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2016/06/06 05:42

＜安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。

　安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。

　前回調査（５月１３〜１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる＞（以上「読売新聞」より引用）

　読売新聞の世論調査は巧妙な議論のすり替えだ。日本経済は総需要不足に陥っているのだから「消費増税を延期する」というのは評価されるか否かという問題ではなく、経済政策として当たり前だ。しかし総需要不足に陥っているのは無策・無能なアベノミクスが二年半以上も続いたからに他ならない。

　問うべきは2014年4月に消費税を８％に増税して、他にマトモな経済政策は口先だけのスローガンの大安売りに終始した安倍自公政権の政治責任であって、安倍氏の「消費増税延期」を支持するか否か、という設問自体がナンセンスだ。

　そうした簡明なことを「消費増税延期に賛成か」という愚問にすり替えて、安倍自公政権の支持率アゲに懸命なマスメディアの姿勢こそが大問題だ。しかもテレビに登場する薄っぺらなコメンテータたちは口を揃えて「消費増税を延期すると財政規律が心配だ」と、財務官僚さながらの「家計簿」の感覚で発言する、という体たらくだ。

　日本国家財政は破綻しない、と私は何度もこのブログで書いてきた。だがテレビに登場する御用コロンテータたちは「日本の国債残高は対ＧＤＰ比でギリシャよりも悪い」と大合唱だ。だからギリシャと同様に財政削減に努めるべきだ、と総需要創出のための財政出動策とは真逆の発言ばかりしている。

　この国は危険だ。それは経済学部の学生が入学当初の一年で学ぶ経済原論程度の知識さえないコメンテータたちばかりがテレビに登場しているからだ。そして財務官僚のスポークスマンよろしく、財政が悪いから消費増税は当たり前だ、というスローガンを国民に刷り込むことに必死だ。

　経済原論程度の知識を備えたマトモな経済評論家なら消費増税を先延ばしにするのではなく、消費増税は凍結して、むしろ先々５％に戻すことを約束すべきだ、と発言するのがコメンテータとして総需要創出に観点をおくなら当たり当然出てくるはずだ。しかし、この週末のテレビ番組にそうした発言をするコメンテータは一人として登場しなかった。この国のマスメディアは腐り切っている。

　停滞感と閉塞感に満ちた現在の日本経済の病理は総需要不足だ、という原因をチキンと把握することなく、場当たり的な政策に終始してきたのが安倍自公政権だ。経済原論程度の知識でもあれば安倍自公政権がすべきだった政策は投資減税であり、利益の労働分配率を上げた企業への減税であり、消費税の５％凍結だった。

　しかし安倍自公政権は竹中氏を政府委員に迎えて「構造改革」と称する労働分配率低下策を引き続き推進し、企業の内部留保を増加させるだけの法人税本税の引き下げを行っただけだ。これほど口から出てくる言葉と政策が真逆の政権を私は古今東西知らない。

　安倍自公政権は明確な米国の１％への奉仕政権だ。決して日本国民のための政権ではない。それは彼らが執って来た二年半有余の政権で行ってきた経済政策だけを見ても明らかだ。

　だから経済は上向かないし、国民は困窮化する。そうした現象は政策を真似ている米国の後追いでしかない。読売新聞も米国の１％の意見に沿った記事を掲載し続けてきた。社説の論調もまさしくそうした線で続いてきた、私は四十年以上購読してきた読売新聞を見限ることにした。腐り切ったマスメディアに期待するものは何もない。
　

