消費税が初めから無理ゲーだったことに今頃気づきやがった。ところが内閣支持率が上がったと聞く。やれやれだぜ。勘弁してくれ、ちったあ人を見る目をみがけよな東京都民。

今年１月に阿修羅に下記投稿が有った。コッソリだけど公表されたちゅう事かな？
＞≪ハイ！死んだ！≫ベッキー不倫、SMAP揉めて騒いで・・その間に安倍総理コッソリ公表『年金運用 最大損失額21兆5千億円

　　政権は詐欺師！

　　選挙前に、失政情報は「ひたすら隠す」

　　　　　　　小沢意見に異議なし！

こんな考え方で格別、業績もよくない企業の株にもどんどんつぎ込まれた日には、たちまちすってしまっても不思議はありません。国民の金をこのような使い方をされた日にはたまったものではないですよ。

http://thutmose.blog.jp/archives/56551796.html より転載

公的年金投入し株価を吊り上げて巨額の責任明らか

年金を株で運用する事は、株価が永遠に下がらないのを前提にしている。

http://stat001.ameba.jp/user_images/8a/02/10105091438.jpg

安倍首相は年金の半分を株で運用し、「株価を下支えする」と言っている。

だがこの発言は「年金より株価が重要だ」と言っているのであり、優先順位を完全に間違えている。

なぜ年金より株価維持が重要なのか

安倍首相は就任以来株価対策の一環として、公的年金による株式運用を進めています。

だがすぐに思いつくのは、株が上がっている間はいいが、株が下がったら年金残高も減ってしまいます。

何しろ日本株は最高値の3万8千円から7千円まで5分の1まで下げた実績があり、まったく信用できません。

過去に起こった事は将来も起こると考えるのが筋道で、10年後に日本株が4000円に下がっていても不思議ではない。

首相は「株価を下支えする為に年金投入が必要」としているが、何で株価の方が年金より重要なのか？

年金は国民の老後を支える生活資金だが、株価が上がって喜ぶのは既に金を持っている資産家だけです。

安倍首相の頭の中の優先度としては、金持ちの資産である「株価」を支える為なら、年金など破綻しても構わないようだ。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する135兆円の一部が株式市場で投資され、下げ相場で損失をだしました。

2015年7月は中国株価危機で日本株も下げたが、この期間に相当する7月から9月期に8兆円の損失を出した。

2016年も年初から中国株が暴落したので、今年の1月から3月期も大幅な損失を出している筈です。

だが政府はさらに「株価を支える為」GPIFが直接株式運用できるように改革しようとしています。

日経株価が下がれば、他人が運用しようと自分で運用しようと、結果は同じように損失を出します。



安倍首相は「最悪の投資家」と同じ思考

「自分で運用すれば勝てる」などと言えるのは100万人に一人の天才か、よほどのバカでしょう。

政府の言い分では、証券会社に運用を任せたから負けたので、自分で運用したら勝っていたという事です。

これは投資を始めたばかりの初心者か、負けが混んで現実を見たくない人間が言う最悪のセリフです。

問題は勝った負けたではなく、負けた金額でもなく、何で株価を吊り上げる為に年金を使用するのかという点です。

年金の為に株取引税でも導入するのなら分からなくも無いが、株価が年金維持より重要だというのだから、どうしようもない。

安倍首相は年金運用の50%を日本株と外国株で運用し、国債購入は35%まで引き下げ、もっと引き下げようとしている。

「日本国債はアブナイ」だから株に投資するべきだという人も居るが、この言い方は矛盾している。

日本国債が払えなくなる時は、年金も同時に吹き飛ぶのであり、国債が償還できている間は年金制度も倒れない。

だから日本国債が危険かどうかはこの際検討する必要がありません。

また仮に日本国債がデフォルトしたとして、その時日本株が株価を維持しているとは考えられない。

つまり日本国債が危険だという理由で日本株を買う事はリスクを高めるだけで、メリットは何もありません。

外国株購入に至っては、日本円が戦後一貫して円高になってきたのを考えると、精神に異常があるのかと疑ってしまう。

安全な投資を捨てて、ハイリスクでリターンが乏しい投資をするのは、負けが混んで思考停止した投資家がやる事です。

資産を大きく減らしてしまった投資家は、勝つ確率が低いが倍率が高い投資にすがりたがる。

結果そういう投資家は必ず破産するのだが、脳の活動が停止しているので、自分が間違っているとは考えない。

安倍首相就任時より株価は高いので、3年間のトータルでは年金損失より利益の方が多いと考えられる。

だがこれから先、永遠に株価運用で年金が元本割れしない保証はなく、1990年と比較してまだ3分の1の株価でしかない。

ましてや外国株の購入に至っては、日本円は必ず将来円高になるのだから、円建てで目減りさせる可能性が高い。

（以上）

幾らなんでも値動きが不自然。
もう株式市場それ自体が、実体経済ではなく、安倍政権の狂気のみを反映しております。
その狂気が、壮大な為替マーケットも間接的に狂わしており、その影響が全世界へと波及しておりますね。

