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3年前は秘密法、2年前は戦争法…今度の“争点隠し”は何か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/700.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 13 日 22:50:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



3年前は秘密法、2年前は戦争法…今度の“争点隠し”は何か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183439
2016年6月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し



2年前とまったく同じ手法…(C)日刊ゲンダイ

 参院選の公示まで10日を切った。安倍首相は連日、応援演説と称して全国各地に出没している。

 世耕官房副長官は10日に官邸で開かれた定例オフ懇で、番記者相手に「総理はすっかり選挙モードだ。これから1カ月、毎日どこかで応援演説をする。総理は選挙が大好きなんだ。アドレナリンが出るんだよ」と話していたというが、安倍首相の演説内容がひどい。

 例によって都合のいい数字だけ抽出してアベノミクスの成果を誇示し、野党共闘を「野合」と罵って、「4年前の暗い時代に戻していいのか」と民進党をコキ下ろす。

「2年前の2014年の総選挙の時とまったく同じ手法です。選挙では消費増税先送りなどの有権者受けする政策や、アベノミクスの是非を争点にし、大人げなく野党を批判する。そうやって選挙に大勝した安倍首相が何をしたか。全権委任を得たとばかりに、選挙戦ではほとんど触れなかった戦争法に邁進したじゃないですか。アベノミクスは何年経っても『道半ば』で、逃げ水みたいなものです。経済とアベノミクスを隠れみのにして、選挙で多数派を得たら、国民にとっては寝耳に水の軍国化政策を推し進める。それが安倍政権の手口なのです」(政治学者・五十嵐仁氏)

 3年半前、安倍首相が政権に返り咲いた12年総選挙もそうだった。選挙戦では経済政策を前面に出し、勝った途端、特定秘密保護法を強引に制定したのは騙し討ちみたいなものだった。選挙戦では秘密保護法の「ひ」の字も出さなかったのに、選挙が終われば、世論の反対が根強い特定秘密保護法をゴリ押しする。それも、思い付きの法整備ではない。何年も前から虎視眈々と狙っていたのだ。

 特定秘密保護法は、03年に成立し、2年後の05年に全面施行された個人情報保護法をさらに強化し、国民の知る権利を著しく侵害するものだ。

■「そんなこともあったね」とすることが大事

 作家の故・城山三郎氏は、個人情報保護法案を「これは平成の治安維持法だ」と懸念していた。02年4月の「東京新聞」には、氏のこんな言葉が掲載された。

〈「言わせまい、書かせまい」の意図を感じる。スキャンダルを書かれて総理も失脚してしまう。国民を、言わず、見ざる、聞かざるのサルにしてしまおうということです〉

 城山氏は当時の小泉首相に会い、個人情報保護法案に異を唱えた。「表現や報道の自由が奪われれば、戦争に突入していったあの時代と同じになる、大変なことになる」と話していたという。

 城山氏が警戒した個人情報保護法の上を行く悪法が、特定秘密保護法案だ。12年末の総選挙でアベノミクスを掲げ、衆院で圧倒的議席を得た安倍政権は、国民的議論もないまま法案成立を押し切った。日本版の国家安全保障会議(NSC)の設置も決めた。

 経済対策を毛バリにして、選挙で多数議席を取ると、「国民の信を得た」と言って、本来の主張である「戦後レジームからの脱却」を進める。

 安保法もそうだったが、法案成立を強行し、支持率が下がって旗色が悪くなると、また経済最優先などと言い出す。その繰り返しだ。

 安倍首相は昨年の通常国会終了直前に「安保法案を(強引に)成立させても、来年夏の参院選には『そんなこともあったね』とすることが大事だ」と側近に漏らしたと報道された。あれだけ多くの国民が反対し、日本の未来を大きく左右する安保法ですら、その程度の軽い認識なのだ。国民は完全にナメられている。


また同じことが起きる(C)日刊ゲンダイ

TPP、クビ切り自由、残業代ゼロ、社会保障カット、大増税……

 参院選の自民党パンフレットを見ると、公約は「『経済の好循環』をさらに加速」「世界の中心で、動かす外交」「さぁ、一億総活躍社会へ」「地方創生を目指します」と続き、安倍首相が「在任中に成し遂げたい」と明言した憲法改正は、政策BANKの末尾に小さく盛り込まれているだけだ。保険の約款みたいなもので、有権者はそんな小さな文字まできっちり読み込まないが、年頭の記者会見で、安倍首相が参院選の争点として「憲法改正」に言及したことを忘れてはいけない。

