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翁長知事 地位協定見直し 防衛相に要請/nhk
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/287.html
投稿者 仁王像 日時 2016 年 6 月 22 日 06:52:57: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

(回答先: 普天間基地巡り 政府と沖縄県の対立再燃の可能性高まる〜菅長官「是正指示に不服なら沖縄県は早期提訴を」/nhk 投稿者 仁王像 日時 2016 年 6 月 21 日 20:02:13)

翁長知事 地位協定見直し 防衛相に要請
6月21日 15時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

沖縄県の翁長知事は中谷防衛大臣と会談し、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けて日米地位協定の見直しなどを求めたのに対し、中谷大臣は、地位協定の対象者の範囲を見直すためアメリカとの調整を急ぐ考えを伝えました。

沖縄県の翁長知事は、21日、県内のアメリカ軍基地を抱える自治体の長とともに防衛省を訪れて中谷防衛大臣と会談し、沖縄県で20歳の女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件について、「断じて許すことができず、抗議の要請をしている。理解していただきたい」と述べ、要請文を手渡しました。
この中では、「これまで米軍人、軍属等による事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正や再発防止を繰り返し強く申し入れてきたが、現状は全く変わらないと言っても過言ではない」としています。
そのうえで、「日米地位協定を見直すとともに、海兵隊の削減を含む基地の整理・縮小など、過重な基地負担の軽減に真摯(しんし)に取り組んでいただきたい」としています。
これに対し、中谷大臣は「日米間で、再発防止策として、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人の扱いの見直しで一致しており、引き続き緊密に協議していく。スピード感を持って全力を挙げている」と述べ、地位協定の対象者の範囲を見直すため、アメリカとの調整を急ぐ考えを伝えました。
 

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コメント
 
1. 2016年6月22日 15:53:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9712]
2016年6月22日(水)
地位協定改定・海兵隊削減
翁長知事らが要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-22/2016062202_01_1.jpg
(写真)要請後、記者団の質問に答える翁長雄志知事(中央)と當山宏・嘉手納町長(左後ろ)、新垣邦男・北中城村長(右後ろ)ら=21日、都内

 沖縄県の翁長雄志知事ら基地関係自治体による「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」(軍転協)のメンバーは21日、関係省庁や在日米国大使館に、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件に抗議するとともに、日米地位協定や海兵隊の削減を含む基地の整理・縮小を要請しました。

 知事は「日米地位協定は不平等条約だ。日本は本当に独立しているのか。不平等で日本国民が守られていない」と指摘。「抗議ではなく、日米地位協定の改定をしっかりやって、基地の縮小をしっかりやってほしい」と強く求めました。

 また、日米両政府が地位協定の「運用改善」を検討していることについては、記者団に「抜本的なものではない」と不満の意思を示しました。

 軍属が勤務していた嘉手納基地を抱える當山宏・嘉手納町長は「今回のような残虐な事件はどの地域でも起こりうる。綱紀粛正ということではもうらちがあかない。やはり、今回の日米地位協定の改定こそがより有効な解決策だ」と述べました。

 北中城村の新垣邦男村長は、「こういう残虐な犯行には軍人の本質が出ている。綱紀粛正や再発防止では沖縄県民は収まらない。海兵隊の撤退をすべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-22/2016062202_01_1.html


2. 2016年6月30日 09:08:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9577]
2016年6月29日(水)
発表遅れ“お蔵入り”も
文化庁戦争遺跡調査 沖縄戦の評価めぐり

 文化庁が実施してきた、幕末から太平洋戦争終結までの全国に残る軍事遺跡の調査報告書が、2008年度に公表が予定されていながら、沖縄戦関連の評価、記述をめぐって現在も発表のめどがたっていないことが戦跡保存研究者と文化庁への取材で分かりました。(山本眞直)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-29/2016062914_01_1.jpg
沖縄戦の戦争遺跡として保存されている「集団自決跡地」(渡嘉敷村指定文化財)=沖縄県立埋蔵文化財センターの「沖縄県の戦争遺跡」から

 大幅に遅れているのは文化庁が取り組む、近代遺跡調査の一つ、「近代遺跡調査9政治軍事」。

 調査は、1996年の原爆ドーム世界遺産登録を契機に戦争遺跡の文化財指定が拡大され、98年からの文化庁の近代遺跡全国調査に「政治・軍事」分野が入りました。
08年の予定が

 文化庁は沖縄県の南風原陸軍病院壕(ごう)、旧海軍司令部跡など全国の軍事遺跡50カ所を詳細調査の対象に選定しました。

 同時に29都道府県の戦争遺跡についても調査が必要と判断。建築史、歴史分野の研究者、専門家に遺跡の由来や文化的価値、保存状況についての調査を依頼、報告書にまとめるとしてきました。

 沖縄では県民を巻き込んだ唯一の地上戦、沖縄戦の実相を踏まえた「沖縄の軍事遺跡」のテーマで池田栄史琉球大学教授(考古学)らが調査、執筆しました。

 ところが08年当時、戦争遺跡保存関係者などでつくる「戦争遺跡保存全国ネットワーク」が文化庁の担当者に公表の見通しを問い合わせた際、返ってきたのが「350ページ分そろっているが上からストップがかかっている」という回答でした。

 池田教授は「発表が遅れているのは国の刊行物として、国際的な影響など政治レベルの判断、議論があるようだ」としています。

 本紙の取材に同庁記念物課は、現在も「沖縄戦は微妙で、公表の見通しはたっていない」こと、沖縄戦の評価、記述が“公表見送り”の主な要因になっていることを事実上、認めました。
政権の意向も

 沖縄戦問題をめぐっては06年に安倍政権による高校日本史教科書検定で「日本軍による集団自決の強制」を削除、12年には自民、公明党が支える仲井真県政が旧第32軍の首里司令部壕説明板から「慰安婦」「住民虐殺」の記述を削除しました。

 さらに15年6月には仲里利信衆院議員の質問主意書への答弁で「集団自決が軍による住民への直接的な強制を示す根拠は確認できなかった」として検定撤回はしないとの閣議決定をしました。

 全国ネットワークの十菱駿武共同代表はこう指摘します。「文化庁の公表先送り、事実上の“お蔵入り”が沖縄戦の実相をゆがめようとしている安倍政権の意向を受けた判断とすれば許されない。早期に公表すべきだ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-29/2016062914_01_1.html


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