没落したメディアは真実ではなく安倍政権の意向を、そして経済市場は、実態経済とは関係なく安倍政権という時の政権のご都合指標となり果てつつあります。

そして極めつけに各国首脳を招いてサミットいう裸の王様の宴ですか。
これね、いい加減、国民が一致団結して意地でも止めないと幾ら何でもまずいでしょ。

都民

　　財源足りない、が口癖の政権が

　　　ギャンブルでも負けて「年金」飛んだ！
　　　発表しないで隠している。

財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない。財務省の見通しは外れてばかりだ。

消費税を上げる公約より、デフレから脱却させるほうが次元として、より大きな公約だ。

アベノミクスの功罪を判断するのはまだ時期尚早で、アベノミクスはまだ道半ばだ。

内閣不信任決議案を提出しても、与党などの反対多数で否決されるに決まっている。

増税２年半延期で決着　首相「同日選しない」　麻生氏も容認
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000060-san-pol

　安倍晋三首相（自民党総裁）は３０日夜、都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで延期するとともに、衆参同日選は行わない意向を改めて伝えた。麻生氏は増税再延期の条件として、衆院解散で信を問うことを求めていたが、この日は首相の考えを容認する考えを示した。

　自民、公明両党も首相の方針を是認する方向で最終調整に入っており、参院選を目前に控えた終盤国会最大の懸案は「消費税増税再延期、衆参同日選見送り」で事実上、決着した。

　首相は３０日の自民党役員会で「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。（消費税増税は）できる限り長い延期が望まれる」と強調。その上で「ぎりぎりのタイミングとして２年半延期するとの考えに至った」と表明した。近日中に記者会見し、国民に直接、説明する。

　公明党の山口那津男代表は３０日、首相と会談し、再延期に関し「一存では結論を出せない。党で相談したい」と述べるにとどめた。ただ、同党の斉藤鉄夫幹事長代行は同日夜のＢＳフジ番組で、「消費税を上げる公約より、デフレから脱却させるほうが次元として、より大きな公約だ」と述べ、首相方針に理解を示した。

　自民党の二階俊博総務会長は同日、首相との会談後、記者団に「同日選はしないほうがいいとわれわれは言っているが、首相もそのようだ」と説明。その後、自らの派閥の会合で、「首相から『消費税増税は２年半先送り、衆参同日選はやらない』と言明された」と報告した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「（解散は）首相の専権事項だ」と強調した。

　一方、自民党は３０日、６月１日に会期末を迎える通常国会を延長しない方針を確認。民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談で、首相の増税再延期方針は「アベノミクスの失敗だ」などとして内閣不信任決議案を共同で提出することを決めた。不信任案は３１日午後に提出されるが、与党などの反対多数で否決される見通しだ。

増税再延期　公約より景気　「財務省は間違い」
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000061-san-bus_all

　安倍晋三首相が過去に来年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。

　■「違反ではない」７２％

　「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」

　首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。

　実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、７２・２％が「思わない」と回答している。

　首相は、平成２６年１１月に消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に１年半延期することを決めて衆院を解散した際には、厳しい“縛り”をかけていた。再延期があるにしても、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を条件としてきた。

　ただ、本音では生き物である経済情勢について、そんな表面的な言葉や定義に拘泥する考えはなかった。

　今年２月の衆院予算委員会では、消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言している。

　今月２７日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面している」と強調した。中国をはじめ世界経済の減速が懸念される中、過去の発言にとらわれて再増税すれば、デフレ脱却は困難になるのは明らかだ。

　■あえて火中のクリを

　首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎（にと）を追って二兎を得る」（菅義偉官房長官）を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。

　「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

　首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

　財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。２６年４月の税率８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

　２６年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、首相はあえて火中のクリを拾った。（阿比留瑠比、峯匡孝）

消費税率１０％への引き上げをめぐる安倍晋三首相の主な発言（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000061-san-bus_all.view-000
�@平成26年11月18日
18カ月延期し、再び延期することはない。ここでははっきりそう断言する（衆院解散表明の記者会見）
�A平成28年1月10日
リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、予定通り10％に引き上げていく（NHK番組）
�B平成28年2月19日
税率を引き上げて経済ががくんと減速し、結果として税収が上がらなければ本末転倒（衆院予算委員会）
�C平成28年3月25日
（リーマン・ショック級などの事態が）いつ起きようとも国民経済を守る。経済政策の選択肢を誤ってはならない（衆院予算委員会）
�D平成28年5月2日
消費税は、一昨年の8％への引き上げの影響が予想以上に消費に影響したのも事実だ（イタリア・フィレンツェ）
�E平成28年5月18日
経済状況のリスクに対する認識、危機感は共有できている。今そういうリスクが顕在化する恐れがないと考えている首脳はいない（党首討論）
�F平成28年5月26日
世界経済について議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識で一致した（伊勢志摩サミット）

しかしアベノ株買いは運用ではなく株価を上げることを目的にしている
この日経平均を人為的に上げる目的がマジで分からん
勿論、ＧＳとかに株式市場を介して金をあげるのが真の目的ではあるのだけど
建前上の目的はなんなのだ？
野党、マスコミ、国民の全てが、通信簿を書き換えると頭が良くなると思っているのか
謎は深まるばかり

　「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

　安倍首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

　財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で安倍首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。平成２６年４月の税率８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