 参院選に勝てば「当初から憲法改正を掲げて参院選を戦った」「勝って民意を得た」「公約にも書いてあった」と言い出すのは目に見えている。

「今回の参院選だって本丸は憲法改正です。だからこそ、巧妙に隠す。いつもの手です。TPPも国民にデメリットが多いから選挙前に引っ込めた。経済を前面に出しているのは目くらましでしかないし、並べ立てる成果もインチキばかりです。国民を2度も謀ったことについての反省もない。仏の顔も三度といいます。同じ手口で3回も騙されてたまるかと、国民は覚醒しなければなりません。こんなデタラメ政治を決して許してはいけないのです」(政治評論家・森田実氏)

 安倍首相が演説でアピールするアベノミクスの“成果”は決まっている。有効求人倍率が47都道府県すべてで1倍を超えたこと。3年で雇用が110万人増えたこと。「正規雇用も26万人増えた」と言う。

 だが、有効求人倍率は労働力生産人口が減って分母が小さくなっているに過ぎない。14年から15年にかけては確かに正規雇用が26万人増えたが、12年から15年の安倍政権全体で見れば、非正規雇用が170万人近く増え、正規雇用は36万人も減っている。3年連続の賃金アップだって、一部の大企業だけの話だ。

■数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う

「数字は嘘をつかない」と、安倍首相や自民党議員は手前勝手な数字を並べたてるのだが、その根拠になった英語の格言には“先”がある。「Figures will not lie, but liars figure」――。数字は嘘をつかないが、嘘つきほど数字を使うという意味だ。

「選挙の時だけいい顔をして、公約の賞味期限は投票日まで。それが自民党政権のやり方なのは、周知の事実です。中でも安倍政権は経済を人質にして票を取り、その票で得た権力を使って好き勝手なことをやろうとする。東京都の舛添知事はインチキとゴマカシの連続で都民の信頼を失いましたが、やっていることは安倍首相も同じです。いい加減、国民もこの詐欺師集団の悪辣さに気づくべきです」(森田実氏=前出)

 詐欺師は、一度味を占めたら何度でも同じことをやる。しかも、同じカモからしゃぶり尽くす。嘘がバレたら、「新しい判断」とか言って、またペテンにかけるのだ。国民は、何度でも騙されるカモと思われている。前出の五十嵐仁氏もこう言う。

「何度も同じ手法で騙しにかかるのは、国民が安倍政権にバカにされているからです。そこをよく考えた方がいい。1年前のことも忘れているとタカをくくっているのです。安倍政権に支持を与えれば、参院選への悪影響を考慮して凍結された庶民イジメのメニューが、参院選後に復活してどんどん決まっていくのは確実です。TPPもそうだし、残業代ゼロやクビ切り自由の労働改悪、原発再稼働、沖縄の基地問題……。世論の反対が想定される自衛隊の駆け付け警護も参院選後に先送りされました。安倍政権が消費税は上げず、赤字国債も発行しないと言っているのも、社会保障を削って、消費税以外の大増税で賄うという意味です。参院選が終われば、庶民はますます虐げられる。それでも安倍自民に投票するのか。今度の参院選の争点は、安倍内閣の存在自体です」

 野党が頼りないのは確かだが、参院選は政権選択選挙ではないのだから、有権者は安心して野党に投票すればいい。国会でねじれでもつくらないと、安倍首相の暴走は止まらない。その被害を受けるのは一般庶民なのである。


 

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コメント
 
1. 2016年6月13日 23:10:04 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2826]
「安倍政権が消費税は上げず、赤字国債も発行しないと言っているのも、社会保障を削って、消費税以外の大増税で賄うという意味です。」

何税を上げるのか?
選挙前に自民・公明党候補に聞いてみよう。


2. 2016年6月13日 23:35:14 : YQGSSlRmeA : EdcIjDz8ipQ[26]


「取れるものはとるんです、国民から吸い上げるんです」{安倍}

「日米同盟以外に日本の生きる道はない」{岸祖父}

 


3. 2016年6月14日 10:53:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9866]
2016年6月14日(火)
主張
参院選論戦本格化
憲法改悪許さない審判今こそ

 参院選の公示まで10日を切り、街頭でもマスメディアでも、各党の論戦が本格化しています。見過ごせないのは安倍晋三首相(自民党総裁)をはじめ自民、公明の与党幹部が憲法「改正」問題にほとんど触れないことです。安倍首相は今度の参院選で「改憲発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力で目指す」と主張してきました。選挙が近づくと経済政策「アベノミクス」の実行が最大の焦点だと言い出し、改憲に触れるのさえ避けるのは、国民をだまし選挙で勝てば一気に改憲を押し通すためではないのか。憲法改悪を阻止する国民の審判がいよいよ重要です。
3回目のごまかし許さぬ

