ならば新聞社は消費税５％減税キャンペ−ンを大々的に打って下され。
庶民と共に恩恵を。一人だけいい思いをするのは狡い奴のやることだよ。

％％％％％転載はじめ
安倍首相は、大多数国民に不評である消費増税を2019年まで施行を延期することとしたので、今急いで消費税の事を書く理由はないのですが、自らの消費税に関するぼんやりとした認識を整理しておきます。

（I）消費税とは
　まずは私の消費税に関する理解です。これが誤っているとなると以下の議論は全て壊滅します。
実際の商取引は複雑なのでしょうが、ここではその過程を単純化して考察することにします。

ある陶器職人Aさんのつくる陶器が小売業者を通して消費者の手元に届く過程を考えます。Aさんは家の近くの山から窯と陶器用粘土を自らの肉体労働で入手するので、そこには「商取引」は介在しません。窯焚きには周辺の薪を拾って使うのでここでも商取引は介在しません。
A さんは作った陶器の原価をA円と設定し、これを小売業者にA(1+a)円で売却します。ここでaは消費税率です。この商取引に伴って消費税が課せられるからです。

　小売業者のBさんは包装などの付加価値および自らの儲け（従業員給与を含む）としてB円を設定します。したがって消費者C(consumer)さんには　
売り上げ＝（A(1+a)+B）(1+a) 円
　　　　＝A(1+a)+B(1+a)
=(1+a)(A+B)
で売却することになります。当然のことながら　a=0　ならばC さんはこの陶器の入手に　A+B円のみの出費ですみます。が、消費税のため　余計に　a（B+A(2+a)) 円,a(A+B)円を支払わねばならないことになります。
　この場合、
小売業者Bさんの手元に残る額＝（A(1+a)+B）(1+a)- a（A(1+a)+B）- A（１＋a）・・・・（１）
　　　　　　　　　　　　　　=（１＋a）(A+B)-aB-A(1+a)
です。ここで第一項は売り上げ、二項は税金、三項は仕入れ額となります。これを整理すると
小売業者Bさんの手元に残る額＝　B 円
となり、小売業者は当初目論んだ儲けB円を消費税のあるなしに関わらず得ることができます。

　陶器製造者AさんはBさんから支払われたA（１＋a）円から消費税aA円を国庫に納入し、当初目論んだA円の儲けを得る。

　消費者であるCさんが負担した税金はBさん（事業者）とAさん（製造者）が夫々の分に応じて国に支払う。つまりC さんの納税をAさんとBさんは代行しているだけで、自らの取り分はしっかりと確保しています。つまり付加価値に対して税金がかからないので、結局「泣きを見るのは」消費者のみとなります。
　B(事業者)は、消費者の購買意欲を減退させないために、儲けBを縮小したり（勤労者への給与をへずる）、あるいは仕入れ価格の縮小（下請けいじめ）などを策することもあろうが、ここではそうした事は考えないことにする。
（注：A さんとCさん（消費者）との間に複数の事業体が介在したとしてもそれは数式で簡単に表わせる。長たらしくなるのでここではあえて話を単純にしている）

この生産→消費過程で国が得る税金収入は　消費者が負担するa（B+A(2+a)) 円,a(A+B)となる。消費税制の下ではもっぱら消費者のみがこの税を負担をすることになる。

（II） 消費税制についての上記の理解に立って輸出免税、軽減税率還付について考えて見ます。
　世に「阿修羅」と呼ばれる巨大書き込み掲示板があります（　http://www.asyura2.com/index.html　）。この掲示板での論客のお一人「アッシラ」（HN）　死が精力的に消費税について論じています。その氏の議論を参照しながら私の考えをまとめて見ました。
（II-1）％％％％％あっしら氏の「輸出免税」（輸出売上に係わる消費税の税率は０％）議論引用
国内売上についての消費税額は、次の二つの式で計算できる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/244.html　（14年消費税解散）