　平成２６年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、安倍首相はあえて火中のクリを拾った。

再延期容認　自民、しぼむ主戦論　参院選優先　谷垣氏「党内まとめる」
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000062-san-pol

　参院選を目前にした「消費税政局」は、再増税の２年半延期、衆参同日選の見送りで大勢が決した。一部には安倍晋三首相が平成２６年衆院選で「２９年４月に必ず再増税する」と断言した経緯などを踏まえ、今回の決断に不満もくすぶっているが、正面から反対する動きは乏しい。（水内茂幸、清宮真一）

　首相にとって、再増税延期に踏み切るための最大の難関は公明党の山口那津男代表だった。

　「首相自身が述べてきたことをわれわれも共有感を持って国民に説明してきた。ただ首相は、先送りに強い意向を持っていた」

　山口氏は３０日、官邸で首相と面会後、記者団にこう強調。重々しい表情には、先送りを受け入れざるを得ないとの苦悶（くもん）も交じった。

　公明党は昨年、再増税と同時導入する軽減税率の立案を主導し、夏の参院選では党の看板政策としてアピールする考えだった。再増税が先送りされれば、軽減税率の導入も延期される。

　山口氏は首相に対し、「これまで国民に説明してきたことの大切さを、しっかり受け止めてもらいたい」などと苦言を呈した。

　ただ、公明党は衆参同日選には消極的で、この点では首相と方針が一致。さらに参院選では、公明党が７選挙区で擁立する候補のうち５選挙区で自民党が推薦する厚遇も受けており、首相の意向に正面から反対しづらい。今後の議論では、再増税の先送り方針を容認した上で、優先して実現すべき社会保障政策を選定する考えだ。

　一方、複数の自民党幹部は３０日も首相に翻意を促す直談判を繰り返したが、首相は受け入れなかった。

　高村正彦副総裁は予定通り再増税を行った上で、大型の景気対策を行うよう主張。稲田朋美政調会長も「来年は１％でも税率を引き上げるべきだ」と持論を述べ、「増税を延期するなら、国民に信を問うべきだ」と衆院解散を求めた。

　しかし、首相は高村氏に対し「麻生（太郎副総理）さんは解散を求めているが、高村さんはそこまで求めていないでしょうね」と述べ、党内の主戦論にクギを刺した。

　党内では、参院選での結束を優先し、首相に異論を唱える動きは弱まっている。予定通りの再増税を求めていた谷垣禎一幹事長は、３０日の会見で、首相を支える姿勢を鮮明化した。

　「党内をまとめ、参院選の時にバラバラにならないようにすることが、当面私の仕事だ」

2016.5.30 22:16
【消費増税再延期】
軽減税率や住宅ローン減税もずれ込みへ
http://www.sankei.com/economy/news/160530/ecn1605300029-n1.html

　安倍首相が消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで延期する方針を固めたことで、食料品の消費税率を８％に据え置く軽減税率の導入など増税を前提にした制度の実施はずれ込む見通しだ。来年４月以降の増税による駆け込み需要の反動減を想定して導入している住宅購入時の負担軽減の税制なども延長されるとみられる。

　「常識的に考えれば、そのまま延期になる」

　財務省主税局幹部は打ち明ける。軽減税率は消費税率が１０％であることが前提であるため、３１年１０月まで単純に延期される公算が大きい。

　小売りなどの事業者は、軽減税率の導入で税率が複数になり、レジや受発注システムの改修が来年４月に間に合わない事態が懸念されていた。事業者は延長により、余裕を持って準備を進められる。中小企業対象の改修費の補助制度も、従来の来年３月末の期限が延長されるとみられる。

　不正を防ぐため、請求書に税率と税額を記載するインボイス（税額票）の導入時期は３３年４月に予定されているが、制度の周知には十分な期間があるとの見方から、計画通り実行される可能性がある。

一方、景気への影響が大きく、増税による駆け込み需要の反動減対策として導入された住宅購入時の優遇も「首相が景気浮揚のために消費税再増税を延期することを考えると縮小は考えにくい」（財務省幹部）。

　住宅ローンの残高に応じて最大年５０万円分の所得税が減税される「住宅ローン減税」は現在、期限が３１年６月までだが、再増税以降まで延長される見通しだ。

　祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を援助する際の贈与税の非課税措置も延長が予想される。反動減を見越し、２８年１０月から２９年９月までを３千万円と最大にする予定だったが、３１年１０月の前後の１年にスライドさせる可能性が高い。

　住宅メーカーには来年４月の増税を見越して販売を強化する動きがあるが、住宅の消費税額は大きく、消費者は優遇措置を見極めながら購入を検討する必要がありそうだ。

　首相の延期方針を受け、財務省幹部は３０日、今後の対応を協議した。増税延期を明記した税制改正関連法案は参院選後の臨時国会で提出される見込み。政府・与党は関連する税制を個別に見直した上で、増税延期と合わせて一括した法案として臨時国会に提出する方向で調整する。

こいつ、とうとう「認知症」か？

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げの再延期について、「公約違反とは思わない」との回答が全世代に広がった。特に家計を担う子育て世代や若年層の女性の８割以上が増税先送りに理解を示した。

