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2016年 05月 20日
５月１５日、沖縄は本土復帰４４周年を迎えた。しかし、４４年立っても尚、沖縄には多数の米軍基地が多数残されたままだ。
しかも、日米政府は普天間基地の危険除去を口実に、辺野古に新たな基地を作ろうとまでしている。(-"-)
沖縄県の翁長知事は、そんな沖縄の実情を米国の政府や議員、団体などに訴えるため、９日から１９日まで米国を訪問していたのであるが。
知事が帰国する日に、元米海兵隊の米軍族が沖縄県民の女性の殺害、遺体遺棄に関連して逮捕されるという事態が起きた。(ーー)
＜米軍族・・・米兵ではないが、米国籍で米軍で働いている人のこと＞
『沖縄県うるま市で4月から行方不明となっていた会社員島袋里奈さん（20）の遺体を遺棄したとして、県警は19日、死体遺棄容疑で米軍属の男（32）を逮捕した。
男の供述に基づき、島袋さんとみられる遺体を同県北部で発見した。県警は身元の確認とともに詳しい死因の特定を急ぐ。
米軍属の男と県警うるま署で接見した弁護士によると、男は「こんなことは初めてで、まいっている」と英語で話したという。弁護士は30分以上接見し、事件については男に十分に話したと述べたが、認否については明らかにしていない。
県警によると、島袋さんは4月28日午後8時ごろ、同居男性に「ウオーキングしてくる」と無料通信アプリLINEでメッセージを送信。男性が29日午前2時ごろ「今から帰る」と返信したところ、「既読」と表示された。
しかし、島袋さんは家におらず電話もつながらないため、男性が同11時ごろ、行方不明者届を出していた。（時事通信１６年５月１９日）』
『沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が行方不明になった事件で、県警は１９日、米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）＝同県与那原町与那原＝の供述に基づき、同県恩納村の雑木林で島袋さんの遺体を発見、シンザト容疑者を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。「動かなくなった女性を雑木林に捨てました」と容疑を認めているという。
県警によると、シンザト容疑者は島袋さんの殺害をほのめかす供述もしている。捜査関係者によると、シンザト容疑者の車からは島袋さんの血痕が見つかったという。県警は殺人・死体遺棄事件とみて、うるま署に捜査本部を設置した。
捜査関係者によると、シンザト容疑者は元米兵で、現在は米軍嘉手納基地内で、コンピューターや電気の配線の仕事に携わっているという。接見した弁護士によると、自身の職業について「会社員」と説明しているという。
県警はシンザト容疑者について、日米地位協定が定める「軍属」に当たると説明。ただ、事件は「公務外」で起きたといい、日本の刑事手続きに従って送検するという。（朝日新聞１６年５月１９日）
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この容疑者逮捕の報を受けた翁長知事が強い憤りを示したことは言うまでもない。(･･)
『沖縄県で女性が行方不明になった事件で、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕されたことについて、米国訪問を終えて帰国した沖縄県の翁長雄志知事は19日夜、成田空港で記者団に「痛恨の極み。県民の命と財産を守り、幸せを願う知事としては言葉が出ない」と厳しい表情で語った。
翁長知事は「将来の夢も希望もある20歳の女性で、ぜひとも生きていてほしいと願っていた」と話した。繰り返される米軍関係者による事件については「（米軍側は）『良き隣人として頑張りたい』と言うが、こういう形になる。基地を70年間背負ってきたことにより、埋もれた事件事故も何千とある」と指摘した。
日本政府に対しても、いつも米側に伝えるだけで、「（県民は）怒りの持って行き場がない」と不満をあらわにした。
その上で、米軍基地について「沖縄は自ら提供したことはなく、理不尽だ」と語気を強め、改めて普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設反対を訴えた。（時事通信１６年５月１９日）』
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これにあわてた＆困ったのが安倍内閣だ。（＊＊）
来週には、いよいよ伊勢志摩サミットが開かれ、オバマ大統領が来日する。安倍首相はサミットの場で、さらにはオバマ大統領との広島訪問で、日米同盟の親密さ、平和主義への思いをアピールするつもりでいるのだが。＜安倍独自の平和主義だけどね。^^;＞日米関係に陰をさすような感じを与えかねない。(~_~;)
しかも、沖縄県では６月５日投開票（５月２７日告示）で県議選が行なわれるのだけど。選挙では、基地問題も争点になるだけに、結果に影響するおそれも大きい。
また６月２３日は、沖縄戦が終わった慰霊の日。その翌日には、７月１０日投開票の参院選が告示される予定になっている。＜最初は２３日告示の予定だったが、慰霊の日にぶつかるとマズイので、１日遅らせることにするようだ。＞
参院選では、当然にして、辺野古移設や基地の弊害の問題が大きく扱われることになるわけで。辺野古反対の声がますます強まることは必至だし。ここで負けると、強引な策がとりにくくなる。^^;
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安倍官邸は、何とかフォローしようと、昨夜から懸命に動いている。(@@)
昨日１９日には夜遅くに、早速、岸田外務大臣がケネディ米大使を外務省に呼びつけて抗議を行なったとのこと。厳しい態度をとることで、沖縄県民や国民の怒りや反発を抑えて、今後への影響を最小限におさめるためだ。(-_-)
『岸田文雄外相は19日夜、沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されたことを受け、外務省にケネディ駐日米大使を呼び、「極めて遺憾で強く抗議する。最大限の捜査への協力を求める」と伝えた。
この中で岸田氏は「米軍人、軍属の綱紀粛正を強く求める。実効的で説得力ある再発防止策を速やかに策定してほしい」と要請。同大使は「沖縄県警、日本政府に全面的に協力し、再発を防ぐ努力を惜しまない」と応じた。
中谷元防衛相も防衛省で在日米軍のドーラン司令官と会い、事件について抗議。再発防止の徹底などを求める。
政府内には、同県が反対している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に影響が出ることを懸念する声も出ている。
政府は27日に予定されるオバマ米大統領の広島訪問の機会を捉え、日米同盟の強化を演出したい考えだった。沖縄の事件で水を差された形となり、政府関係者は「タイミングは最悪だ」と語った。（時事通信１６年５月１９日）』