Ａ：消費税額＝売上×消費税実効税率−仕入×消費税実効税率
Ｂ：消費税額＝（売上−仕入）×消費税実効税率
国内売上ではＡもＢも同値だからどちらの式でも同じだが、Ｂの算定式は、消費税が付加価値に課される税であることを明確に示す簡潔なものである。
簡潔で本質を示すＢの算定式を使う前提なら、「輸出免税」で“利益”（消費税還付金）が生まれない。（消費税実効税率をマイナスにしなければならない）
輸出免税の議論では上式の変わりに次式を使うとわかりやすい：
輸出業者が支払う消費税額は
消費税額＝売上×消費税実効税率‘−仕入×消費税実効税率
「輸出免税」でＡの算定式が適用されることで、「売上×０％−仕入×消費税実効税率」＝マイナスの値（還付）と消費税の還付が発生する。
「輸出免税」（輸出売上に係わる消費税の税率は０％）
もう一つの目的は、輸出に対して適用される「輸出免税」（輸出売上に係わる消費税の税率は０％）をもっともらしい公平で正当な制度と思わせることである。
　消費税の内実である「事業者は稼いだ付加価値について所定の税率で消費税を納付する」という説明をすると、輸出で稼いだ付加価値に消費税が課されないどころか、国内売上で稼いだ付加価値に対する消費税までが“減額”される「輸出免税」制度に対する理解を得られにくい。
（同じように事業努力しているのに、国内で稼いだ付加価値（荒利）には消費税が課され、輸出で稼いだ付加価値（荒利）には消費税が課されないという不公平がまかりとおるのかと、国内専業事業者から非難の声が上がる）
　あまり知られていないようだが、日本在住者が自動車の購入で負担したつもりになっている消費税は、自動車業界や関連業界のトータルの納付と還付の結果、１円たりとも国庫や地方自治体の金庫に入っていない。トヨタなどの自動車メーカーが受け取る還付金のほうが大きい。
　それが、「輸出免税」制度という詐欺の結果だと多くの国民が理解するようになれば、消費税制度そのものが廃止の危機に直面するだろう。
　多段階の取引過程で消費税が課され最終的には消費者が負担するものと説明することで、輸出では“外国”の消費者から消費税を徴収できないから、輸出事業者について“も”、仕入で“負担”した消費税を控除するという仕組みがもっともらしく見えるようになる。
　「輸出免税」がどのようなものか、簡単に説明する。
　「輸出免税」があると、輸出事業者は、仕入れ値と同じ価格で輸出したとしても、税制度を通じて利益を上げることができる。
　実際の数字を使って説明してみよう。
　消費税は８％（付加価値に対する実効税率は７．４％）とする。：a
　３千億円で仕入れたものをそのまま３千億円で輸出する。:A
この場合、輸出取引で利益（荒利：付加価値）はない（ゼロだ）が、消費税の還付として２２２億円を受け取ることになるのでそれが利益となる。: aA
　このロジックを知れば、日本経団連が「消費税の税率を引き上げろ！」と言い続けているワケがわかるだろう。（財政の健全化や社会保障制度の維持といった理由は、自分たちの利益を隠すためのダシである）
％％％％％アッシラ氏の議論参照おわり

　上の（１）式に従って金の動きを書き下すのであるが、式中に登場する消費税率については使い分けをせねばならぬ事情がありそうなので、それらを異なる記号で表すこととする。商品を売却 してのち、Aさんに代金を支払うと：

B氏の手元に残る金＝（A(1+a”)+B(1+a’)） 円―A(1+a)円　・・・・・（２）
　となり、上式の第一項は売り上げ、第二項が仕入れ経費となることは上で既に書いた。
（２）式で本来はa“=a　である。Bさんは商品を消費税を課さずに輸出しているので a’=0 とおくと、
B氏の手元に残る金=　B
つまり、国庫に納めるべき消費税が手元に残っていない。しかし、消費税を納めなければ、当初目論んだB円が残る。

ところで、（２）式でa”=a’=０と置いてみる。これが意味するところは実は「意味不明！」なのだ：
（2）式第一項の意味は：
BさんはA さんから製品を購入する際、それが輸出用であることを告げ、A円で仕入れた。これがa”=0 の意味である。一方（2）式第二項ではB さんは消費税込みでAさんから製品を仕入れていることになる。これが　a≠0の意味である。矛盾である。　まさに「意味不明！」なのであるが、あえてそ野矛盾を無視すると
Bさんの手元に残る金＝B-aA

　輸出行為をすることで、Bさんの手元に残される金は当初目論んだ儲けB円には届かない。どうやらこれがアッシラ氏の主張のようである。アッシラ氏と言うよりは、これが政府の主張なのか？これが「輸出還付金」とすると、政府はその筋道を庶民に示すべきであろう。