 安倍首相は昨年の国会で憲法の平和主義も立憲主義も破壊する戦争法を強行した後、今度は憲法の条文そのものを改悪する明文改憲に乗り出す意向をことあるごとに繰り返してきました。当初は大規模災害などを口実にした「緊急事態条項」の新設などを手始めにする動きも見せましたが、その後は憲法9条から戦力の不保持を定めた2項を削除し、集団的自衛権を含めた「自衛権」の行使を全面的に認め、自衛隊を「国防軍」などに衣替えすることにまで踏み込んでいます。いずれも自民党が野党時代に作った「改憲草案」に盛り込まれており、文字通り日本国憲法の全面破壊がねらいです。

 安倍首相が今度の参院選で、自民、公明に加え改憲を支持する勢力で、改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を目指すと発言したのは今年初めのテレビでのインタビューです。改憲は衆、参でそれぞれ3分の2以上の賛成で発議した後、国民投票にかけられます。自公はすでに衆院で3分の2以上の議席を占めており、参院でも発議に必要な議席を目指すと公言したのは、安倍首相の改憲への並々ならない執念を示したものとして重大です。安倍首相はその後も、自らの首相の任期中に改憲を実現するなどの発言を重ねています。

 そんな安倍首相が選挙が近づいた途端、参院選の最大の焦点は「アベノミクス」の実行だなどと言い出し、改憲にだんまりを決め込んでもそれは通用しません。首相には前歴があります。2013年の参院選でも首相は経済が最大の争点だといいました。ところが選挙が終わった途端、公約集には小さくしか書いてなかった秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認を次々持ち出し、反対世論を無視して強行しました。14年末の総選挙でも消費税の増税を延期し最大の争点は「アベノミクス」だと主張しましたが、選挙が終わった後、数の力で強行したのが戦争法です。安倍首相の3回目のごまかしを許すわけには絶対にいきません。
憲法を守る政治取り戻す

 安倍首相が解釈改憲にとどまらず明文改憲に乗り出してくる中、どのメディアの世論調査でも憲法は変える必要がないという声が増え続けたように、国民が改憲を望んでいないのは明白です。特に安倍首相と自民党の「改憲草案」が狙うような憲法9条の全面否定や、個人の尊厳を認めず、権力を縛る憲法を国民を縛るものに変えてしまうような立憲主義の破壊を支持している国民はまずいません。

 世界で最先端の内容を持つ憲法は守り生かしていくべきものです。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-14/2016061401_05_1.html


4. 2016年6月14日 11:03:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9865]
2016年6月14日(火)
首相は改憲言及避け争点隠し
自民党改憲草案は大争点
記者会見で小池氏が主張

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-14/2016061401_04_1.jpg
(写真)記者会見する小池晃書記局長=13日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で改憲への言及を避けていることについて、「争点隠し以外のなにものでもない」と批判しました。

 小池氏は、安倍首相が1月の年頭会見で改憲が参院選の争点だと述べ、1月のNHK日曜討論では、参院選で改憲発議に必要な3分の2の議席確保を目指すと明言していたことに言及。選挙が終われば明文改憲に踏み出そうとしていることは明らかだと指摘し、「憲法は、国の根幹にかかわる問題であり、大争点にして安倍改憲を許さない審判をくだしていきたい」と強調しました。

 そのうえで、小池氏は、6月12日のNHK日曜討論で、自民党の茂木敏充選対委員長が野党に「(改憲の)対案をだせ」と迫ったことをあげ、「『対案をだせ』ということは、自民党の改憲草案で選挙をたたかうということになる」と指摘。「自民党の改憲草案は基本的人権を『侵すことのできない永久の権利』と定めた憲法97条を削除し、『国家緊急権』の名のもとに憲法停止状態をつくり、『国防軍』を創設する、というものだ。こんな時代逆行の改憲草案を自民党の提案だと堂々と認めた以上、改憲草案そのものを大争点にしていかなければいけない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-14/2016061401_04_1.html


5. 2016年6月14日 11:17:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9864]
2016年6月14日(火)
NHK「日曜討論」 小池晃書記局長の発言

 12日のNHK「日曜討論」では、日本共産党の小池晃書記局長が参院選で争点となる安保法制=戦争法や経済政策・アベノミクスなどの問題について、各党の選挙対策責任者と議論しました。

 参院選の争点について、自民党の茂木敏充選挙対策委員長はアベノミクスの「前進か後退かが問われている」などと主張しました。
戦争法廃止と立憲主義回復、安倍政治の全体が問われる

 小池氏は、安倍首相は選挙のたびにアベノミクスを前面に出しながら、秘密保護法や戦争法を強行成立させてきたと批判。参院選では「戦争法を廃止して、憲法に基づく政治、立憲主義を取り戻すのか、解釈改憲の上に明文改憲を積み重ね、戦争できる国に突き進むのか」が問われるとともに、環太平洋連携協定(TPP)や原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設など「安倍政治の全体が問われる」と主張しました。

