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≪このままなら憲法改正≫参院選の序盤情勢世論調査、毎日・日経・産経すべて「改憲勢力が3分の2をうかがう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/364.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 24 日 00:41:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【このままなら憲法改正】参院選の序盤情勢世論調査、毎日・日経・産経すべて「改憲勢力が3分の2をうかがう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18485
2016/06/23 健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H02_T20C16A6MM8000/

日本経済新聞社は7月10日投開票の参院選の序盤情勢を探るため、全国世論調査を実施した。自民党は改選50を上回り、非改選とあわせれば単独過半数となる57議席に迫る勢い。与党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」でみても、改憲の国会発議に必要な参院3分の2の議席獲得をうかがう。野党第1党の民進党は改選45議席に届くのが難しい情勢だ。


http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230055-n1.html

 産経新聞社は全国の総支局などを通じて、7月10日投開票の参院選の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は安倍晋三首相(自民党総裁)が目標に掲げる改選過半数の61議席を大きく上回る勢いだ。自公におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な3分の2(162議席)確保をうかがう。


http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/k00/00m/010/102000c

毎日新聞は22、23両日、第24回参院選について特別世論調査を実施し、取材情報を加味して序盤情勢を探った。

自民党は改選50議席を大きく上回る勢いで、公明党も議席上積みが見込まれる。
安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数(61議席)の「勝敗ライン」に達するのは確実で、
憲法改正に前向きな勢力で改憲発議に必要な3分の2(162議席)超の議席獲得をうかがう情勢だ。


以下ネットの反応。
















岡田さ〜ん、「もう、2/3をとられそう」なんですけど。

やっぱりですけど民進が相当ヤバい情勢みたいです。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年6月24日 01:06:23 : JGcWXp1ac4 : JOlqyQaB4NE[9]
世論調査という名の世論誘導。選挙期間中くらい、世論調査、及びその発表は禁止にすべき。個人が電子メールで投票を呼びかけるよりもはるかに悪質だからな。

2. 2016年6月24日 01:47:27 : zm9CB0UxQI : UTMCYRuQ0xU[2]
下の孫崎氏のまとめにあるが、改憲勢力としては、どうしても74議席は最低ほしいところ。自公で61目標というのはあくまで遠慮した言い方。61だったら、大阪維新など入れても74にはとても足りない。

焦点は、61以上からどれだけ上積みできるかだろう。マスコミの「うかがう」というのは、あくまで「可能性がある」という意味なんだろう。

それから、選挙前には相当自公に下駄を履かせるのが、安倍政権以来のマスコミ。2014年衆院選の時も、自民だけで悠々200以上とマスコミは一斉に吹いたが、実際は、前々回よりも自民は議席を減らしていた。

ま、結局、2/3はまだ微妙な情勢だろうと思うね。

民進が前々回の、まだ菅・野田政権の性悪さがはっきり出ていない時より減らすのは当たり前。


3. 2016年6月24日 01:56:08 : zm9CB0UxQI : UTMCYRuQ0xU[3]
2訂正

上記200→300

たとえば、

http://www.sankei.com/politics/news/141208/plt1412080024-n1.html

>産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民300議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

結果は自民291議席。大勝であることは変わらないので、誤報が目立ってないだけ。


4. 2016年6月24日 02:02:51 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-346]

'    民 意 で ご ざ る

おのおのがた、づが たかぁ〜いっ!




[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

5. 2016年6月24日 03:10:44 : 4ABptRxeGU : 0asMw38f7xk[1]
大丈夫、ヒステリーさえ起さなきゃ普通に勝てるよ
毎日・日経・産経すべて同じたって、おそらく同じ調査会社の調査結果を使った結果だからでしょ

日経の記事を読むと
>有権者のうち選挙区で3割、比例代表で2割が投票先を決め

とあるから大半は未定 選挙がまだ盛り上がっていないから
コアな自民等支持層が突出している形となったんだと思うよ


6. 2016年6月24日 03:25:03 : 4ABptRxeGU : 0asMw38f7xk[2]
一番悪いのは ヒステリックに誰にたいしてアレなじること
それさえしなければ大丈夫

7. 2016年6月24日 03:35:46 : vb5bnZS9vk : bEkc1Bjjc5s[4]
前回よりも固定電話による調査の信頼度はかなり低下しているはず。テレビ・新聞離れと合わせて実態とはかなりの乖離が予想され、マスゴミによる誘導効果がどれほどあったか選挙結果が楽しみ。

8. 2016年6月24日 03:49:23 : YuuWCX6YmM : qLHmR05v2yA[24]
また、日経か。
日経を潰さないと、民主主義は手に入らない

9. 2016年6月24日 04:02:10 : YuuWCX6YmM : qLHmR05v2yA[25]
それにだ、
北もアへの援護をするように毎度毎度何か仕掛けてくる。