　性別でみると、男性６９・８％に対し女性は７４・４％。うち３０代の女性は８６・５％と最も高く、１０代と２０代も８１・２％で８割を超えた。「公約違反」との回答は２割にとどまった。

　再延期は野党支持層にも理解が広がっている。「公約違反とは思わない」と回答したのは民進党支持層で５５・７％、社民党支持層で８７・５％、おおさか維新の会支持層が８０・６％だった。共産党支持層では半数が「公約違反」と答えたが、４７・４％が再延期に賛成した。

　一方、自民党支持層では７９・１％、公明党支持層では７２・５％が「公約違反とは思わない」と答えた。公明党は社会保障の充実のため、増税を主張してきたが、同党支持層は増税先送りを問題視していない結果となった。

http://www.sankei.com/politics/photos/160530/plt1605300044-p1.html

消費税10％への引き上げについてあなたの考えに最も近いものは？
�@今の8％から引き上げるべきではない　40.7％
�A引き上げは必要だが、時期は遅らせるべきだ　35.9％
�B予定通り10％に引き上げるべきだ　18.6％
�C1％だけ引き上げて、当面9％とすべきだ　4.0％
�Dわからない・どちらとも言えない　0.8％

消費税率の引き上げを先送りすることは公約違反だと思いますか
�@思わない　72.2％
�A思う　24.2％
�Bわからない・どちらとも言えない　3.6％

引き上げを先送りする場合、衆議院を解散すし、国民に信を問う必要があると思いますか
�@思わない　62.0％
�A思う　33.6％
�Bわからない・どちらとも言えない　4.4％

アベノミクスは「失敗」だと思いますか、「道半ば」だと思いますか
�@道半ば　65.4％
�A失敗　27.9％
�Bわからない・どちらとも言えない　6.7％

結果はその通りとなって「賛成は１２４票、反対は３４５票」の大差で内閣不信任決議案は否決された。

2016.5.31 17:29
安倍内閣不信任決議案を否決
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310048-n1.html

　衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は１２４票、反対は３４５票だった。

　これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。

　これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。

安倍内閣への不信任決議案 自公など反対多数で否決
5月31日 17時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

民進党など野党４党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、３１日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決されました。

野党の安倍内閣不信任決議案を否決…衆院本会議
2016年05月31日 17時33分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160531-OYT1T50093.html?from=ytop_top

　民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍内閣不信任決議案は３１日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの反対多数で否決された。

内閣不信任案、反対多数で否決　衆院本会議
2016/5/31 17:25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HJB_R30C16A5000000/?dg=1&nf=1

　衆院は31日午後の本会議で、民進党や共産党など野党４党が共同提出した内閣不信任決議案を自民党、公明党などの反対多数で否決した。民進党の岡田克也代表は不信任決議案の提出理由について「消費税率を引き上げられる経済状況にないのは、安倍晋三首相の経済失政によるものだ」と語った。岡田氏は消費増税の再延期は「2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を放棄するということだ」と指摘した。

　一方、自民党の松本純衆院議員は「企業収益が過去最高となるなど、日本経済は着実に回復している」と語り、決議案への反対理由を示した。安倍内閣は国民から支持を得ているとも説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で安倍晋三内閣の支持率は１年ぶりに５割を回復した。他の報道各社が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後に実施した調査でも支持率は軒並み上昇し、サミットやオバマ米大統領の広島訪問といった一連の「外交」効果が押し上げているようだ。

　各社の支持率は、共同通信が前回比７ポイント増の５５・３％、日経新聞とテレビ東京の合同調査では同３ポイント増の５６％となった。毎日新聞は４９％と５割を下回ったものの、前回に比べて５ポイント上昇している。

　首相は、サミット議長国として議論を主導し、機動的な財政出動を果断に進めることを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめた。産経新聞社とＦＮＮによる調査では、内閣を支持すると回答した人のうち首相のリーダーシップを「評価する」との回答は８２・９％に達した。

　オバマ氏の広島訪問を「評価する」との回答は、広島県を含む中国エリアで９８・３％、長崎を含む九州エリアでは９９・１％に達した。ただ、沖縄県で起きた元米兵による女性遺体遺棄事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が８３・７％に上った。

報道各社の世論調査の内閣支持率（写真：産経新聞）「�@支持率�A不支持率」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000067-san-pol.view-000
産経新聞・FNN：�@55.4％（6ポイント↑）�A34.0％（4.1ポイント↓）
共同通信：�@55.3％（7ポイント↑）�A33.0％
日経新聞・テレビ東京：�@56％（3ポイント↑）�A35.0％
毎日新聞：�@49（5ポイント↑）�A33.0％

野党４党、不信任案提出で共闘も…逆風に変化なし　伸びぬ支持率
2016.5.31 00:15
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160531/plt16053100150003-n1.html

　野党４党は３０日の党首会談で、安倍晋三内閣総辞職を求めて不信任決議案の提出に合意し、足並みをそろえた。３１日午後に提出する。夏の参院選１人区では全国３２の全てで統一候補擁立にこぎつけ、共闘は産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で一定の期待を集めた。だが、参院選比例代表の投票先では野党４党を合わせても自民党の半分程度で「１強多弱」は歴然としている。

