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東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/310.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 18 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             左・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HP/右・「電通ウェブサイト」より


東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2256.html
2016.05.18. 東京五輪の賄賂疑惑と電通側のキーマン  リテラ


 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。


 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

 それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

 ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

 つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

 ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

 そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏(セネガル出身)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会(IOC)委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏(電通の紹介)→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

 竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

 ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

 だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

 それが、月刊誌「FACTA」3月号(2月20日発売)のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

 そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏(株式会社コモンズ会長)だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟(FIFA)との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(以下ISL)という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント&サービシズ(AMS)であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

 前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪(招致委)、国際陸連(ディアク親子)、AMS(ハン氏及びBT社)における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

 これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている(「FACTA」電子版2月24日、25日付)。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏(五輪組織委理事、コモンズ会長)と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「(アフリカの)40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

 見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社(ハン氏)の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

 それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

 いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

 だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

 いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

 やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

 そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。

(宮島みつや)


 

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コメント
 
1. 2016年5月18日 21:14:02 : XKrnH8aWaY : mzIi8gbTUUI[1]
その高橋何某を国会に呼んで追求するしかないな

2. 2016年5月18日 21:18:46 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-847]

「電通」にはなぜこんなに韓国人が日本人名偽ってたくさんいるんでしょうか?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12113352267



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

3. 2016年5月18日 21:22:28 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[-98]
満鉄人脈をルーツとする日本最大の闇機関である電通帝国。ロッキードで児玉が

アメリカに刺されて失脚したようにフランス検察に崩壊させられそうだ。


ざまあみろ!国賊!

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

4. 2016年5月18日 21:42:13 : yvYUQYdlGg : DEznnQ_tQCA[12]
国民の意見を聞く公聴会、タウンミーティング、電力会社の説明会、全てが電通が仕切る出来レース。
誰が何を質問して誰がどう答えるかははじめから決まっている。もちろん全て特命の随意契約。

これが日本の常識。広告代理店は表にでないか全てを仕切る。


5. 2016年5月18日 22:20:02 : 2ba1UeOS2E : 62OIab_eEe0[12]
見方を変えれば今回の件は、日本の各メディアへの踏み絵だな。
正直、今回の展開をとても喜んでいる。
国民よ覚醒しろ と。

6. 反イルミナティー主義[2088] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年5月18日 23:29:01 : m23Zv1Qo6U : uGPwlRgcomI[-30]
>>2
お前もそのエセキムチ一味だろうが?
すっとぼけて逃げてんじゃねーぞ!!
木卯正一こ卯正日よ!!

7. 2016年5月19日 00:44:54 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-855]
>>6

「背乗り」は理解できたか?



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

8. うんざり軍[73] gqSC8YK0guiMUg 2016年5月19日 22:35:51 : pEiFkZzKkU : b7UjP7YGPn0[75]


[32初期非表示理由]:担当:意味なし
9. うんざり軍[74] gqSC8YK0guiMUg 2016年5月19日 22:39:19 : pEiFkZzKkU : b7UjP7YGPn0[76]
とにかく真打「でんつう」登場。
戦後の闇社会の総決算になるか?

10. 2016年5月19日 23:38:09 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[346]
電通がこのように晒される事態というのは日本が少しづつだけど良くなってきてる証拠だと思う。

もっとどんどん良くなっていってほしい。


11. 2016年5月20日 00:22:39 : nc9wFUATDs : bj07zfPiw@Q[2]
やっぱり電通やったね。あと、こうゆう裏話に決まって登場するサメの脳みそさんは絡んでないの?

12. 2016年5月20日 02:21:44 : bC7BzPnf9Y : IhosJKwkKQY[52]
現在進行中の仏検察当局のイアン・タン・トン・ハン(ブラック・タイディングス)やディアク国際陸連前会長親子を中心とする不正に世間の関心が集まっているようだ。招致委員会が支出したコンサルタント料(2億円超)の使途がIOC委員への「贈賄」に用いられることを日本側の関係者が知っていたか否かがあたかも争点かの如く報じられている。

しかし、元JOC職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。
「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に1票が入るわけですから。」

IOCが独自の調査に乗り出せば、そんなコンサルタント料はまさしく氷山の一角に過ぎなくなる。IOC委員へのこれらのあらゆる便宜供与まで事細かに洗い出される。IOCへの第三者からの情報提供もあるだろう。ディアク国際陸連前会長の息子のメモなど、陸連の世界大会開催地決定に票を持つ人物の子弟の為の留学費用の工面など贈賄の証拠も見つかっているようである。

IOCで票を持っている人物が招致委員会や組織委員会に金品を要求し、その相当額を後日ディアク国際陸連前会長の息子から受領したといったような証拠が見つかれば、誰が贈賄を裏から指示したのか状況証拠から推定も可能となる。ただでさえ脇が甘い公家集団の招致委員会であり組織委員会及びJOC(さらにはそのエージェントとしての電通)である。そして「オールジャパン体制」で臨むと言った限りそれら団体とは一蓮托生となった安倍政権である。もはやトカゲのしっぽ切りは許されない。たった一つの脇の甘さであろうとIOCから不正と判断され処分を受けることにでもなれば、政権の存亡にも関わる局面に陥る危険性を認識すべきであろう。それはIOCの処分次第では将来の五輪大会から永久追放されることにもなるかもしれないロシア陸連の関係者および選手だけでなく、彼らと結託していたプーチン政権の行く末とも重なる。そのいつ爆発するかわからない爆弾を抱えて「前の祭り」は2020年東京五輪開催日まで延々と続くのである。当然、日本側は「アンダーコントロール(安倍首相)」にはない。

違和感が現実になる(前の祭り): http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html


13. 2016年5月20日 10:01:47 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[239]
ほじくればもっと裏金に使った資金はあるのではないか、利権に絡んでいる安倍総理や森喜朗と電通が絡んでいれば何でもする。

14. 2016年5月20日 10:54:52 : M67AppBSSs : S36ntPYtW6U[1]
清く、東京開催は白紙返上、再選考でいいではないか?
武士道精神でいこう。

15. 2016年5月21日 00:01:14 : Om47fAn0kU : 7i4Us57MqnI[2]
満州族切りが顕在化してきたのは良いことだ。
CIA電通もカウントダウンに入ったということか。
金食い虫の集合体みたいなものだから尻尾切が続々と出てくるだろう。
世界中の一流アスリートを日本の詐欺支配層の食い物にしちゃいけない。

16. 2016年5月21日 14:53:08 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[463]
「電通十訓」は実は「悪党十訓」の教えだつたのか?と思う。


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