『会談は午後１０時５０分ごろから行われた。深夜に大使を呼んで直接抗議するのは異例だ。
日本政府としてはオバマ米大統領の訪日を控え、厳しい姿勢を見せることで、沖縄県など世論の反発を最小限に抑えたい考えだ。（毎日新聞１６年５月１９日）』
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さらに翌朝には、安倍首相がぶら下がりで、菅官房長官も会見で、（怒ってるというより、ブル〜な顔で？）憤りを示してみせた。(･･)
【安倍晋三首相は２０日午前、沖縄県うるま市の女性の死体遺棄容疑で、米軍属で元米兵の男が逮捕されたことに関し「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。
首相は記者団に「さぞ（女性は）無念だったと思う。ご家族のことを思うと言葉もない」とも話した。また、外務省幹部は「極めて残忍な事件だ。（主要国首脳会議に合わせて行われる）日米首脳会談で事件について言及せざるを得ない」との見通しを示した。
菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「残忍で凶悪な事件で許し難く、言語道断だ」と非難。「こうした事件が起こらないよう、ありとあらゆる機会を通じ米側に対応を求め続けていきたい」と述べた。一方、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設への影響について「戦後、沖縄が大きな負担を負っている現状は是認できるものでない。負担軽減に政府の責任で全力で取り組む」と述べ、名護市辺野古への移設方針に変更はないとした。（毎日新聞１６年５月２０日）』
しかし、安倍官邸は、沖縄県民をナメない方がいい。こんな形式的な言動で、県民や国民の気持ちがおさめられると思ったら大間違いだろう。（＊＊）
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今、普天間基地を辺野古に移設する計画が進められているのであるが・・・。
そもそも普天間基地の返還を含め、日米間で基地の整理縮小の交渉がなされるきっかけになったのも、米兵による事件だった。(-"-)
『沖縄県うるま市で行方不明となっていた島袋里奈さん（20）とみられる遺体が見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。
米兵や米軍関係者による事件は後を絶たず、米軍基地の過重な負担にあえぐ県民が反発を一段と強めるのは避けられない状況だ。
1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否。沖縄県民の反発は大きく、県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した。
少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、日米地位協定の運用上、殺人や強姦（ごうかん）事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった。ただ、米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していない。
その後も、女性に対する暴行事件は繰り返されている。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、綱紀粛正は米軍関係者に浸透していないのが現状だ。
今年3月には那覇市で、女性を暴行したとして、準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたばかりだった。沖縄県の翁長雄志知事は19日、「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せない」などとコメントした。
県幹部は「（6月5日投開票の）県議選か参院選の前に県民大会を開くことになるだろう」と話し、県民の怒りがこれまで以上に広がると指摘した。（時事通信１６年５月１９日）』
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翁長知事は、東京新聞のインタビューの中で、命がけで辺野古の新基地建設を阻止すると宣言している。（＊＊）
『訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日（日本時間十七日）、県ワシントン事務所で本紙の単独インタビューに答えた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向を示した。
翁長氏は九日から十八日まで米国に滞在。上下両院議員らと相次いで面会し、新基地建設阻止を求める沖縄の世論について理解を求めている。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意したモンデール元駐日米大使と会って、返還実現への解決策などを協議する。
翁長氏は「もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正で、僕らが取り消したのが違法というだけだ。（国の）やりたい放題ということにはならない」と指摘。工事を止めるため、新基地の設計変更や岩礁破砕に関する知事の権限を行使するほか、地元の名護市の稲嶺進市長もさまざまな権限を行使できるとした。
新基地建設の現状に関しても「安倍政権は昨年の夏までに埋め立てを始めると言っていたが、工事はほとんど進んでいないし、これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる」と指摘。「米上下両院の議員に経緯を説明して、日本政府の選択の誤りだと話したら『なるほど』と理解を示していた」と述べた。
沖縄の在日米軍基地の負担軽減に向けた政府の取り組みに対しては「普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真氏が埋め立て承認をした時の大きな条件だった。安倍政権はやることはやると言葉は勇ましいが、逃げ腰のようにみえる。今のところ、約束違反ではないか」と批判した。
新基地に反対する沖縄の民意と、建設を阻止するという知事の公約については「大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく」と述べた。（東京新聞１６年５月１８日）』
そして、今度こそ、全国の国民にも、辺野古への移設阻止を後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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