　民進、共産、社民、生活の４党首による会談は１０分で終了した。不信任の理由として、安全保障関連法の「強行」や「憲法改悪」の推進、消費税増税再延期を表明した首相の経済政策「アベノミクス」の失敗などとすることで一致。提出に慎重だった社民党も同調し、野党共闘を優先した。

　民進党の岡田克也代表は会談後、首相が平成２６年１１月に来年４月の増税を明言していたとして「内閣総辞職に値する」と記者団に強調した。１人区の統一候補擁立でも、調整が遅れていた佐賀で共産党が候補を取り下げ、民進党候補に一本化される見通しになった。共産党の志位和夫委員長は記者会見で、不信任案の共同提出を弾みに１人区で「全て勝利を勝ち取りたい」と意欲を示した。

　ところが、世論調査で参院選比例投票先を尋ねると、野党４党は計２３．２％で、自民党の４６．２％の半分程度にとどまった。しかも４月の前回調査より１．４ポイント増加した自民党と比べ、野党４党は１．４ポイント減った。政党支持率も自民党の４１．１％に対し、野党４党は計１３．７％。束になっても自民党の「背中」さえ見えないという地力の弱さを露呈した。

野党４党は不信任案提出の理由の筆頭に安保関連法反対を据えたが、世論調査では同法を廃止すべきだと「思う」は３８．８％。「思わない」の５２．２％を下回り、政策面でも世論の理解が得られていない。

　民進党支持層をみると、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について「成功」が５３．２％。消費増税の再延期を首相の公約違反だと「思わない」が５５．７％となり、野党支持でありながら首相の手腕を評価している実態も浮かんだ。

　党首会談では、衆参同日選の場合は早急に衆院選挙区の候補者調整を行うことも確認した。ただ、増税の再延期で与党への追い風はやむ気配がなく、ある党首は会談後、野党共闘の先行きを悲観するかのように、こうつぶやいた。

　「選挙が近づけば世論も現実的になるからなあ…」

2016.5.30 15:44
【産経・ＦＮＮ世論調査】
主な質問と回答　オバマ氏広島訪問「評価する」９７％　舛添知事の説明「納得しない」も同じ９７％

【問】参院選について、仮に今投票するとしたら比例代表ではどの政党に投票したいか

自民党４６．２（４４．８）　民進党１４．３（１４．１）

公明党４．８（５．２）　共産党６．２（８．０）

おおさか維新の会６．４（６．６）　社民党１．１（１．５）

生活の党と山本太郎となかまたち１．６（１．０）

日本のこころを大切にする党０．７（０．５）

新党改革０．１（０．４）　　その他の政党７．７（７．２）

他１０．９（１０．７）

【問】どの政党を支持するか

自民党４１．１（３９．０）　民進党７．９（７．３）

公明党４．０（３．８）　共産党３．８（５．２）

おおさか維新の会３．１（４．１）　社民党０．８（１．５）

生活の党と山本太郎となかまたち１．２（０．５）

日本のこころを大切にする党０．４（０．２）

新党改革０（０）　　その他の政党０．７（１．２）

支持政党なし３６．７（３６．３）他０．３（０．９）

【問】集団的自衛権行使を限定的に認め、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は廃止すべきだと思うか

思う３８．８（３７．３）　思わない５２．２（５０．７）　他９．０（１２．０）

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は３１日の記者会見で、民進党などが衆院に提出した安倍晋三内閣不信任決議案について「全ての理由が後付けではないか。後付け政治はやめていただきたい」と酷評した。

　民進、共産、社民、生活の野党４党は不信任決議案を出す理由に関し、政府が安全保障関連法を強行成立させたと主張。また、甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」の問題、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題をめぐる対応も批判している。

　これに対し、馬場氏は会見で「安保法制は前国会の話だ。今国会で議論されたことはほとんどないのではないか」と指摘し、提出理由に値しないと主張した。

　政治とカネに関しては、多額のガソリン代を計上した民進党の山尾志桜里政調会長を念頭に「民進党の中にも複数の疑惑を持たれている方がいる。そういう方が要職についてのうのうとしているにも関わらず、他党にはそういう問題を提起する」と述べ、あきれ顔を浮かべた。

　また、ＴＰＰについては「民主党政権時には推し進めようとして、（なぜ）選挙が間近になって急に反対となるのか。選挙目当てとのそしりは免れない」と非難した。沖縄問題に関しても「民主党政権時代に紆余（うよ）曲折があって、沖縄県の皆さんが困惑された結果、今がある」と突き放した。

　おおさか維新は今回の不信任案には同意しない方針だが、馬場氏は「判断の基準は国民のためになるかどうかの一点だ」と強調。今後、政府・与党の対応に問題があると判断された場合は同意する意向も示した。

株は誰かが損すれば誰かが得をする。今回得したのは海外投資家。つまり、安倍は
海外投資家に株と言うしくみを通して送金したかったわけ。

もう少しいうと、金融崩壊しかけているアメリカを支援したかった。もちろん日本国民を
犠牲にして。これにより、FRBが利上げしつつ投資家がNY株を買い支えることができる。
ドルとNY株の両方を支えられる。日銀金融緩和との二本立て。

