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ペリー元米国防長官のウソを垂れ流した東京新聞  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/467.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 22 日 10:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                取材に答えるペリー元米国防長官=石川智規撮影 :東京新聞


ペリー元米国防長官のウソを垂れ流した東京新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/22/post-4605/
22May2016 天木直人のブログ


 きょう5月22日の東京新聞が一面トップでペリー元米国務長官との単独インタビュー記事を掲載した。

 ペリー氏は1995年の沖縄少女暴行事件が起きた当時の国防長官だ。

 あの時の事を、「身の毛のよだつような事件だった」と振り返り、自分がそうしたように、「すぐにワシントンをたって東京に飛び、家族と日本のみなさんに・・・謝罪した」ように、「カーター現国防長官は心からの謝罪を行い、再発防止に取り組むべきだ」と強調している。

 このような、謝罪や再発防止策を強調する言葉は、すでにメディアにあふれかえっているから、私にとっては何の興味もない。

 私が注目したのは、その後に続くペリー氏の次の言葉だ。

 今度の事件をきっかけに沖縄で米軍基地に反対する声が再燃している現状について、次のように語っている。

 「われわれ(米軍)は、日本の安全保障のために日本にいる必要があると考えるから駐留しているのであり、日米両政府はその必要性をあらためて明言すべきだ・・・われわれが駐留を望んでいるのではない。もし日本政府が、安全保障にとって必要がないと考えるのなら、われわれは出ていくべきだ」と。

 よくもこのようなウソが言えるものだ。

 米国の欲する時に、米国の好きなだけの米軍(基地)を、米国の好きな場所に、駐留させる。

 これが日米安保条約の密約の核心である。

 その事をペリー氏が知らないはずがない。

 そして、その事を東京新聞が知らなかったとすれば、あまりにも不勉強だ。

 なぜ東京新聞は、すかさずペリー氏にその事を聞かなかったのか。

 もういい加減ウソやごまかしは止めた方がいい。

 日米関係の将来は、本音で語り合ってこそ展望が開けるというものだ。

 今回の不幸のせめてもの償いは、日米安保条約の是非について、ウソのない対等な議論を、日米両政府が国民の目の前で始める事である(了)


            ◇

「米政府は心から謝罪を」 沖縄遺棄事件でペリー元国防長官
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052290065637.html
2016年5月22日 07時00分 東京新聞

 【サンフランシスコ=石川智規】ペリー元米国防長官(88)が二十日(日本時間二十一日)、サンフランシスコ近郊で本紙のインタビューに応じ、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属の男が逮捕された事件を受け「カーター現国防長官は心からの謝罪を行い、再発防止に取り組むべきだ」と強調した。 

 ペリー氏は「今回のようなひどい事件が起きたとき(国防長官には)二つの責任がある。個人的に誠実に深く謝罪し、同時に、再発の可能性を抑えるための措置を取らねばならない」と指摘。その上で、米兵だけでなく、軍属も含めて「規律」を求める必要があるとした。

 ペリー氏は、一九九五年に沖縄県の小学生の女児が米兵三人に暴行された事件当時の国防長官。「身の毛のよだつような事件だった」と当時を振り返り、「私はすぐにワシントンをたって東京へ飛び、家族と日本のみなさんに個人的に謝罪した」と語った。

 少女暴行事件をきっかけに日米両政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の全面返還で一致し、ペリー氏はその意思決定にも関わった。「事件後に日米両政府に返還交渉を早く進めるよう促した。移設がいまだに進んでいないことに驚いている」とも述べた。

 今回の事件をきっかけに沖縄で米軍基地に反対する声が再燃している現状については「われわれ(米軍)は、日本の安全保障のために日本にいる必要があると考えるから駐留しているのであり、日米両政府はその必要性をあらためて明言すべきだ」と指摘。「われわれが駐留を望んでいるのではない。もし日本政府が、安全保障にとって必要がないと考えるのなら、われわれは出ていくべきだ」と主張した。

 一方、オバマ米大統領が二十七日に予定する被爆地・広島への訪問では、被爆者と会うことが望まれるとした上で「核兵器が人類にとっていかに破壊的なものであるかを現地で指摘し、二度と核兵器が使われないよう(世界に向けて)強い意志を表明するべきだ」と語った。

◆少女暴行事件時現職 普天間合意に関与

<ウィリアム・ペリー> 1927年10月生まれ。米国のクリントン政権で、94年2月から97年1月まで国防長官を務めた。任期中の95年、沖縄県の少女暴行事件が起き、在日米軍の再発防止策に取り組むとともに、普天間飛行場返還などの政策決定に携わった。

 ペリー氏ら元米政府高官4人が核廃絶を訴えた新聞への寄稿が、2009年にオバマ米大統領がプラハで訴えた「核兵器なき世界」の演説に大きな影響を与えたことでも知られる。現在は米スタンフォード大学名誉教授。