10. 2016年6月24日 04:06:05 : aAe2cDWizE : tfOY4MzvLGk[1]
参院選 改憲勢力3分の2うかがう 毎日新聞序盤情勢
毎日新聞2016年6月24日 02時30分(最終更新 6月24日 03時42分)

 毎日新聞は22、23両日、第24回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など4党が、非改選も含めて改憲発議に必要な3分の2(162議席)に達する78議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は58以上になりそうで、非改選の65議席と合わせると27年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数(61議席)の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選46議席が半減する可能性もある。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/k00/00m/010/124000c


11. 2016年6月24日 04:09:26 : aAe2cDWizE : tfOY4MzvLGk[2]
日テレ動画ニュース

【世論調査】自公、改選の半数超える情勢
日本テレビ系(NNN) 6月24日(金)1時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160624-00000000-nnn-pol

 来月10日に行われる参議院選挙で、日本テレビと読売新聞社が選挙戦序盤の世論調査を行った結果、自民・公明の与党で、改選議席の過半数、61議席を超える情勢となっていることがわかった。

 参院選は、定数242議席のうち、半数にあたる121議席(選挙区73・比例代表48)をめぐって争われる。

 日本テレビと読売新聞社が、22日の公示から2日間、共同で世論調査を行った結果、安倍首相が勝敗ラインに掲げている「与党で改選議席の過半数61議席」を超える情勢となっている。

【与党の情勢】

 自民党は、全国に32ある定数1の1人区の半分以上で優位に戦いを進めているほか、比例代表でも支持を集め、非改選議席と合わせると単独で参議院の過半数を占める57議席の獲得をうかがう勢い。

 また、公明党も選挙区・比例代表ともに健闘しており、改選の9議席を上回る情勢。

 そのため、自民・公明の与党に、憲法改正に前向きな政党や無所属議員を加えたいわゆる「改憲勢力」で、参議院の3分の2を確保する可能性も出ている。

【野党の情勢】

 今回、野党4党は、すべての1人区で候補者を一本化したことから、半数近くの1人区で優勢もしくは接戦となっている。

 しかし民進党は、全体では伸び悩んでいて、前回の参院選よりは議席を伸ばすものの、改選の45議席からは大幅に減る情勢。

 共産党とおおさか維新の会は、選挙区で複数の議席を獲得する可能性があり、比例代表と合わせると、改選議席から大きく議席を増やす勢い。

 一方、社民党や生活の党、新党改革は、いずれも苦戦していて、改選議席を維持するのは難しい情勢。

 また、日本のこころを大切にする党は、議席獲得が難しい情勢。

【今後、情勢の変化も】

 しかし、まだ投票の態度を決めていない人が、選挙区で35.8%、比例代表で22.0%いるなど、今後情勢が変化する可能性もある。

【日本テレビ・読売新聞社 電話世論調査】
実施・・6月22日(水)〜23日(木)
回答・・有権者2万7640人
回答率・54%


12. 2016年6月24日 04:16:12 : YuuWCX6YmM : qLHmR05v2yA[26]
>10
特別世論調査とは具体的にどう調査したのか
自民党支持者100人に聞きましたとか
選対工作員に聞きましたとか
固定電話にかけて聞いたとか
まともな説明がないんだよ。

13. 2016年6月24日 04:50:18 : ZZRN8DfbzY : YLOyQZg@BC4[53]
いい加減電通記者クラブメディアが流している誤情報上げるのはやめておけよ。
アリバイ作りだって何度も言ってるだろ。
それで「馬鹿国民は洗脳されている!」なんていって選民ぶるのもやめろ!
一番洗脳されてるのはてめぇだよ。
誤情報を信じて積極的に流しているんだからそれは信者って事だろ。

14. 2016年6月24日 05:17:19 : VjYIbMxqeg : 42J3S2ohfOw[22]
ここでも何度も指摘されてきた通りスシ如きで買収されているのが今のメディアだ。
そのスシゴミが選挙のときだけ急に真面目になって正確な情報を流しだすことなんてことはありえない。選挙のときほど積極的に嘘をつくだろう。買収されているのだから。
嘘しかつかない自民党がある期間だけ嘘をつかないなんてことがありえないようにマスコミも常に買収されているのだから嘘をつくための機関だ。
政府お抱えの政府広報の調査なんて全てお手盛りだから情報としても扱う意味はない。
ネットにいる何でも信じてしまうB層への悪影響を考えれば無視する方がまだいい。嘘仲間にならなくて済むからだ。
そしてたとえマスコミに釣られて流さなかったからと言って結果がそうそう変わるわけではない。ネットの拡散力など高が知れているからだ。
ネトウヨがニコニコで麻生を熱烈支持しても世間が無反応だったように
ネットはチェーンメールよりも拡散力が低い。
要するに良心に従えば最初から嘘と解かっている情報は流さない方がいいのだ。
流せば犯罪者マスコミの片方を担いだことになる。

