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2016年 05月 30日
あれこれとストレスが貯まりつつある今日この頃・・・。
さあ、安倍叩きに走るぞ〜〜〜。o(^-^)o
１４年１１月、安倍首相は、消費税の税率アップを１５年１０月から１７年４月に１年半延期すると発表した時、国民に向かって、このように宣言をしたのである。。(･o･)
『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』
ところが、昨年から今年にかけて、アベノミクスの効果が出ないことがどんどん明らかに。ここまで何とか円安、株高に誘導して来たものの、今年にはいってから円高が進み、株価は下降線に。安倍首相はあんなに経団連加盟社をはじめ大企業に賃上げをお願いして来たにもかかわらず、今年の春には、もうベースアップは押さえ込まれてしまった。(-_-)
もしこのまま約束通り、１７年４月に消費税率を上げたら、日本の経済はもっと悪化するおそれがあるし。アベノミクスも完全に破綻したと見られて、退陣を迫られるおそれが大きい。(~_~;)
安倍首相は、いかにして消費税の税率アップを再延期するか、ず〜っと悩んでいた。(@@)
首相は「再び延期することはない」「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と宣言したことを忘れたようで、最近になってやたらに「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限りは実施する」という言い回しを多用するようになった。^^;
安倍首相は口が裂けても「アベノミクスが失敗した。景気が改善していないので、増税できない」とは言うことはできない。また熊本では大きな地震が起きたものの、東日本大震災ほどの被害は出ていない。
そこで、安倍首相＆仲間たちは、トンデモない方法を考えたのだ。「世界がリーマンショックのような経済的危機にある」ということを理由にして、増税を再延期することにしようと。 (ﾟДﾟ)
＜「どうせ安倍自民党を支持しているおＸＸな国民には、小難しいことはわかりはしない」「どうせ安倍自民党の支配下にあるメディアや識者は、国民に本当のことを説明せず、うまく言い含めてくれるに違いあるまい」と考えつつ！？(ーー)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
果たして、安倍首相は２６日、伊勢志摩サミットのワーキングランチの場で「世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にある」と言い出して、各国の首脳やメディア、専門家を唖然とさせたのだった。(･o･)
『安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。
Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で開幕し、各国の首脳は午後２時前から昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けた貢献策などを巡る、最初の討議に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、Ｇ７の政策協調を呼びかけました。（ＮＨＫ１６年５月２６日）』
＜ｍｅｗはひとりの国民として、自国の首相が自己保身のためにこんな発言をしてしまったことを恥ずかしく思うです。(ﾉ_-｡)＞
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当然にして、サミットに出席していた首脳たちの間から、「リーマンショックとは状況が違う」「国際的な経済危機にはない」との反論が出たとのこと。（ＴＶで言ってた。）
『世界経済の現状認識についてもおおむね意見は一致したものの、一部の首脳から、「危機という表現は強すぎるのではないか」という指摘が出され、首脳宣言の文言調整を行うことになりました。（同上）』
『イギリスのキャメロン首相は「危機、クライシスとまで言うのはいかがなものか」としてこの認識を否定、イギリス政府は「G7各国は、それぞれの必要性に応じて経済政策をとるべきだというドイツのメルケル首相の意見を支持した」と公表しています。Times紙によると、キャメロン首相とメルケル首相に加えてアメリカ合衆国のオバマ大統領も危機との認識には賛成していません。（Ｂｕｚａｐｐ１６年５月２７日）』
また、安倍首相はＩＭＦのデータを根拠に、リーマンショックの前に似ていると説明したそうなのだが。ＩＭＦの専務理事も、世界経済は０８年のような危機にはない」との認識を示したという。^^;
『国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は27日午後、世界経済に関し「我々は危機の中にいるわけではないが、危機（2008年のリーマン・ショック）からのレガシー（遺産）を引きずっている」と述べた。その上で「世界経済は08年のような危機にはない」との認識を示した。
安倍晋三首相が27日午後の記者会見で、世界経済にリーマン・ショックのような危機の予兆があると主張したことを巡り、三重県伊勢市で記者団の質問に答えた。（日本経済新聞１６年５月２７日）』
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海外からは批判の論評が相次いでいる。(@@)
☆ 英紙フィナンシャル・タイムズ 「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」
☆ 英ＢＢＣ 「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」
☆ 仏紙ルモンド「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」
☆ 米ＣＮＢＣ 「あまりに芝居がかっている」
☆ 中国国営新華社通信 「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」
『２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。（毎日新聞１６年５月２７日）』
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市場関係者からも、疑問の声が出ている。_(。。)_
『首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」
２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】
首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正??など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。
また、ＩＭＦの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで０９年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。１６年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「１６年は下方修正されても成長率は３％台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。
また、Ｇ７会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。（毎日新聞１６年５月２７日）』
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民進党は、早速、この件に関する調査チームを立ち上げたという。
『民進党は27日、安倍首相が、G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで、世界経済をリーマン・ショック前の状況と似ていると表明した経緯などについて、調査するチームを立ち上げた。
座長の玉木国対副委員長は、「アベノミクスの責任にするのではなく、世界経済を理由に、消費増税を先送りしたいためのでっち上げられた経済危機だ」と批判した。（ＦＮＮ１６年５月２７日）』
『民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックって、どういうふうにとらえる、何が原因だったのか教えてくださいますか」と尋ねた。外務省経済局政策課の浪岡大介首席事務官は「そこはよく整理して」と答えた。
民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックもわからないで、どうして、リーマン・ショックのこと言えんだよ」と話した。（同上）』
このやりとりは何を示すかと言えば、サミットの責任者である外務省の主席事務官でさえ、安倍首相が示した根拠が理解できていないということだ。(ーー)
この安倍首相の「リーマン前に似ている」発言＆それを根拠にした増税再延期は、まだまだツッコミどころがた〜くさんあるのだけど・・・。
どうか心あるメディア（特にＴＶ）は、せめてあえて国民を欺くことには加担して欲しくないと、強く願っているｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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