米国の覇権を支えるためだけに日本の首相になっている安倍は今後も同じことを続ける。
そして、日本は米国より先に破たんする。ドイツのように米国の支援を渋りだした欧州に
くらべ、自公政権と官僚は奴隷根性が染みついていて、日本を破綻させても
米国様にしがみつく。

虎の威を借る自公政権と官僚は、米国覇権が終われば自分たちも終わるとわかっているから。

小沢一郎のいうことは正しい。

参議院選挙前に年金の運用結果を開示すべきである。

１は、総理大臣のことを言っているのだと思うぜ。

つまり、総理大臣が支離滅裂で、大うそつきだから、子どもの教育上に良くないと言っているのだとおもうぜ。
子どもの教育上にもよくないので、こんなのが総理大臣やってていいのかよとシャウトしているんだと思うぜ。

おれもそう思うぜ！

うーん、どうも、人手が足りないらしい・・・
参院選までには、完全に埋め尽くすのが、彼らの厳しいノルマみたいです。
まあ、大変そうですね、こっちも、ご褒美にいつもの貼っておくよ。

なかなか、面白いねつ造記事を掲載してくれてありがとう。
結構、お金がかかってるからね、そのねつ造新聞記事を作るのには・・・・

ＲＤＳ法での調査は、全く意味のないこと。

↓これ、重要なところをハブいて、詐欺みたいな説明。
＞　◇調査の方法
＞５月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。＞１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。

正しい、調査方法の説明。（産経新聞のRDS法なので）
産経新聞購読者の中で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が、電話をかけるＲＤＳ法で調査したが、１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。
↑これが真実。
まあ、RDS法は、詐欺みたいなもんですね。

毎日新聞や産経新聞の購読者から選ばれた人が、アンケートに答えてる。
したがって複数回、同じ人がアンケートを答えてる。　
実際に体験談は、多数存在する。
これって、ホントに信憑性があるの？
統計の元になる基盤がズレてるので、ただ、都合に良い数字が欲しいからやってるだけのトリックだよ。
あと、各新聞購読者という枠が決まってるので、それで、１０００人を世論と言うのは、どうかと思うが？
だから、世間とこんなにズレが出来る。
↓支持率、４倍以上を水増し。
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
アベちゃんの２０１６年の成績、優と不可で１０倍以上差が出てる、生放送は真実が出てくるな・・・・（笑）
https://www.youtube.com/watch?v=DVPnyeSulO8

電通メディアは、ただアベちゃんの支持率を上げて、既成事実が作りたいだけ・・・・
不正選挙で勝った時の為に・・・・
これで、テレビの支持率を信じた有権者は、思わず、納得してしまう。
実際は、電通メディアと選挙管理委員とのコラボ技の「不正選挙」ですから。
正に自爆！不正選挙の証拠現る！ＮＨＫ
https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
郵便局に入り込んで！？苫米地英人が暴露 不正選挙発覚 北海道郵便物1000通焼却事件 NHKが証拠隠滅
https://www.youtube.com/watch?v=siERyBR7AWI
選挙前に郵便局に入り込んで、候補者のはがきを盗んで証拠隠滅するとは、完全に組織としての不正選挙だな。
全国で、郵便局員の調査をした方がいいな・・・・まるでタクシス家だな・・・（怖）

では、そういうことなんで、お疲れ様でした。（笑）

正しいことをいうのは、ネットであろうと国会であろうとかまわない。

問題は内容なのだよ。

もう一度いうが、参議院選挙前に年金の運用結果を開示すべきである。

安倍の工作が矛盾に満ちていることを端的に指摘している。

生活・小沢一郎代表は確かに真贋を見分ける鋭い目を所有している。

安倍は正義感の朽ち落ちた、大嘘つきであることを如実に物語っている。

日本や国民のの為に一刻も早く潰れろ、掃き溜めの汚物のような安倍。

「選挙で民意を示せ」　的な、騙しの話術は、
ネット工作会社のマニュアルにも書いてある。

デモ、お散歩、集会等のイメージダウンを謀る話術。
　

"年金の半分を株につぎ込んで20兆円の大損"。
この情報を拡散しましょう。

小沢事務所が吠えた！　ありがとう小沢事務所。
他のSNSでもどんどん情報を発信して下さい。

民進党の山井和則国対委員長代理は話を捏造。

まったくロクなもんじゃない。

もちろん共産党は論外。

比例で「死に票」防止へ　社民・生活、統一名簿検討
産経新聞 6月1日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000077-san-pol

　社民党と生活の党と山本太郎となかまたちは３１日、夏の参院選比例代表で、両党を軸に統一名簿をつくる方向で検討に入った。社民の吉田忠智党首と生活の小沢一郎代表らが同日、都内で会談し、統一名簿の検討で一致した。両党とも党存続の危機に直面しており、政権批判票が分散して「死に票」になるのを防ぐため、政党を解党する必要がない統一名簿方式で共闘する必要があると判断した。

　統一名簿を届け出る政治団体の名称は「民主連合」（仮称）などを検討している。改選を迎える社民党の吉田氏と福島瑞穂副党首、生活の谷亮子氏のほか、無所属候補も幅広く加えることを想定している。