15. 2016年6月24日 05:17:40 : FITegungyM : pCoZvDq8Lnk[2]
一度、マスコミの調査結果が大きく違った結果を出せば、自民党に加えてクソマスゴミの信用を落とすことができる。勝てば一石二鳥になる。

それを目指そう。


16. 2016年6月24日 05:22:01 : YuuWCX6YmM : qLHmR05v2yA[27]
読売、日経、産経、毎日も
世論調査は同じ電通系のリサーチ会社から
今時固定電話にかけているという話だ、
同じような数字が出るのも当然。
検証しようがないから、都合のいい数字を垂れ流している。

17. 2016年6月24日 05:59:02 : FO2DvUdVao : WkFfexQZo2g[2]
>野党4党は、すべての1人区で候補者を一本化したことから、
>半数近くの1人区で優勢もしくは接戦と

一人区の14から18を最低でも抑えたい、と言ってた訳だから、
ここまでの共闘体制は目論見通りというところか。
あとはなー、ここで冷静になって、比例を何とかしないと。


18. 2016年6月24日 06:21:59 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[393]
3ぶんの2とったところで不正選挙でもやらない限り国民投票でムリだろ。
自民党の改憲案なんて相当だぞ。

19. 2016年6月24日 06:22:09 : 4ABptRxeGU : 0asMw38f7xk[6]
自民に入れたら「安倍は経済ほったらかしで憲法改正に夢中になる」とごくあたり前のことを言えばいいんじゃない
「戦争になる」「独裁化する」(ただしいんだけどさ)とか大きなことを言うと
一般の人は逆に退いてしまう傾向があるみたいだからさ
どうも日常から離れた話題は拒絶するみたいで

20. 2016年6月24日 07:17:50 : Ew7LtGDmaU : YxMuU9SkKaU[2]
>>18

緊急事態条項の一点突破


21. 2016年6月24日 08:17:25 : g1MGLY1Cmk : LuQgWox1SE8[1]
>>18
こんな危険な勢力に国民投票まで持ち込まれることが大問題
独裁政権樹立までの道筋を安倍自民党がつけてしまった
そこまで到達したら独裁政権誕生は時間の問題だよ

22. 2016年6月24日 08:22:17 : g1MGLY1Cmk : LuQgWox1SE8[2]
国民投票という首の皮一枚で国民の重要な権利を守ろうとする
このような万が一の事態を想定できない馬鹿が多ければ多いほど大きな危機が訪れやすい

23. 2016年6月24日 09:13:57 : hJ9tKaTuTM : z3HSHCaJAvM[1]
 多摩散人です。

 国会の2/3を占めても、国民投票で改憲が勝つかどうかは未知数。無理に改憲しなくても、9条を守ろうなんて考えている日本人は一人もいないし、いくら9条を破っても改憲派は、「踏まれても踏まれても付いてくる下駄の雪」みたいに追認してくるから問題ない。改憲派と一緒に9条を破り続けるのも気持ちがよい。

 誰も守ろうと思っていない9条は、廃止しなくても実害はないよ。


24. 2016年6月24日 09:16:27 : 694ENOyseM : Q4rH_gqACJI[189]
動向操作の手法はいろいろあって、どっちが有利と鐘太鼓打ち鳴らすとその反対の勢力が発憤するということも起きる。一方でバンドワゴン効果もあるわけだ。どっちが目的なのかは知らない。

だが、例えば選挙に合わせるかのようにして中国、ロシアが尖閣の領海に侵入し、北朝鮮がミサイルを打ち上げ、それを連日のようにうれしそうにマスコミが報ずる。これは本当に偶然だと思うか?

とりあえず、どいつもこいつも自民党に勝たせて改憲させたいようだから、国民はその真逆の選択をすれば正解を引き当てることができる。右の箱を開けるよう強く奨めてくるのを見て、右の箱を開けるバカがいるか。左の箱を開ける選択もできるし、箱を開けない選択だってできる。


25. 2016年6月24日 09:26:50 : YCjXETlu7s : @D1vxzvXbPQ[25]
国民投票に期待するなんて、「猿に核ボタンを渡して押すか押さないかに
賭ける」みたいなもんだからなぁ。

お猿さんはそれが何か知らないけど、人間はうっすらでも知ってて押す
やつがいっぱいいるので、恐ろしい。

>どうも日常から離れた話題は拒絶するみたいで

あと、先生種族を選挙に出してはダメ。こういうのもいまはもう拒絶される。
スポーツやお笑いに洗脳されて、真剣な態度は軽蔑される。

国民投票の制度は危険。もっとも、新憲法とやらでは、別の方向でこの
危険は取り除かれるだろうけど。


26. 2016年6月24日 11:58:46 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[935]
国民投票なんて憲法改悪したい連中は絶対行くから50%なんてクリアしてしまう。国民投票が2/3なら未だ少しは安心してられるがね。

27. 2016年6月24日 12:55:13 : aqIICdTSlM : pfqWVnHMZOU[2]
憲法

改正!


