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2016/06/22 05:31
＜共同通信社は１９日、１８、１９歳を対象とした参院選に関するインターネット意識調査（第２回）を実施し、結果をまとめた。参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計５４・５％で、前回調査（２〜６日実施）の計４９・６％から４・９ポイント上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気がよくなると思わない」との回答が６２・５％に上った。「景気がよくなると思う」は３７・５％。
投票に「必ず行く」「行くつもりだ」との回答は計５６・１％（前回計５２・２％）で３・９ポイント上昇した＞（以上「共同通信」より引用）
今回の参議院選挙から18歳以上から投票できるようになる。しかし物事には必ず表と裏、「権利と義務」の関係にあることを知っておくべきだ。
投票権が付与されたということは、将来何らかの「義務」が18歳以上に課されるのではないかと用心しておく必要がある。国が一方的にオイシイことをしてくれると思わない方が良い。
日本の防衛で国内に配置されている自衛隊の定員と現員は次の通りとなっている。
陸自 定員151,000人 現員140,000人 即応予備員8,400人 予備員46,000人
海自 定員45,500人 現員41,700人 予備員1,000人
空自 定員47,100人 現員42,700人 予備員800人
しかし防衛省は定員だけで日本の防衛が賄えるとは思っていない。本来なら陸海空自衛隊で最低でもこの倍の定員が必要だとかんがえている。なぜ定員と現員が掛け離れているのは財務省が予算を寄越さないからだ。財務省は独自に予算枠を決めており定員よりも少ない予算しか出していない。だから防衛省は現行の定員を予算定員と呼んでいる。
自衛隊の法律上の定員は編成定員という。自衛隊では編成定員と予算定員が掛け離れている事から実定員に合わせた改革を行い１３個師団、３個混成団編成から９個師団、６個旅団編成にしているが、財務省は更に予算を減らしたいようだ。いくら防衛省が実態に合わせた改革をしても財務省は予算を認めないため現員の隊員しか確保できない。
そのため首都防衛を担う第一師団等は旅団に毛が生えた程度しか人員が配備されていない。（第一師団＝約６０００人、☆第七機甲師団＝約６５００人、以下の人員しかいない） それに対して米軍は神奈川県の座間に2,000人、横須賀に地上6,000人海上13,000人、横田13,000人と、ホームページ等で把握できる兵隊の数だけでも自衛隊を上回っている。
友好国であれ外国軍に首都圏が取り囲まれている先進国は日本だけだ。米国が日本の政治をハンドリングしている裏付けが首都圏をいつでも制圧できる米軍に存在にあるのは誰の目にも明らかだ。
普段の日本のマスメディアはそうした実態を殆ど何も報道しない。いや積極的に隠そうとすらしているようだ。防衛省が現在の定数を良しとしていないどころか、国防にはその倍ほど必要だとしていることを忘れてはならない。
さらに「戦争法」で海外に自衛隊を派遣するには「旅団」を編成する必要がある。実戦部隊とは別に膨大な支援・補給部隊が随伴しなければ海外で作戦を遂行することは出来ない。
そうした必要に迫られた時に政権が考えるのは徴兵制度だ。できれば18才から2年間程度徴兵して、自衛隊員として配備できれば防衛省の定員に満たない兵員を充足できる。「戦争法」が実施されて自衛隊員が海外へ派遣される事態になっても、徴兵された兵隊がいれば可能だ。
「権利と義務」は表裏一体だ。18歳以上に選挙権が付与されたということはいつの日にか「義務」の履行を求められる危険性があることを認識しておくべきだ。そうならないためには、まず「戦争法」に反対し、「戦争法」を廃棄すべきだ。今日はその参議院選挙の告示日だ、18才から20才未満の新有権者は「義務」の履行を迫られないように、しっかりと」権利」を行使する必要がある。
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