 戦争法廃止の野党統一候補と、自公与党候補が争う32の改選1人区でのたたかいについて、民進党の玄葉光一郎選対委員長は「巨大与党に対抗する政治の知恵として有効だ」と指摘。小池氏は、共闘する野党間で日米安保条約や自衛隊に対する考え方が違うのは無責任だという安倍首相や自民党の攻撃について、「的外れだ」と反論しました。

 小池氏は、憲法を守らない安倍政治に対し、立憲主義を取り戻すために野党共闘に踏み切った経緯を説明。「立憲主義を取り戻すことは、政策の違いを超えた緊急課題だ」と強調したうえで、立憲主義回復と安保法制=戦争法廃止を軸に安倍政権のもとでの憲法改悪反対や、国民生活・経済にかかわる分野でも4野党の「共通政策」が広がっていることを示しました。
アベノミクスは道の方向が間違っている
国民の暮らしの「成長戦略」こそ

 選挙権年齢の18歳への引き下げをめぐり、小池氏は、マスコミ調査で18〜19歳の約9割が「政治が変わってほしい」、6割が「格差が広がりすぎている」と答えていることを紹介。若者にとって切実な返済不要の奨学金の創設や、ブラック企業をなくして最低賃金をいますぐ時給1000円に引き上げ、1500円を目指すという政策を力説しました。

 日本経済の現状やアベノミクスについて、茂木氏は「個人消費が伸び悩むといった課題があるので道半ばだが、全体的に明るい兆しが見えている」などと発言。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「まだ都会・大企業中心のアベノミクスの成果を、地方や中小企業に行き渡らせる」などと述べました。

 小池氏は「アベノミクスは、いつまでたっても道半ばだ。道の方向が間違っている」とずばり批判。法人税減税など大企業優先の一方、格差と貧困が広がっており、300兆円もの大企業の内部留保を家計に還元するなど「国民の暮らしの『成長戦略』が必要だ」として、野党が共同提出法案などで一致した経済政策を「アベノミクスの破綻と対比し、正面から問いたい」と語りました。

 小池氏の“暮らし応援で経済成長を”との主張に対し、茂木氏は「分配だけを考えるのか」などと筋違いの発言をしました。

 社会保障の財源について茂木氏は「われわれは赤字国債を出さない。アベノミクスの果実を使う。すべてはできませんが」などと発言。小池氏は低年金の底上げなどの社会保障の充実策は具体化されているものだけ言えば8000億円程度だと指摘。安倍政権になってからの大企業に対する3兆円の減税とこれからやるという1兆円の減税をやめれば十分財源はできると述べました。

 さらに「正しい増税もある」と強調し、富裕層への増税や、大企業の低すぎる法人税負担率(12%程度)をせめて中小企業(20%)並みにするなど「税金の集め方をチェンジすれば社会保障を拡充する財源は十分うまれる」と説明。「先の世代に先送りする赤字国債は無責任だというが、それをやってきた自民党が言ったらだめだ」と批判しました。
自民党改憲案は時代錯誤の恐るべき内容

 最後に改憲問題が議論になり、茂木氏は参院選公約で改憲を明記したと語る一方、斉藤氏は「争点ではない」と“争点隠し”を図りました。

 小池氏は、安倍首相が参院選で改憲勢力が3分の2の議席を占めたいと発言していることをあげ、「これは大争点だ」と強調。国防軍の創設や基本的人権の制約など自民党改憲案は「時代錯誤の恐るべき内容だ」と述べ、「対案を示せ」という茂木氏に対し、「共産党の対案は、天皇制を含む現行憲法の全条項を守り、憲法を実現する政治を行うことだ」と強調。玄葉氏も「憲法の平和主義は現実主義で守りたい」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-14/2016061404_04_0.html


6. 2016年6月15日 03:38:28 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[57]
「緊急事態条項」だろう

7. 2016年6月16日 14:40:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9821]
Domestic | 2016年 06月 16日 13:28 JST
安保法「違憲」と集団提訴、鳥取

安保法「違憲」と集団提訴、鳥取

 安全保障関連法や集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反だとして、鳥取県内に住む50〜80代の男女ら23人が16日、国に対し、無効確認のほか、企画立案過程で支出した公金のうち1円の国庫返還、1人当たり1円の損害賠償を求めて鳥取地裁に提訴した。

 原告らは代理人弁護士を付けない「本人訴訟」の形式を選択。「法律的には素人でも、民主主義と平和主義を掲げる憲法を誇りとする『町のおっちゃんおばちゃん』の代表として国の違憲行為を訴える」としている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016061601001154


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