28. 2016年6月24日 14:40:40 : okYIEeje0U : uKF0pkE_pb8[38]
安倍の穴持ちで清原覚せい剤逮捕事件をスピン利用した、これつまりはCIA御用達読売
マスコミがやはりCIA御用達の側面を持つ警察とのコラボ、連携プレーだったってこと
なわけだが、その読売は今回世論参議院選挙議席予想を自社による調査だという前提で公
に発表したようなのだが、どうも日経の調査内容を流用した可能性が濃厚なのだそうだ。


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/97199e92476081cd6a7b81bedd8bb537

■日経新聞≪調査は日経リサーチが22〜23日、乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。全国の有権者5万943人を対象に2万7640人の有効回答を得た。回答率は54.3%。≫

■読売新聞≪調査は電話で実施し、有権者が在住する5万943世帯のうち、2万7640人から回答を得た(回答率54%)。≫

調査対象世帯が「5万943世帯」、回答「2万7640人」とピタリ同数なのだから、偶然の一致はあり得ない。つまり、このバンドワゴン効果狙いの調査は、日経新聞の「日経リサーチが22〜23日、乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。」のデータに基づくものだが、読売新聞の記事を読む限り、日経リサーチのデータを利用したと一言も触れず、“ 読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22、23の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。”と記している。バンドワゴン効果狙いだからと言って、ここまで横着をするとは、酷く奇妙だ。せめて、読売・日経は共同でとか、ひと言あって然るべきだ。内閣が八百長政権なら、取り巻きの“寿司友”御用新聞も八百長である。


29. 2016年6月24日 17:20:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[678]
  メディアのトップが、書くように部下に命じているのだろうか、記者クラブでの政府広報をそのまま掲載しているからか、いずれにしても全て同じ文言の記事となったのだろう。
  大体、「うかがう」などという用語が、これまでの世論調査の結果として出たことは記憶に無い。
  何やら記者クラブでの周知に「過半数をうかがう」などと言う用語が出たために、物珍しさも有るのか、それとも一言一句違わないように報道しなければならない、という強迫観念に記者が晒されているのか、「過半数に近づく模様」で通用するものを、「うかがう」などと言う言葉を一斉に使っているのは真に滑稽である。
  よもや「うかかう」を「伺う」と勘違いし、主語は無いが、世論に予想を「伺った」結果という意味だろうと、大間違いの解釈をしている訳ではあるまい。
   ところで、違うスレでのコメントにも有ったと記憶しているが、一斉に同じ予想をメディアに広報させることによって、何らかのアナウンスをムサシなど事業者に与え、これがプログラミング工作の基礎となる、のだろうか。
   こうした予想が最後まで報道され続けることにより、首謀者が特定されない中で一種の暗号となり、かつ、当日はNHKの出口調査結果と称した投票終了直後の当選者(当確者では無く万歳三唱、花束贈呈もある当選者!!)発表を以て、インチキ選挙の総仕上げ、ということなのだろうか。
   これだけ明確な予想を広報しておけば、いざその通りになったとて、有権者は「やはりマスコミ予想通りだったのか」という感想を持つだろう。
  要は、最初に結論ありき、その結論が、メディアによる予想と、NHKによる瞬時の当選発表、という結果と完全一致し、見事に成就する、という流れになっているのかも知れない。
  この方策であれば、全く誰にも怪しまれる事は無い。
  メディアによる当落予想もおかしい事では無く、またNHK出口調査の結果、開票を待たずして統計で判るんだ、という理屈にも、半信半疑ながら、統計学も知らないのか、と揶揄されるのを恐れるプライドが邪魔をして、世論の異議は無い。
  となれば、国を挙げた国策出来レース選挙の成功も「うかがえる」のであろうか。

30. 2016年6月24日 17:29:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[679]
ついでだが、「三分の二をうかがう」記事は、東京新聞も朝日も同様である。各社全て同じであるのは、ある意味、見事な「日本メディアの衰退」、とも言えそうだ。

31. 2016年6月24日 17:37:20 : aqIICdTSlM : pfqWVnHMZOU[9]
もっとも衰退著しいんは

阿修羅だろ?


32. 2016年6月24日 17:38:13 : aqIICdTSlM : pfqWVnHMZOU[10]
衰退著しい2番手は

小沢一郎


33. 日高見連邦共和国[2359] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月24日 18:24:50 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[1040]

>>31>>32

はいはい。キミ、クラゲくん?(笑)


34. 2016年6月24日 19:12:40 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[492]
「参議院選挙で改憲勢力が3分の2を窺う」という大手メデイアの予想が当たる可能性は十分有ります。「現憲法は占領軍に押しつけられたものであり、平和主義や自由や民主主義は日本にとり、ふさわしくない」。というタカ派の主張に同調する人たちが有権者多ければ当然予想は当たると思います。「関ケ原の洞が峠の故事」に照らしても、NHK籾井会長の〈政府が右ということを左とは言えない」の風向きが庶民にも浸透しつつある感じは確かにあります。

