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国民の血税が賄賂資金になる五輪などいらないー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/534.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 23 日 20:35:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国民の血税が賄賂資金になる五輪などいらないー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sonaol
23rd May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会(IOC)前会長の

ラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、

2020年オリンピックの東京招致を行った招致委員会が

不正資金を支出した疑いについての報道が極めて少ない。

2013年7月と10月に「東京2020年五輪招致」という名目で

2億2300万円の送金があったことを把握した

と、フランス検察当局が5月12日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたが、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」に

コンサルタント費名目で約2億3000万円を支払った。

IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事(当時)が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言して

イスラム諸国の反発を招いた。

7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

このような状況下で「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が

招致委員会に売り込みをかけてきたという。

2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にIOC委員が集まる。

招致委員会は電通に照会をかけ、

タン氏が2015年北京世界選手権招致で実績があることを確認して

タン氏のブラック社と契約を締結したということである。

JOCはコンサルティング会社と正規に契約を締結し、

資金を支払ったのであれば問題はないとの趣旨の説明を示しているが、この主張は正しくない。


IOC委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。

だから、招致委員会がIOC総会で東京招致を決定するため、

買収工作を行っても問題はないという主張なのか。

あるいは、仮に買収工作があったとしても、

買収を実行したのはコンサルティング会社であって、

コンサルティング会社に対して「招致実現に向けての各種対応」を依頼した

招致委員会には責任がないと主張しているのか。

現段階では詳細が明かではないが、問題の本質はそんなところにはない。

毎日新聞記事によると、2020年東京招致活動総経費は

88億4900万円

であり、このなかの

40億9800万円が国際招致活動費用、

7億8600万円が海外コンサルタント費用

である。

問題は、この招致活動の原資に、

東京都の負担金34億5600万円が含まれていることである。

招致活動の総経費の負担は、

民間からの寄付や協賛金を集めていた招致委員会が53億9300万円、東京都が34億5600万円負担した。

ただし、会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、

招致委の経費負担分から支出されたという。


しかしながら、これは詭弁である。

2020年東京五輪招致活動に対して東京都の資金負担があり、

その招致活動のなかで、仮に買収工作があったということなら、

それは税金が買収工作に用いられたという理解が正当である。

「普通の支出」と「汚れた支出」があり、費用負担に「東京都」と「民間資金」があり、

東京都の負担した資金は「普通の支出」にだけ充てられて、

東京都の負担金は、「汚れた支出」には充てられていない、と言っても通用しない。

東京五輪の招致活動に税金が投入されており、

その税金を財源の一部とする招致活動費から、買収工作資金が支出された、ということになる。

まずは、買収工作があったのか無かったのか。

フランス検察当局の捜査から、この事実を明らかにする必要がある。

仮に「買収工作」があった場合、招致委が具体的に買収工作を確認していたのかどうかは重要でない。

「買収工作」のような「裏金的な資金提供」などの可能性がないのに、

ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への2億円を超す資金提供は説明不能であるからだ。

その説明が可能であるなら、直ちに説明責任を果たすべきである。

東京五輪の費用は、この立候補の段階で7340億円とされていたが、

五輪組織委の森喜朗会長は昨年7月に「2兆円を超すかもしれない」と述べた。

そして、拡大する五輪開催費用に血税が投入されるのである。

五輪を推進しているのは、五輪で甘い汁を吸おうとする吸血勢力だけである。

その中核にマスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、

「五輪招致に国民も賛成」

という、事実無根の話をでっち上げている。

五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が税金で賄われているということになると、

五輪開催地を決定する権限を有する人物の私腹を肥やすことに血税を注ぎ込むということになる。

こんなことに同意する主権者は皆無だろう。

五輪招致費用には税金が投入されている。

その費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。

コンサルタント会社に支払われた資金が「買収工作」に用いられたことが判明する場合には、

その時点で、東京五輪開催返上を決定しなければならない。


甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、

東京五輪招致にかかる買収工作疑惑

という巨大問題に関する報道が制限されている。

舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は早期に辞任するべきであり、

本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。

この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。

そもそも、五輪開催費用が

7340億円から2兆円に拡大すること

など許されるはずもない。

国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリやハイエナの実態が浮かび上がった。

JSC(日本スポーツ振興センター)は文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、

東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。

この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。

腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。

7000億円の開催費用が2兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。

国民不在、納税者不在、主権者不在の

利権漁りの行動でしかない。


財務省は財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。

「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。

私は20年来、天下り根絶を訴えてきた。

まず手始めに、

日本銀行、日本証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、

JT、横浜銀行、西日本シティ銀行の8機関への天下りを根絶せよ

と提案し続けてきた。

一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられたが、

菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、天下り根絶という政治課題が消えた。

財務省は

「財政再建」

を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、

単に、

「社会保障支出の切り捨て」

だけに血道をあげている。


財務省が財政再建を叫ぶなら、

「五輪返上」

の先頭に立つべきだろう。

ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。

財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取るシロアリ軍団の先頭を走っているのだ。


安倍晋三氏は汚染水は福島原発の港湾0.3平方キロのなかに封じ込められて、

福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。

安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。

東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。

五輪はアマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。

そして、この利権の中枢に位置するのがマスメディアと広告代理店である。


IOCもFIFAも、そして国際陸連も、似たような状況である。

いまやスポーツは、

利権の巣窟

となっている。

その利権に群がるシロアリとハイエナが五輪やワールドカップ、

世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。

血税を注ぎ込む開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。

日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。

国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・社会的弱者に対する

支援強化など、優先するべき課題が山積している。

東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、

その時点で、東京五輪返上を直ちに決定するべきである。


 