 

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コメント
 
1. 中川隆[2564] koaQ7Jey 2016年5月22日 10:27:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2825]

アメリカは日本政府に何度も米軍を沖縄から撤退したいと頼んでいたんだよ。

しかし昭和天皇や日本政府が金はいくらでも出すから出て行かないでくれと泣いて縋ったんだ:


海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使

【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で 駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、 日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。

同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、 日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

 モンデール氏の発言は米国務省付属機関が2004年4月27日にインタビューした口述記録に記載。

1995年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、

「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、
少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」

と回顧している。  その上で

「彼ら(日本政府)はわれわれ(在沖海兵隊)を沖縄から追い出したくなかった」

と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し

「日本政府の希望通りの結果となった」

と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相(当時)と河野洋平外相(同)の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

 当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。

ナイ国防次官補(当時)も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

 モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事(同)に全面的に謝罪。
河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

 同氏は翌96年4月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年12月2日、

「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で普天間飛行場を含む
11施設の返還、県道104号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、 嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067

米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 機密文書明記 日本が残留望む
琉球新報 11月6日(金)5時5分配信


1973〜76年に米政府がテニアンに米軍基地を整備することを検討していた計画案の文書


 米国家安全保障会議(NSC)が1973〜76年に、72年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。

遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は

「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」

とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。

 米軍統合参謀本部史によると、73年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は74年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった。

 文書は野添文彬・沖国大講師が米ミシガン州のフォード大統領図書館で入手した。野添氏は統合参謀本部史でも詳細を確認した。

 フォード図書館所蔵の文書はNSCが73〜76年に作成した「ミクロネシア研究」つづりに含まれている。海外の基地は「受け入れ国からの政治的圧力に対して脆弱(ぜいじゃく)だ」と分析し、米領内での基地運用を増やす利点に触れている。

 一方、米軍統合参謀本部史(73〜76年)は、ニクソン政権が73年2月の通達に基づき太平洋の兵力を再検討、在沖海兵隊と在韓米陸軍の撤退を含む4案を議論したと記している。

国務省は77〜78年度にかけ最大の削減案を支持、軍部は最少の削減を主張した。73年8月、大統領は「現状維持」を選んだ。統合参謀本部史は「沖縄返還で当初予想された部隊移転を強いられることにはならなかった」と振り返っている。(島袋良太)

米軍が駐留する以上、日本人は下層カーストになるんだからレイプ殺人が定期的に起きるのは仕方無いんだ。米軍の責任ではないよ:

ダリットの女たちいまだレイプされ続ける女性のこと


「前世は犯罪者だ」と生まれたときから言われ、「だから差別されて当然なのだ」と結論づけられた人。それが、ダリットである。

もしあなたがダリットの女性として生まれていたら、年頃になると、突然知らない男たちに拉致されてレイプされる。しかし、誰も助けてくれない。ダリットの女性はレイプされてもしかたがないと社会が思っているからだ。

抵抗すれば殺される。手足を切断されたり、生きたまま燃やされたり、アシッド・アタック(酸攻撃)されたりする。警察も犯人を捜してくれない。

なぜなら、ダリットだからである。


実はインドのレイプ事件はほぼ毎日のように起きている。

道歩く姉妹を集団でレイプして、終わったあとは姉妹の首を絞めて殺し、木に吊して「自殺した」と見せかけたものもあった。

レイプした女性を木に吊して見せしめにする事件はパキスタンでも起きているが、なぜ「この女をレイプして殺した」と見せしめにしなければならないのか。

それは、上位カーストが、下位カーストに対して「俺たちに逆らうとこうなる」と震え上がらせて、普段でも逆らわないように恐怖を与えるためである。

下位カースト、もしくはダリット(不可触民)と呼ばれる立場の弱い女性は、しばしば上位カーストの男たちにレイプされる。その実態は想像以上に醜悪で悲惨だ。

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

2. 2016年5月22日 10:45:38 : qc667aLuYM : 06ImvZkXMoE[1]
天木氏の指摘は当然。報道人インタビューは前もって
想定回答に食い込む調査項目を準備出来なければ
インタビューなどやらないにも劣る。

3. 2016年5月22日 11:30:39 : 1cz9P1E6DQ : a4CWEf3uhtE[83]
「ペリー元米国防長官のウソを垂れ流した東京新聞」と息を吐くように嘘を吐く天木直人

>>1に引用された記事は正しい。
海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」は、2014/09/14 【沖縄タイムス】 に書かれている[1]。

[1] 海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」 元駐日米大使の口述記録
2014/09/14 【沖縄タイムス】
http://www.47news.jp/m/news/201409/SM0914_1085032.html
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。
 モンデール氏の発言は米国務省付属機関が2004年4月27日にインタビューした口述記録に記載。1995年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」と回顧している。以下略