35. 2016年6月24日 19:24:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[680]
  31,32、阿修羅の衰退、というのは意味不明であるが、阿修羅のコメント者は多分、別に阿修羅の繁栄を目的としている訳では無いから、自民党のごとく、手段の目的化に邁進するということも無く、よって衰退を恐れる必要も無い。
   ところで、あくまでも手段は手段に過ぎず、それが目的化すれば、何としても政権は渡さない、という強迫観念に固執するのであり、それが自民党と官僚機構と財界が一体化した護送船団という集団のサガであろう。
   そもそも自民党という保守政党一党で、財界利益も、労働者の利益も、双方満足させる政策展開はあり得ない。
   財界の利益を汲んだ官僚による立法案を与党が閣議決定で絶対に蹴らないのが証左であり、その後の料亭での会合により、非正規雇用や不安定雇用の促進、法人税下げなどが、自民党の政策の中心として合意されることだろう。
   一応選挙を意識してか、安倍は革新的な政策を口に出しているようだが、実態は、財界が合意しなければ、民衆の利益となる福祉優先政策など、実現させる事は出来ないのである。
   よって、今や政財官学にメディアトップも巻き込んだ護送船団方式の料亭政治が、こうしたどこのメディアも同じ報道、という流れを作るしか無いのだろう。
   これで予想どおりの結果に持ち込めば、保守、資本家の利益優先政治が信任された、という理屈とするのだろう。
   だが、護送船団ムラがメディアを巻き込み、保守による小さな政府に固執、国民全体に富を行き渡らせる政策を採るための政権交代を渋り、あくまでも手段に過ぎない、政権を担う、という任務を目的化させれば、阿修羅や小沢氏になどには全く関係無く、自民党率いる日本経済そのものが衰退する事になると思う。

36. 2016年6月24日 23:47:44 : nQumpn4Hgy : AwI6PtQOiIs[1]
2016.6.24 17:24
【参院選】
安倍晋三首相「民進党は共産党みたいになってきた」
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240036-n1.html

 安倍晋三首相は24日、青森県八戸市の街頭演説で、共産党が自衛隊は憲法違反の組織で段階的に自衛隊の解消を図ると主張していることを踏まえ、「民進党の岡田克也代表はおそらく選挙で応援してもらっているから黙っているが、これは世の中では無責任という。民進党は共産党みたいになってきた」と批判した。

 首相は「自衛隊は熊本地震でたくさんの命を救い、北朝鮮の脅威から日本を守っている。(自衛隊に向かって)『お前らは憲法違反で将来は解散するが、しばらくは命をかけて頑張れ』ということが通じるはずがない」とも強調した。

2016.6.24 13:40
【参院選】
世耕副長官「アベノミクス推進に一定の理解」 参院選与党優勢報道
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240021-n1.html

 世耕弘成官房副長官は24日午前の記者会見で、7月10日投開票の参院選をめぐって産経新聞などの複数メディアが自民、公明両党の与党が優勢と報じた序盤情勢について「3年半の取り組みやアベノミクスを説明し、安倍晋三政権の政策を引き続き進めていくのか問う訴えが、一定の理解をいただいていると思う」と述べた。

 世耕氏は「あくまでも序盤の調査結果だ」とも指摘。「選挙は投票箱のふたが閉まるまで分からない。緊張感を持って運動を進めていきたい」と語った。

2016.6.24 13:16
【参院選】
TPPの不安払拭 安倍首相、農産物輸出増へ全力
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240026-n1.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、青森県三沢市で街頭演説し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を巡り「対策の予算を付けている。(農林水産物の輸出増へ)国としてプロモーションに力を入れる。しっかり結果を出す」と述べ、農家の不安払拭に努める考えを示した。

 同時に「農は国の基だ。守るために改革していかなければならない」と訴えた。「野党候補がTPPへの不安をあおっている」とも語った。

 青森など改選1人区での民進、共産両党の共闘にも言及。共産党が自衛隊を違憲としていることを踏まえ「両党の候補を勝たせることは、この主張にイエスというのと同じだ」と批判した。

コメント

私としては憲法改正に一番興味があります。

で、憲法改正にも色々あると思いますが、その中で憲法96条でしたっけ、あっれておかしいと思いません?