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コメント
 
1. 2016年5月23日 20:46:50 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2459]
「IOCもFIFAも、そして国際陸連も、似たような状況である。いまやスポーツは、
利権の巣窟となっている。」

原点であるスポーツマンシップを思いだしてほしいですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2016年5月23日 21:03:25 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[101]
賄賂を出さないと招致できないようなオリンピック日本国民の誰ひとりとして望んでいない。あえて賄賂を払っても招致したくて招致した連中は日本国民ではない。使った89億の明細を公表すべきだ。寄付した人も賄賂に使っていいよと言った人はいないはずだ。本件わいろだったとはっきりしたのだからオリンピックは辞退するのが妥当だ。しかし、それを尻目にNHKなどは賄賂などなかったかのごとくオリンピックへとまっしぐらだ。

3. 2016年5月23日 21:11:49 : oLYPlmPKz6 : AVfXv1Ku1u0[42]

 カネまみれ カネまみれ カネまみれ

4. 2016年5月23日 21:41:17 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[375]
もうこれ以上,全世界に向かって恥をかくな。
賄賂で決定させた五輪,汚染水は「アンダーコントロール」などと大ウソをついて誘致した五輪。競技場の費用でもエンブレムでも,さんざんにケチのついた五輪。

*************
*直ちに五輪は返上せよ。*
*************

そんなにお金があるのなら,社会保障など他にやることがあるだろう。

辞退しても,多分,最近にオリンピックを開催した都市,北京かロンドンが引き受けてくれるだろう。競技場の建設費はほとんどかからないからね。幻の1940年の東京オリンピックの様にはならない。イスタンブールでイスラム圏初のオリンピックが開催されることを私は望むのだか,今からでは間に合わないだろうね。

北京に決まったら,その中の一競技ぐらい,大部分が競技場外で行われるマラソンぐらい,日本で開催することを交渉してみてはどうか。


5. 真相の道[811] kF6RioLMk7k 2016年5月23日 22:40:01 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[188]

> IOC委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。

> 会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、
招致委の経費負担分から支出されたという。


つまり賄賂罪ではなく、税金も使われていない。

何の問題もないわけですね。

コンサルタント代なので、そもそもが適法な支出なわけですが‥。

とういうわけなので、問題なし。

解散。

IOCもこの件を調査することはしないと言っています。
   
     


6. 2016年5月24日 08:51:34 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[102]
>05
残念ですがそれはあなたの意見であって世間では通用しませんよ。と言うよりフランスが放置しないでしょう。イギリスも放置しないでしょう。そして最後はアメリカに引導を渡されるのが落ちです。国民はいつものように騙せても世界はだませません。

7. 2016年5月24日 10:41:03 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[280]
五輪の利権に肖る人間は国民を騙してまでも2兆円かけても開催したい、国がすべきことは他に山ほどあると言うのに、五輪関係者、自民党、電通、マスコミ、本当に卑しい汚い人間たちの集まりが開催に必死だ。

8. おじゃま一郎[5430] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年5月24日 11:27:19 : ocX7wEdiTM : Z9VaHaWIcw0[8]
>IOC委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。

これは「外国公務員贈賄防止指針」のことを言っていると思われ、
条文には「外国公務員等」とている、そしてその外国公務員の定義の
ひとつとして、「公的国際機関の職員又は事務受託者」をあげているので
IOC委員会が定義に当てはまると考えてもよい。

日本側はフランス検察の捜査に協力すると言っているのだから
フランス側で贈収賄罪を立証し、JOCを起訴しても日本と
フランスの間には犯罪人引渡し条約がないので、会長の
出廷を拒否することができるので、安泰である。
疑惑は無視してオリンピックも堂々と開催することができる。

これを見越して日本はフランスの検察の捜査に協力すると
言ってるのである。


9. 2016年5月24日 12:40:57 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[107]
>08
おじゃましないでください、世界中に笑われたらオリンピックなどできませんよ。中にはボイコットする国も出てくるでしょう。もしかしてボイコットする国の第一号は反日国家のお隣りの国だったりして(笑)。

10. 2016年5月24日 15:23:04 : KzkfLgKt1o : beTg_qUH36Y[2]
クスリまみれ、カネまみれの五輪は、もはや反社会的存在だ。
開催すればその国の品位をおとしめる汚物と化した。
教育上もマイナスでしかないだろう。
今後は、開催招致のためではなく、開催拒否のためにワイロが動くようになるのではないか。


