員会によって

は反映されてきていて、不正ができないようになってきているのだ。ただ、

次の市町村の選管が導入を決めるという共通投票所というオンラインで結ぶ

不正電子選挙専用投票所のようなものが設置されれば不正のオンパレードになることが予想される。

選挙訴訟では、「当選結果異動のおそれあり」が重要。

この北海道５区千歳市選管では、午後10時以降、1万４千票が数えらているが、これが「選管がまったくバーコードと実数をチェックしていなかった」わけだから、憲法第３１条　適正な手続きが行政にも及ぶことに対する違反。

１万４千票がそのまますべてイケマキ氏の票であると換算すれば、最終結果はひっくり返る。

したがって異動のおそれあり→再開票できる。

この証明の仕方については、情報開示請求を駆使すればできる。

再開票すればイケマキの勝利は明らか

北海道５区不正選挙訴訟の参加希望者は

メール願います。onoderakouichi＠●yahoo.co.jp

まで

選挙というものは、投票をお願いする→それをきちんと数えるように

して、はじめて有権者の期待にこたえるものなのである。

いわば、選挙におかしな点があるにもかかわらず訴えないということは

いろいろな人たちの清き一票をないがしろにしてしまうことになってしまう。つまり、選挙におかしなことがあっても、なにも訴えないということは
「有権者への裏切り」に結果的になってしまうのである。

北海道の弁護士の方は、イケマキ氏にアプローチして「当選無効」での選挙訴訟ができるようにしていただきたい。

普通は、選挙に落ちてしまうと意気消沈してしまうのと、もし、当選無効の訴訟を起こすと、官邸からやとわれている

アルバイトが、「往生際が悪い」「負け犬の遠吠え」「インボーロンに

影響されて頭がおかしくなったか」

「恵庭と千歳は自衛隊の基地があるから
保守が強いことも知らないらしい」

とか「最後にライバル候補の票をまとめて集計しただけでしょ。馬鹿だねＷＷＷ」

とかいろんなでたらめが鬼のように書き込まれるか、バッシングが起こることが予想される。

しかしはっきりいっておくが

この千歳市で、

午後１０時以降に５００票束２７セット分のうち、２６セットがライバル候補者、１セットがイケマキ氏へと換算されているのは

１００％、バーコードリーダー読み取りあとのＰＣ集計システムで不正集計である。

悪意か悪意ではないかによらず、実数と違う。

この「実際に疑義があるから開票して、確かめる」という手順を踏めば、

目の前に証拠があるわけだから、明らかになる。まず世の中の人たちがびっくりしてひっくりかえるだろう。

あと私はなんだかんだいって、いろんな資料を公表していないものを含めて、発信するものより１０倍〜１００倍以上は所有している。

情報も集まってくる。

こちらも北海道５区の訴状を作成する予定だが、弁護士の方たちはイケマキ氏にアプローチしていただきたい、

とにかく、実際に「開票させれば」実態が明らかというのは、今回がラストチャンスである。

次回からは、共通投票所というオンラインシステムが入り込むため

まったく証拠と照合できなくなる。

つまり完全不正選挙が導入されようとしているのだ。これを差し止めないといけない。

そしてこれを提訴すれば、アベ官邸が一番いやがる、選挙中の訴訟になる。

ということは、参院選挙で不正選挙が非常にやりにくくなる。

現選挙システムに危機感を持つ者として、全面的に賛同します。
再開票実現へ向けて、北海道５区非有権者でも何かできることがあれば、教えて下さい。

ご指摘の通り、警察権力の拡大を本旨とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は昨年８月、日本共産党と社会民主党・市民連合の抵抗むなしく衆議院を通過し、今週１９日にも参議院法務委員会で可決されかねない情勢となっています。
この動きを一般紙等で見出し記事として取り上げているのは、４月以降わずか５件、うち３件は地方版のみです（googleおよびyahooにて検索結果）。

・毎日新聞(地方版) 2016/05/12「冤罪招きかねない」市民らが改正反対活動/広島
・時事通信 2016/05/12 可視化法案、今国会成立へ＝参院法務委、19日に採決
・読売新聞（青森県版) 2016/05/07 取り調べ可視化 全13件で
・日本経済新聞 2016/04/13 可視化義務付け、参院審議入り 刑訴法改正案
・信濃毎日新聞 2016/04/11 刑訴法の改正 抜け穴だらけの可視化

五輪賄賂問題も（→大山鳴動して鼠一匹か？)、舛添騒動も（→クビのすげ替えで一挙両得ほくそ笑む者あり)、この時期の国会審議から関心をそらすために用意されていたのではないかと勘繰りたくもなります。由々しき状況に歯噛みする思いです。

ただ、いかなる法案であれ、国民によって正当に選出された議員で構成される国会が、国権の最高機関として（少数派意見にも配慮しつつ)、国の唯一の立法機関たる本分を果している限りは、その成立に待ったをかけることは至難の業だと思います。国会が、国民によって正当に選出された議員で構成されている限りは、「この国民にしてこの政府あり」なのだと思います。
しかし、本当に今の国会は「国民によって正当に選出された議員で構成される国会」なのでしょうか。

それを検証する絶好の機会が目の前にあるのです。そう、北海道５区補選です。
この補選の、票の再確認と再集計（複数地区のサンプル調査）を実現できるかどうかが、一つの分水嶺になるのではないかと思えてなりません。

次の国政選挙（シングルかダブルか）まであと２カ月。
悪法、酷法の連鎖を食い止めるラストチャンスになるのかも知れません。