憲法改正を発議する権利は国会にしかありません。

例えば参議院では定数が242人です。

現在の憲法96条では、憲法改正賛成161人(66.5%)VS憲法改正反対81人(33.5%)
⇒これで憲法改正の発議ができません。賛成が反対を80人も上回っているにもかかわらずです。

現在の憲法96条では、憲法改正の発議には162人(66.9%)以上の賛成が必要です。

一般的な感覚では過半数の122人(50.4%)以上が賛成すれば憲法改正の発議が可能になってもいいと思いませんか。

それもこれも憲法96条のせいです。

日本国憲法
第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

こんな憲法96条を改正しなくていいんでしょうか。

現在、参議院で憲法改正に賛成する非改選の議員が84人と言われていますので、憲法改正の発議が可能になるためには、次の参議院選で憲法改正に賛成する人が78人以上当選する必要があります。
162−84=78

私としては、次の2016年夏の参議院選では憲法改正に賛成する勇気と根性のある人が78人以上当選してもらいたいと思います。

日本国憲法史上まだ1度もなされていない「憲法9条2項の改正」・「憲法96条の改正」・「緊急事態条項の追加」などの「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会による憲法改正の発議」がなされることを強く願っています。

そして、その後の「国民投票での有効投票数の過半数の賛成による」『憲法改正』が実現することを強く願っています。

なぜなら、憲法9条2項を改正して、自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は、交戦権を認めた上で、現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより、活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにあると思っていますし、緊急事態条項の追加は憲法によって担保されることにより緊急事態をスムーズに切り抜けられるようになると思っているからです。

現実問題として憲法改正を発議するのは国会であり、今こそ国会議員の皆さんの奮起が期待されます。憲法改正の最終的決定権は主権者国民の手に委ねられており、国会が発議してくれなければ、国民は唯一の主権行使の機会を奪われたまま、荏苒、手を拱いているしかありません。その意味で、主権者国民から信託を受けた国会には、憲法改正を発議する「義務」があると思っています。


37. 2016年6月25日 02:57:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[682]
  36は改憲が悲願であり、その理由を96条の発議要件の改正としているが、本音は9条の破棄にあるようだ。
  一切の武力を保持しない、という類稀なる最高法規は、その由来がどこであろうと、現実には日本国の政治政策の原理原則である。
  安倍政権は、敗戦国日本が背負わされた屈辱の憲法、と見ているようだが、日本が当時米国相手に正規に参戦したのは事実である。
  いわばスポーツ試合に挑んだチーム同様であり、そこには当然勝ちも有るが負けもある。どちらになるかは、挑んだ以上は覚悟はしなければならないところ、日本軍部と政府は、負け戦を認める事が出来ずに、勝つまでは負けない、という論理でギャンブルの如くに兵隊を弾丸扱いし、闇雲に突っ込んで行った。いわば自爆の元祖と呼ぶくらいの、自暴自棄の戦争であった。
  劣勢となり、各部隊には銃も馬も食糧の補給も無いまま進軍命令だけが下され、食糧は現地調達とされ、餓えた部隊は原住民の畑や家屋を荒して食糧確保をしたものの抵抗に合い、今度はそれをして抗日分子との闘いと呼び、結局非武装住民を敵と見做して掃討し、勝ってる勝ってると狂喜したのである。
  戦後憲法は、これらの教訓を基に、日本民衆が認めたものである。
  沖縄戦での米軍の攻撃が取沙汰されるが、地元民が恐怖したのは住民を玉砕に追い込んだ日本軍でもあるのは、良く知られている。
  日本軍部は、末端兵士を駒扱いとし、餓えと病の兵隊を放置、沖縄住民を玉砕させたのであり、国民を守り、自国兵隊の消耗を避ける、という姿は軍部には微塵も無く、従って、戦争は国民を守らず兵隊が捨て石にされる事を、日本人は身を以て知ったのであり、当時の沖縄住民や戦争体験者が今も生存している以上、これはトラウマとなって日本人の胸に深く刻まれているのである。
  ところで、現在の政権与党は、財務省や防衛省の官僚を訪ねる軍産複合体ロビイストが要請した行政立法案を一も二も無く数の力で可決し法制化するを旨としており、軍部と与党の区別は無く、いわば軍部イコール政権党、という形である。
  軍事活動には多額の血税を要するところ、血税の使途の優先順位を軍事とすることは、安倍政権のかつてからの悲願のようである。
  押し付けられ論を根拠にした9条破棄の目的が軍事立国に有る事は間違い無い。
  現状では、与党の数の力と防衛、財務官僚と軍産複合体が組めば、間違い無く軍拡は成立するのであり、よって軍事立国として立つには、9条破棄は大前提なのであろう。
  しかしながら、国会論議が形だけのものであり、自民党の数の力で可決した行政立法案が政策化している現状で、9条を破棄、完全にフリーとなって先制攻撃でも可能、という状態にすることは、戦局をマネージする権限を官僚と与党が共有することで、結局は先の大戦のように「勝つまでは止められない」状態となり、一個の統制の効かない集団となって行く可能性は高い。
  与党自民党、官僚、米を中心とした軍産複合体、これに政財官護送船団の料亭政治が重なれば、最強の唯我独尊、自戒、自制無き集団となり、またしても暴走を止める事は出来なくなるだろう。
  現在の、護送船団方式という、もたれ合い、結果無責任の構造のまま憲法9条を破棄、軍事立国として立つことは、またしても統制不能が予測され、世界にとっても危険極まりないことである。
  
  

