オリンピックがつぶれても、いくら国際的に非難されても、

自分は悪くありません。責任もとりません。

ネトウヨが応援するだけのことはある。

WADAの第三者委員による一連の調査で、2020五輪招致に関してトルコの関係者から、ディアク国際陸連会長（当時）からダイヤモンド・リーグ又は国際陸連への4〜500万ドルの協賛金の拠出を求めらえたがこれを拒否した為に、ディアク氏の支持を失い、日本がその拠出に応じた為、東京が選出された旨の証言を得た。第三者委員会ではこの件については付託された調査の範囲外であったので、それ以上の調査は行わなかった。

ショブコワとメルニコフの裏金は足がつかないように手渡しで行なわれたのに、なぜかショブコワへの返金のみブラック・タイディングスからショブコワの口座へ電信送金という足跡を残した（2014年3月27日）。さらに「東京2020年五輪招致」の名目で招致委のコンサルタント料の振込先にも用いた（2013年7月と10月の2度）。ショブコワの件でブラック・タイディングスまわりの証拠収集が行なわれたということは、東京五輪招致活動に関して裏金を示す証拠も含まれている可能性がある。

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現在進行中の仏検察当局のイアン・タン・トン・ハン（ブラック・タイディングス）やディアク国際陸連前会長親子を中心とする不正に世間の関心が集まっているようだ。招致委員会が支出したコンサルタント料（2億円超）の使途がIOC委員への「贈賄」に用いられることを日本側の関係者が知っていたか否かがあたかも争点かの如く報じられている。

しかし、元JOC職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。
「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。」

IOCが独自の調査に乗り出せば、そんなコンサルタント料はまさしく氷山の一角に過ぎなくなる。IOC委員へのこれらのあらゆる便宜供与まで事細かに洗い出される。IOCへの第三者からの情報提供もあるだろう。ディアク国際陸連前会長の息子のメモなど、陸連の世界大会開催地決定に票を持つ人物の子弟の為の留学費用の工面など贈賄の証拠も見つかっているようである。

IOCで票を持っている人物が招致委員会や組織委員会に金品を要求し、その相当額を後日ディアク国際陸連前会長の息子から受領したといったような証拠が見つかれば、誰が贈賄を裏から指示したのか状況証拠から推定も可能となる。ただでさえ脇が甘い公家集団の招致委員会であり組織委員会及びJOC（さらにはそのエージェントとしての電通）である。そして「オールジャパン体制」で臨むと言った限りそれら団体とは一蓮托生となった安倍政権である。もはやトカゲのしっぽ切りは許されない。たった一つの脇の甘さであろうとIOCから不正と判断され処分を受けることにでもなれば、政権の存亡にも関わる局面に陥る危険性を認識すべきであろう。それはIOCの処分次第では将来の五輪大会から永久追放されることにもなるかもしれないロシア陸連の関係者および選手だけでなく、彼らと結託していたプーチン政権の行く末とも重なる。そのいつ爆発するかわからない爆弾を抱えて「前の祭り」は2020年東京五輪開催日まで延々と続くのである。当然、日本側は「アンダーコントロール（安倍首相）」にはない。

違和感が現実になる（前の祭り）: http://exakta.sblo.jp/category/4357105-1.html