　一方、民進党の岡田克也代表は５月３０日、社民、生活両党に対し３党による統一名簿の検討を提案した。名称は「民進党・市民連合」などを想定していたが、既存政党と似た名称は使用できず、実現は難しいとの指摘がある。岡田氏は３１日、記者団に「統一名簿はハードルが高い」と述べ、実現に否定的な考えを示した。

2016.5.31 13:44
民進・山井和則国対委員長代理、英風刺画を捏造？　英首相候補の絵を安倍首相と決めつけ「大馬鹿」と批判　
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310037-n1.html

　民進党が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関して３０日に国会内で開いた「検証チーム」の会合で、山井和則国対委員長代理が英有力紙「タイムズ」に掲載されたＥＵ（欧州連合）関連の風刺画を安倍晋三首相への批判だとして取り上げたことが分かった。

　風刺画は、葛飾北斎の富嶽三十六景（神奈川沖浪裏）の大きな波を、英保守党の次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長に模した絵だった。乱れた髪が特徴的なジョンソン氏と波頭を重ねあわせ、同氏が大きな口を開けた様子を描き、近くで船に乗ったキャメロン英首相とみられる人物が「あの“愚か者”から逃げた方がいい」という趣旨の発言をしていることを表現した。

　英国では６月２３日にＥＵ離脱か残留かを問う国民投票が実施される予定。キャメロン首相は残留を訴え、ジョンソン氏は離脱支持を表明している。キャメロン首相の船には安倍首相やオランド仏大統領、メルケル独首相、オバマ米大統領ら先進７カ国（Ｇ７）の首脳とみられる人物も描かれていた。

ところが、山井氏は３０日の会合で、風刺画を掲げて「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からＧ７の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』と。つまり、安倍首相が国内で国民に言っていることは『捏造（ねつぞう）なんじゃないの？』ということだ」と決めつけて発言した。

　山井氏は、安倍首相が伊勢志摩サミットで世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語ったことを批判したかったようだ。会合に出席していた柿沢未途衆院議員もフェイスブックに風刺画を掲載し、「こんなのが英国を代表する高級紙に掲載されたのだとしたら国辱ものだ」と記し、安倍首相への批判という前提で紹介した。

　だが、風刺画で描かれたジョンソン氏は安倍首相とは似ても似つかない上、安倍首相自身らしき人物が船の上に乗っていることを見れば、安倍首相批判の風刺画ではないことは一目瞭然。「捏造」したのは山井氏や柿沢氏ら民進党の方だったようだ。

2016.5.31 23:23
【２０１６参院選】
香川　共産初の野党統一候補　民進に根強い「アレルギー」　
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310067-n1.html

　休日を楽しむ家族連れでにぎわう高松市丸亀町の繁華街。夏の参院選で、共産党所属として全国初の野党統一候補となった田辺健一氏＝香川選挙区＝は５月２９日、安倍晋三政権への批判票は一手に自らに投票するよう切々と呼びかけた。

　「安倍政権を打倒し戦争法（安全保障関連法）を廃止すると訴える候補は香川選挙区で私ただ一人だ！」

　共産党は野党統一候補の擁立を進めるため、全国に３２ある改選１人区の大半で出馬を辞退。民進党には、その代わりに野党共闘の象徴として、１人区の１カ所だけでも共産党を統一候補とするよう求めていた。

　民進党の岡田克也代表が要求を受け入れ、白羽の矢を立てたのが香川だったというわけだ。２０日には、香川で同党推薦を決めていた岡野朱里子県議の擁立を撤回。共産党の志位和夫委員長は「全国の選挙区に計り知れないプラスの影響がある」と手放しで喜んだ。

　ただし、民進党がすんなり田辺氏を応援するかは見通せない。党本部主導の擁立断念劇に、地元では「共産党アレルギー」を背景にした不満が根強いからだ。

　田辺氏が街頭に立つ１時間前。高松市の集会所には支持者に深々と頭を下げる民進党県連代表、小川淳也衆院議員の姿があった。

　「民進党候補の撤退にはお叱りもいただいている。共産党候補とどう距離感を保てばいいのか。全面的な応援も難しいだろうし、放っておくというのも…」

香川は平成２６年の衆院選で、旧民主党が善戦した地域だ。香川２区の玉木雄一郎氏は２万票以上の差で自民党候補に圧勝。１区の小川氏は比例復活に甘んじたが、惜敗率は８８・７９％まで詰めた。今回の参院選でも「民進党系候補で一本化できれば勝算がある」（党幹部）とみられていた。

　民進党の支持組織・連合香川の進藤龍男会長は、岡野氏の撤退発表前日、小川氏から電話で「共産党から『香川だけは何とか空けてほしい』と求められ、党本部レベルで最終的に判断をした」と伝えられた。

　「岡野氏は大票田の高松市で知名度が高く、自民党の現職ともいい勝負をすると思っていた。連合内には『なんで香川を空けるんや』という声が多い」

　「非自民・非共産」を掲げる連合には共産党への忌避感が強く、田辺氏支援のハードルは高い。ただ自主投票にすれば、民進党で過去最多の１２人の組織内候補を擁立する比例代表選への影響が気がかりだ。二の足を踏むのは民進党も同じで、県連の山本悟史幹事長は「現時点で田辺氏への支援は白紙」と打ち明ける。