　「意味不明！」事態の出所は『売り上げ』の内実（構成というべきか）をしめさず、「一括り」にしてしまったからである。「ウリ上げ金」の設定には仕入額が当然考慮されているはずなのだ。しかし、そうはしない。これは政府の「悪知恵」なのだろうか？
アッシラ氏もこのからくりについて露（あらわ）には書かないが認識しているようで、上の議論の最後で「輸出事業者は、仕入れ値と同じ価格で輸出したとしても」と書く。これはまさにa”=a’=０であり、こうでないと還付金に化ける見かけの「負値」は生じない。

（II-2）％％％％％アッシラ氏の＜軽減税率＞議論紹介
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/833.html　（軽減税率）
「軽減税率」制度は、「輸出戻し税」とまったく同じで、国家が、軽減税率適用品目を主として商う企業に対し、消費税を納税した企業（個人事業主）から利益（税）が移転する仕組みに他ならない。
　記事の発信元である日刊ゲンダイについて笑えるのは、「輸出戻し税」を批判していながら、新聞への軽減税率適用を問題視（批判）していないことである。
　「軽減税率制度」は軽減税率がゼロ％であれば、輸出か特定商品の売上げかという売上区分の違いだけで、輸出免税制度（「輸出戻し税」）とまったく同じ制度になる。
　適用される売上の対象が輸出なのか特定商品なのかの違いだけで、消費税を真に負担する企業から、売上にかかわる消費税を免れることで仕入にかかわる消費税を控除される企業に利益が移転することに変わりがないからである。
％％％％％アッシラ氏の議論紹介おわり

再び（２）式にもどる。
B氏の手元に残る金＝（A(1+a”)+B）(1+a’) 円―A(1+a)円　・・・・・（２）

軽減対象物品にたいしては　a”=a,でa’<a として処理される。
B氏の手元に残る金＝B(1+a’)+a’(1+a)A
=B+a’A(1+a)
結果は極（ごく）まともで、Bさんが納入すべき税は軽減税率が適用される物品については安くなる。
しかし、ここでも一括りにされた「売り上げ」が悪さをする。
それは（２）式で、a”=0　とするところから生ずる。その結果、
B氏の手元に残る金＝B+(a’ーa)A ・・・・・（３）
a’<a　であるので（３）式の第二項は負となる。税金を払おうにも、手元にはその金が無い。それどころか、当初目論んだ儲けB円にも届かなくなる。政府が(a’ーa)A円を戻し税として還付するならば、そのやり口は輸出戻し税と同じになる。
％％％％％ブログ記事転載おわり

　と、ここまで書き、アッシラ氏の警告、「消費税は売上税ではない、付加価値税である」との指摘を想起しました。そうとすると
BさんがCさんに陶器を売って得る売り上げ＝A（１＋a）+B(1+a) 円
従って国庫がこの商取引から得る消費税はa(A+B) 円です。
ところで　Bさんがその製品を輸出すると
Bさんの手元に残る金は＝A(1+a)+B –A(1+a)円です。
つまりBさんには目論みどおりB円が残ります。ところが消費税率を使い分けると
Bさんの手元に残る金は＝A(1+a’)+B –A(1+a)
と表記され、本来であれば　a’=a　であるはずが、一方的にa’=0としてしまうことで
Bさんの手元に残る金は＝B –aA 円
となります。つまり付加価値に科そうが、売り上げに課そうが結論は同じとなります。この議論は軽減税率論議についても同じように適用できるので繰り返しません。どうやっても「売り上げ」金の設定に不自然さ、意図的な「支入れ代金』が内在する因子の無視があると思えます。

　雑感ですが、経済（学？）というものはわけがわからないですね。阿修羅の論客のお一人である中川隆氏が安倍氏の「リーマン危機に似た経済危機」認識は間違っていないと、とある投稿にコメントしています（http://j55.pw/ip6W　）。そこで登場するのがフィボナッチ数列です。無知な私は何故経済学にこの数列が登場するのか？と驚きました。ネットで調べると「特に論拠は無いが経済動向を良く説明することがある。但し、時間刻みを動向に合うように調整する」のだそうです。
　そういえば昔読んだことのある（と，言っても最初の数頁をめくっただけで詠み進めるのをやめてしまったのであるが）動経済学の記事は複雑な数式、指数関数、多様な冪関数でちりばめられていた。その導出にはいかなる説明も無く、実態に合わせるべく選ばれたと書いてある。技術屋が指数関数を用いるときには対象とする現象が従う運動方程式（エネルギ、運動量保存則など、一般には微積分方程式として記述される）の解として導出されるが故にそれに続く現象の解明の一段階として使う。
それを思うと、フィボナッチ数列なぞを安易に導入してそれをリーマン危機予測に使うなぞは論外と思えるのだが。