4. 2016年5月22日 13:37:09 : nvhtDYqzGg : 0LbfKMWGJuc[16]
>>3
全体主義国家の主権者なつもりの日本政府が要求したのであって、
民主主義国家の主権者である日本国民は断じて要求などしていない。

5. 2016年5月22日 17:36:54 : p1b35vK24c : tpDURnOvQ_Y[5]
天木さん。日本の誰かさんがどうしても辺野古に基地を建設したいのだよ。アメリカだけの意向ではないよ。

6. 2016年5月22日 19:13:02 : 1cz9P1E6DQ : a4CWEf3uhtE[84]
>>4. 2016年5月22日 13:37:09 : nvhtDYqzGg : 0LbfKMWGJuc[16]
> 全体主義国家の主権者なつもりの日本政府が要求したのであって 
>>5. 2016年5月22日 17:36:54 : p1b35vK24c : tpDURnOvQ_Y[5]
> 天木さん。日本の誰かさんがどうしても辺野古に基地を建設したいのだよ。アメリカだけの意向ではないよ。

つまり、「ペリー元米国防長官のウソを垂れ流した東京新聞」は息を吐くように嘘を吐く天木直人の得意の大嘘。
嘘吐きが外務省を首になるのは当然のこと。

しかし、何故、何時まで天木直人は嘘を吐き続けるのだろうか?


7. 2016年5月23日 16:44:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[562]
  嘘とは言い切れないだろうが、ペリー氏は主観を述べただけの事ではないか。
  元国防長官としてのペリー氏が、今のペンタゴンにどれほどの影響力が有るのか、インタビューされたので、私見を述べただけであろう。
  それが、「日本が出て行ってくれと言えばいつでも米軍は出て行く」説になったのだと思う。
  だが現実には、ペンタゴンを含む米軍産複合体にしてみれば、米国議会が軍事費より民生を重要視し始めているらしい中で、如何に軍産複合体を維持して行くかは死活問題だろう。
  とすれば、日本という国は緩和マネーがふんだんに有り、しかも福祉には回さずに軍事立国としての立場を志向する好戦型の保守政権でもあり、新旧の大型兵器の購入先としても、また将来の海外に於ける軍事力行使に備えての訓練のためのコンサルタント料など、膨大な軍事予算を確保できるのが海外展開の米軍事基地であり、その中でも日本は、他国よりも何十倍の金額で兵器を購入してくれる大得意であり、簡単に撤退することはあり得ないのではないか。
  従って、ペリー氏よりも、現状の米軍事政策を深く知っている中枢の者にインタビューしなければ埒が開かないのではないか。
  オバマ氏が来日するが、オバマ氏は議会人であり、軍産複合体とは立場を異にするため、米軍の全面撤退については言及出来ないだろう。
  従って、米議会はペンタゴンに簡単に予算は降ろさないだろうから、ペンタゴンは独自に米軍事機構を維持しなければならず、微妙なところではないか。
  いずれにしても、日本とて無い袖は振れないと言えばそれまでだが、緩和政策を採っている限り、内外ロビイストに狙われている事は確かだろう。そしてロビイストは、当然ながら議会関係者のところより、財務、防衛官僚の所に行き、行政立法案を作らせて予算化を求めるだろう。
  日本の場合は議会、特に自民党と行政機構が一体化しているため、行政の求める予算案は多数決で必ず可決するところが米国との違いではないか。
  従って、米軍産複合体ロビイストが、財務、防衛省に日参すれば、日本の議会は自動的に予算化してしまい高額な兵器を米軍から買い続けるだろうから、米軍の撤退を求めるような機能は日本の政治には無いだろう。
  そういう意味から言えば、ペリー氏は嘘をついてはいないにしても単なる私見を述べているだけだろうから、東京新聞の意図は不明だが、日本の議会と納税者にとって、何の参考にもならない事は確かだろう。

8. 2016年5月24日 01:15:51 : qVEdzlT8YI : DNfu8OqHjtY[34]
 
まず東京新聞のタイトルが違うようだ。
「米政府は心から謝罪を」となっているが、ペリーが言っているのは「個人的に誠実に深く謝罪し」とあるように「個人的な謝罪」だ。
「個人的な謝罪」と「政府としての謝罪」とは、似て非なるものというより、むしろ正反対のものだろう。(政府としては絶対に謝らない。)
東京新聞は、言葉を正確に使ってほしい。

米軍基地の撤退についてだが、ペリーは嘘をついているというより、米政府の立場に沿った回答をしているだけだろう。
日米安保条約の密約について質問すべきという天木氏の指摘は当然で、東京新聞は突っ込みが足りなすぎる。米政府のスポークスマンになってどうするのか。
 



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