■　　　　■

　対する自民党は、共産党出身の野党統一候補に勝機を感じている。

　「大平正芳元首相らを輩出してきた香川を共産党に渡すのか。共産党が主導する革新勢力にこの地域を、日本を委ねていいのか」

５月２９日、高松市のホテルで開いた党県連大会で、茂木敏充選対委員長は共産党批判に拍車をかけた。香川で再選を目指す磯崎仁彦参院議員も「責任がとれる政治をできるのは、自公連立政権をおいてない」と壇上で声を張り上げた。

　磯崎陣営幹部は「『保守対革新』の分かりやすい構図になった」とほくそ笑む。「衆院議員２人が地元で支援する民進党候補が相手なら手ごわかった。玉木氏や小川氏の支持者は保守層が多く戸惑っているのでないか」とも語る。民進党系の企業が「共産はよう応援せんわ」と支援を断った情報も入ってくるという。

　瀬戸内海に浮かぶ女木島（高松市）は、民社党初代委員長の西尾末広の出身地だ。共産党とは一線を画し政権交代可能な野党像を模索した西尾のおひざ元で、全国初の共産党系野党統一候補が誕生したことは皮肉というほかない。

　共産党と連携する今の民進党は、泉下の西尾にどう映るだろうか。西尾は生前、こう語っていた。

　「政権を狙わない政党はネズミを捕らないネコと同じだ」（松本学）

伊勢志摩サミットで墓穴を掘った安倍氏はトランプ旋風によって真珠湾攻撃テロリストの末裔にされ、在日米軍撤退論が米国世論を席巻する

１．アベノミクス失敗を糊塗するための安倍自民と悪徳ペンタゴン官僚の姑息な発想が伊勢志摩サミットの取材で訪日した海外メディアにあっさり見透かされた

　2016年5月28日の毎日新聞報道によれば、伊勢志摩サミットに対する海外メディアの反応は予想通り、あまりよくないようです（注１）。

　海外メディアは、安倍自民と日本政府がアベノミクスの失敗を糊塗するため、第二のリーマンショックを引き会いに出して消費税増税先送りの理由に利用したことを鋭く見破っています、当然ながら。

　今回のG7サミットの議長・安倍氏のアタマの中は海外メディアに完全に見透かされています。アベノミクス失敗を糊塗したい安倍氏の姑息な発想は以下の通りです。

（１）7月の参院総選挙に勝つためには、消費税増税を延期するしかない。

（２）消費税増税延期をアベノミクスの失敗のせいにしたら安倍政権は責任を取って総辞職するしかなくなる。

（３）アベノミクスをワルモノにしないためには、消費税増税延期の理由を第二のリーマンショックのせいにするしかない。

（４）今回の伊勢志摩サミットを利用して、サミットにこの話題を持ち込んで、消費税増税延期をオーソライズできれば、日本国民を煙に巻いてだませるはずだ。

国家財政規模の穀潰しなのに、自演のためのサミットを開き、

日本国民がやんやの喝采を送り、支持率急増、

お母さんはこんな子に育てた覚えはありません！

ザ・ボイス、虎ノ門ニュース、あさラジ、おはよう寺ちゃん。
　

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11851542034.html
　

選挙後は必ず手のひら返す

財務省官僚が7人もパナマ文書に乗ってるのに

もしも安倍総理に不満があるとしたなら

その理由を正直に言わなかったことだ

消費税増税は凍結が正解だよ

安倍政権は消費税を5%に下げる

衆院解散は

その時のために取っておいた

ポイントはアメリカ大統領選挙の結果だ

小沢さんは，確かに間違ったことは言っていないよ。でも安倍政権に文句を言うだけで何の対案も示せていないことが問題なのだ。
消費税増税に反対するのなら，大企業・富裕層への課税強化を主張すべきだ。これが言えないことが小沢さんの限界だね。

阿修羅民は，特別会計の４００兆円で直ちにこの国の財政赤字が消えると思っているようだが，さすがに小沢さんはこんな妄想は言わないだろう。つまり何も対案がない。

共産党も無いし

民進党も無いし

あんたらにあるのは

中国が侵攻してきたら降伏します

↑コレだけだよ

コレだけ恐ろしいことに全員一致

つまり

中国が攻め込んで来たときだけが公約を守れる

それ以外は内輪揉め発生

あんたらに勝たせちゃならん理由はコレだよ

6月24日、生活の党と山本太郎となかまたち小沢一郎代表は、弁護士事務所を
通じて、株式会社ドワンゴ及び古市憲寿氏に対して正式な謝罪並びにその
公表を求める通知を出しました。

これは、6月19日に開催されたニコニコ動画主催のインターネット生放送の
党首討論の際に、司会者である古市氏が、参院選直前の非常に重要な時期で
あるにもかかわらず、政策や選挙とは無関係な内容の質問を小沢代表に行い、
小沢代表の名誉を棄損し、党首討論を混乱に陥れたことに対して抗議をする
ものであります。

http://blogos.com/article/180965/

それ以前に頭が弱い。