11. 2016年5月24日 18:58:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[569]
  日本の、政財官護送船団方式による料亭政治が、長い間に傲岸不遜となって来たように、オリンピックという競技大会も創立時の理念とは程遠いものになっているようだ。
  そもそもは国家間の武力による争いの緩和のためにも、スポーツで闘い、各国が融和しよう、という精神で始まった筈が、軍事がビジネスとして成長し、今や紛争地を探しては武器、兵器を売り、スポーツ競技が行われているその最中にも空爆が民間人を巻き添えに、多くの死傷者や難民を出しているのである。
   また、オリンピックに国税が使用されることにより、高額なマネーが飛び交っているようである。
   招致側、審査側、そしてそれを仲介するコンサルタント業と、三者によって国税が還流されている、と言っても過言では無い。
   何のことは無い、オリンピックが儲かるというのは、招致関係者、審査関係者、そしてコンサル業界が目論んだ結果であるに過ぎず、国民は単に血税を彼らに吸い上げられるだけの事であったのが明白となった。
   大型公共工事でも、初期の調査費用と建設費用に多額の公金が投入され、その恩恵を受ける者にとっては利権となるが、実際に建設工事が終われば維持費は自治体のコストとなる。納税者は国税を採られ、なおかつ地方税で大型公共施設を維持しなければならない構造である。
   オリンピックもしかり、であろう。様々な施設が出来るまでは膨大な国税が関係者の懐に入るが、いざ終了してみれば、殆ど残骸、という状況であろう。
   終了後も施設を稼働させて利益を上げるには、自治体の想像を絶する努力が必要となり、老朽化したインフラに要するエネルギーを取られるだろう。
   構造改革が言われるが、まさに、オリンピックは腐臭がし始めているのであり、これを契機に、日本が一旦返上して、招致活動も、審査委員も、招致コンサルタントも無くし、候補国が詳細なデータを入れ、それを自動的にITによって選べる仕組みにした方が良いのではないか。
   というより、空爆を続けながらのオリンピックは惰性であり、今やワールドカップが種目ごとに世界中で行われており、スポーツ競技は沸騰点に或る。
   腐臭がして来たら潮時であろう。
   

12. おじゃま一郎[5436] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年5月25日 09:14:18 : W4UMlYbRAM : iyGY2F62JT8[10]
>これを契機に、日本が一旦返上して、招致活動も、審査委員も、
>招致コンサルタントも無くし、

招致活動、審査委員、招致コンサルタントをなくすのは
いいとしても、何で日本が開催を返上する必要があるのだ?
返上しなくともそんなと次回のオリンピックでやればいいではないか。

そもそも、今回の問題はカネがあってカネに汚い国に開催地を決定したIOC
側に責任があるのだ。


13. 2016年5月25日 11:32:52 : vKNYcrxS5s : 9FsUT7O7YMw[2]
おじゃまのドアホが、それを知っててワイロ送った日本が悪くないなんて理屈が通ると思うのか?

14. 2016年5月25日 12:33:21 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[372]
>>12


それで世界が納得するかだ。
しかしいったんこれを容認したならば、オリンピックやたの競技大会に金が絡むのを当然視するムードを振り払う事などできない。
ましてや日本がそこに言及するなどできなくなる。
でも日本の現状はそういうことすらわからなくなってきている。
一方でスポーツの世界に金が飛び交うのを当然として、そこに参加する競技者の若者には異常なまでの潔癖を求めるこのバランスの悪さはなんだろう。


15. 2016年5月25日 12:37:06 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[373]
賄賂も利権も当たり前な森元総理。

それでいて日本は唯一の神の国なんだからなあ。

どんだけ金の穢れには目をつぶる美しい国なのだ。


16. 2016年5月25日 17:50:18 : VQ0viSxrcE : ywvZSojkLuQ[1]
論文ねつ造、エンブレム盗作、そして今回の裏金。
日本人って、結構ずるいことするんですね。ちょっとガッカリしました。
そう言ったアメリカ人がいたそうだ。
名誉回復はなるか。

17. 2016年5月25日 21:08:48 : D26BSC145E : PvhHA_LG2SI[2]
メディアに振り回されて、砲火を浴びせなければならない対象が次から次へとでてくるもので、結局あぶはち取らずになっているではないか。
自民の問題閣僚オンパレードなんて、良い事例だ。
だから、一人問題のある言動をした議員が出てくるとその人物に批判を集中させないように次から次へと又別の問題行動議員を意図的に出して、集中することを回避して、凌いでいる。

>この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。

おっしゃるとおり。しかし、主権者が主権者としての自覚を促す意味でも、比ではない公金タカリに対しても、手綱を緩めるべきではない。集中して徹底的に辞任に追い込むべきである。比ではない公金タカリすら辞任に追い込めないようなら、主権者としての健全な自覚は芽生えない。

それにしても枡添えが決めた弁護士を第三者だと言わせている東京都民は大丈夫かよ!?主権者としての自覚が全くないのでは・・・!?


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