コメント
1. 2016年6月06日 06:33:31 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-157] ▲△▽▼ ＞問うべきは2014年4月に消費税を８％に増税して、他にマトモな経済政策は口先だけのスローガンの大安売りに終始した安倍自公政権の政治責任であって、安倍氏の「消費増税延期」を支持するか否か、という設問自体がナンセンスだ。 ----------- 目前の、具体的な、延期か否かを問うているのだ。それを安倍打倒の方向へ もっていきたい君のほうが、議論のすり替えであり、ナンセンスなのだ [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理
2. 英松[116] iXCPvA 2016年6月06日 07:35:53 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[12] ▲△▽▼ 安倍内閣は、国民の誰よりも日本経済が惨たんたる状況だとご認識なのでしょうね ２年半延長と云う事は、今年度も来年度もデフレ脱却が出来ない、お手上げですって宣言している訳だ。 このような状況でも米国への富の還流そのものであるアベノミクスはつづけますってなことで、ますます貧困化が進みます。
3. 2016年6月06日 07:56:37 : iOsBiwcJ9U : ysyLXnXJ50c[22] ▲△▽▼ リーマン級の経済的ショックが迫っているので消費税を廃すすべきだ。
4. 2016年6月06日 08:40:02 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[124] ▲△▽▼ アベノミクス級のショックが日本経済を無茶苦茶にしているので消費税を５％にする。 消費税だけが財源ではない。応能負担の原則で税を徴収せよ。 法人税率を元に戻せ。これは増税ではないぞ、勘違いしないように。 分離課税を廃止しすべて総合課税にせよ。 租税特別措置法を廃止せよ。 高額所得者の所得税率を累進の原則で忠実に上げよ。 財源はいくらでも作れるぞ。
5. 2016年6月06日 08:51:14 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-153] ▲△▽▼ ４な先生のおっっさってることは正しいやうにももえるぞ。 そぉ　＜応能説＞　をもって課税の原則とするべきだ。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理
6. 忍穂耳の垢[441] lEWV5I6ogsyNQw 2016年6月06日 11:33:05 : IHwoCb3BWs : W5Y6UzS7x_8[8] ▲△▽▼ >しかし総需要不足に陥っているのは無策・無能なアベノミクスが二年半以上も続いたからに他ならない。 一所懸命、世に唱えられている努力には敬服するけれど、これは単なる独断だろう。 他のコメントでも指摘している方が居られるようだから、この“議論のすり替え”ついては措く。 経済の、それも庶民の消費が滞っているのは、消費税に代表される施策にある。 もちろん外来要因もある。だが、バブル崩壊後ほぼずっと下り坂なのは、ひとえにこうした施策と、その底にある思考形態にあるとみる。 その思考形態とは、消費税を安定財源とみる思考だ。 それに税官吏らの高官や学者連中を筆頭に、庶民までその感染が広がっている。 チャリンチャリンと安定した財源だとみるのが、なぜ悪いのか‥と、 逆ギレする方も居るかも知れぬから、少し説明しよう。 消費税を安定財源とみる思考とは、確実に存在する既存の金から取ろろうという思考。 こうした思考は、不確定な未来を嫌い、確実な過去を好む思考から出てくる。 この思考にある者は「保険」も大好きだ。なぜなら不確実な未来を過去化できるから。 同時にそれは、不確実性のある所得税、法人税から遠ざかろうともするだろう。 これが、財政再建にむけて消費税を基軸に据え、法人税を問わない、思考の流れを生んでいる。 だがこうした患者らは、日本人にとって税とは不確実さと同義であることを知らない。 不確実だからこそ、得た富に感謝が伴う、感謝が税を支えているということを。 不確実さを嫌う思考の産物である消費税は、生きるものを悪しと罰金を課すのと同じになる。 同様に、補助金漬けでさらに弱体化する農業や、ＢＩなど確定した金を配るのも同じ。 民を疲弊させてゆく、名付けて「既存確実物質思考」。 最近とみに思うのは、 日本を憎しと思う者らは、こうした思考、その果実である消費税を、 じつに効率的に日本を衰退させる方法論だと注目しているのではないか、ということだ。
7. 2016年6月06日 12:11:16 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[411] ▲△▽▼ この世論調査なるもの、一般国民と官邸並びにそれに寄り添うメディアとでは理解の仕方が違う。 安倍とメディアの論理では、今はリーマンショックと同じではない、アベノミクスは順調、でも将来に備えての消費税増税延期。 国民、やっぱり生活は苦しい、だから増税延期もやむなし、いや増税に反対。 全然違う。 それにしても地震、津波には備えないのに、経済危機あるかどうかＧ7で認識も一致しなくても進んで備えちゃうんだねぇ。 欧米からすれば、対策必要なのはお前だけって感じなのかな。
8. 2016年6月06日 22:31:50 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[24] ▲△▽▼ 安倍不況　更にメディアが　冷え込ませ
9. 2016年6月07日 13:34:13 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[8] ▲△▽▼ ばかな経済学者は、トリクルダウンの起こし方、しらなかったみたい。 法人税率９０％くらいにしたら、会社はこぞって費用で落ちるもので、後から役立つものに金つぎ込むよ。それがまわりまわって下々にもおこぼれが来るっていうもんだ。 大企業の交際費、認めなくなった昭和６１年から、トリクルダウンは起きにくくなっている。大企業の偉いさんたちが、毎日毎日肝臓をすり減らしてこそ、銀座のお姉ちゃんが食えていき、花屋さんや髪結いさんや酒屋さんにお金が回っていく。それをやっかみで禁止させちゃうから不景気になったと思っている。ゲスの妬みはやめとこう。私は、業販酒屋で甲種にするか乙種にするか迷っている貧乏人だが、適度に肝臓を休める自由は持っている。 ただし、税金で飲み食いはご法度。やつらのかねは自分で稼いだものではなくて、我々庶民から引っぺがしていったものだから。 官房機密費ももとから税金、寿司友は完全にアウトでしょ。 法人税率下げたら、利益として貯めるの当たり前。 ケケ中は確信犯か？

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