38. 2016年6月25日 06:35:12 : VpRMpLLhaA : lFi4RNdbzq0[5]
 多摩散人です。

 9条の廃止は最善策ですが、日本国民は宗教的感情から、なかなか「家内安全」のお札を剥がしたがらない。お札を剥がすと罰が当たると感じる(考えるのではない)からです。触らぬ神に祟りなしという感情です。

 9条を廃止しなくても解釈改憲つまり9条を護りながら9条を破ることはずっとやって来たし、護憲派もそれなら賛成します。

現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式への変更も、9条を護ったまま関連の法律を変えてしまえばよい。

 だって、9条には「戦争放棄」と書いてあるのに「戦争不放棄」と解釈し、「戦力不保持」と書いてあるのに「戦力保持」と解釈して、戦争をするための法律や戦力を保持するための法律を現に作っているんだから、どんな9条破りの法律だって出来ますよ。

 9条を護ってさえいれば、いくら9条を破っても護憲派は9条を護ったと言って喜んでいるから、護憲派と一緒に9条を破ればいいんですよ。


39. 2016年6月25日 12:47:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9660]
2016年6月25日(土)
野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを
世論調査で志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、遊説先の横浜市で、記者団から「改憲勢力が3分の2をうかがう」などと報じた報道各社の参院選情勢世論調査の受け止めを問われ、「私はまだまだこれからだと思っています。当然、3分の2は許さない。そして、過半数を許さないというたたかいを進めていくことには変わりありません」と述べました。

 その上で報道各社の調査について「いろいろな結果が出ていますが、基本的には野党共闘の効果が出ているという見方で共通していると思います。共闘効果が出始めているというのが、いまの現状だと思うので、これを全体のウエーブにしていけば、全体をひっくり返していくことは投票日までの2週間があれば可能だと私は思っています。共闘効果を最大限発揮するようなたたかいでいい結果を出したいと思っています」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_04_1.html


40. 2016年6月25日 15:36:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[683]
  38氏の言うように、最高法規である憲法とは整合性の無いような基本法が次々に与党の数の力で作られているのは確かである。そして、その基本法の原則にすら合致していない通達行政が跋扈していることも確かである。
   そして、最高法規との整合性の無い基本法を裁く憲法裁判所が存在しないことも確かである。
   また、基本法原則との整合性が無い通達や行政指導を精査し裁くべき裁判所に、それらしい裁判官が存在しないことも確かである。
   よって、日本は、一応の租税主義、議会制度、司法制度があるものの、それが全く機能しておらず、何が何だかわからない内に政財官のトップによる料亭政治で肝心の物事が決まり、異議を唱える者は行政府によって何等かの形で、陰に陽に、冷遇という鞭が下されるという、いわば無法状態であることも確かである。
   しかし、だからといって、役に立たない憲法条文や理念だから不要か、といえば、さすがに建て前としては法治主義を謳い、司法制度も設えて有る以上、国民代表たる議会が、役に立たなかろうと埃にまみれていようと、引き出しから持ち出して掲げ、闘う意志を示すことにより、正当な活動として権威側も認めざるを得ないのである。
   今、権力を保持していると勘違いしている安倍政権が最も欲しているのは、引き出しの中から憲法9条を無くすことであり、高く掲げて建て前を前面に出して法廷闘争などに挑む国民の行為を無くすことであろう。
   だからこそ、常に憲法条文を無視したような基本法をせっせと可決し、その基本法原則にすら則らない通達をせっせと発して、国民生活を無法状態に置くことが、彼らの政策の基本型となっているのである。
   憲法9条が引き出しの中に或る以上、彼らは、いつ国民が引き出しから出して法の下に持ち出してくるかと思うと、夜も寝られないのである。
   無法を理想としている政党が有るからといって、国民がその気になって法を投げ捨ててはならないのである。
   例えば、家訓というものが有るが、絶対に浮気はせずに家族を大事にする、という家訓が有っても守れない伴侶もいるだろうが、家訓にその条文が存在することによって、歯止めとなる効果は大きい。離婚訴訟になれば有力な証拠になる。
   9条を無用にする試みは、着実に基本法と通達などの乱発で今後も行われるだろう、そして国民が9条を手離せば、それだけでは収まらずに、次々と国民主権を謳う憲法条文や基本法に狙いを付けて来るだろう。気が付けば悪法が充満する国になる。
   とにかく、最終的には法治主義の引き出しを空にするのが目的であり、政財官護送船団ムラは、フリーハンドを手にするためには手段を目的化させる、真の国益の何たるかも考えられない視野狭窄の集団となっているのである。
   彼ら大政翼賛会改めたような護送船団ムラがこれ以上暴走すれば、シビリアンコントロール無き先の大戦の軍部と政府の振る舞いの二の舞となる可能性は、充分にあると思う。

41. 2016年6月25日 23:45:44 : TsiOQlHXQQ : WpaUV1cuBgY[4]
>40
 多摩散人です。

 だから、憲法を護れ、9条を護れと護憲派が主張するなら、本当の戦争放棄、戦力の不保持の政策を提案してくれよ。

 護憲派は、9条を護れと言いながら、戦争不放棄、戦力保持を主張しているではないか。


42. 2016年6月26日 02:14:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[687]
  41さん、9条を守るのは護憲派の「義務」では無く、今現在憲法擁護義務を誓って総理や閣僚、公僕を拝命した者は皆守らなければならないのである。現在日本国の公人である以上、現行憲法を最高法規として公の任務の指針とする以外に、法治主義国の公人としては認められないのである。
  9条と言う何か生き物でも居て、それを後生大事に抱えていれば良い訳では無く、9条が有ったとて、現実にそれをどう、国内外に旗印として国民を代表する総理や閣僚、議員、官僚が示して行けるか、の問題である。
  例えば立派な家訓が有ったとて、様々なファクターにより、家族の一員として家訓を必ず守れる保証は無いが、家訓があることによって、それを破ることには躊躇せざるを得ないし、煽動や誘惑が有った際にも理由付けが出来るだろう。
  例えば先制攻撃をしたくとも、装備はあれど、9条が有ることにより統治機構が命令を躊躇する事は確実だ。つまり、家訓にしても憲法にしても法律にしても、個人や国家の、より良い生き方のあくまでも理想である、ということだ。
   ところで、9条というのは、もはや単なる不戦法という事では無く、現行憲法が示す個の尊厳の尊重理念を凝縮したものとして見るべきであろう。
   現行憲法が、あくまでも国民個々の意思の尊重、尊厳を最大の価値としている以上、最終的には、個人として、他人と暴力による喧嘩をするのかしないのか、暴力で物事を解決するのか否か、揉め事が起きた際に、あくまでも説得や交渉で問題解決にあたるのか、それとも日ごろから揉め事が起きないように真摯で誠意を持った人間であるように努めておくか、等々、やたらに暴力的解決を期さない、その延長が、9条である、と考えるべきだ。
   従って、相手が絡んで来ても、逃げるか、誠実な対応を試みて暴力による解決を回避するか、憲法の最大の理念が個の尊厳の尊重である以上、その個人の意思の総意が、9条に繋がっていることを踏まえるべきだと思う。
   9条を反故にするということは、喧嘩をしたくない、という個人の意思、選択肢を捨て、好戦的な政府関係者に身を委ねる、という事である。
   そもそもの揉め事の発端も解らなくなってしまうような不毛な喧嘩をしたくない、必ず暴力以外の解決方法が有る、という個人にとって、国体を体現していると勘違いしているような自公の総理や閣僚が、国民個々の尊厳の尊重理念を無視するためにも9条の廃止を企図している、と見るべきである。
   彼らは戦争がしたくて9条を廃止したいのでは無く、どこの誰かも不明な他国の人間と喧嘩をすることの意味を見いだせない、という、個人の、尊厳の尊重理念を廃止したいのである。
   彼らが廃止したいのは現行憲法全体が示す国民個々の尊厳の尊重理念であり、それを、9条破棄という非常に分かり易いテーマを掲げて国民に挑戦している、と言えるのではないか。
   よって、9条が破棄されたとしても、直ちに他国と戦争になる訳では無く、相手の有る事でもあるし膨大な予算を要するものであり、学校給食でしか栄養の取れない、最貧国に近くなり餓えた国民が戦場に出ても玉砕しか無いのは、好戦派の与党も承知しているだろう。
   ただ、戦争に関する個々の、喧嘩をしたくない私、という考え方を、命令が有れば個人の意思を捨てて上位者に従う方向に変えておきたいのであろう。
   複雑系で俯瞰すれば、国が9条を破棄することによって、個人レベルの、喧嘩をしたくない私、という意志も破棄される、と言えるのである。
   一々暴力で以て問題解決はしたくない、そんな事をしていれば幾つ命が有っても足りはしない、と思う者は、そういう意志が尊重されるひとつの象徴として、9条が有る、と考えるべきだ。
   個人レベルの暴力による喧嘩の延長が戦争である、と言える複雑系原理からすれば、実態と合わない、などの理由で9条破棄を望む者というのは、自分の身を守らせるために多くの「喧嘩を嫌う個人」を動員することに抵抗が無い者である、と考えるべきだと思う。
   

43. 2016年6月28日 00:52:00 : hJ9tKaTuTM : z3HSHCaJAvM[3]
>42
 多摩散人です。

 あなたは9条とは関係ないことを話している。9条には「戦争を放棄する」ことと、「戦力を保持しない」ことが規定してあるんです。

 「できるだけ平和的方法でものごとを解決しよう。ただし、やむを得ない場合には戦う」なんて書いてありません。出来るだけ戦争を回避する努力なんて、帝国憲法下でもやっていました。

 あなたの理屈は、「日本は、電気を使うことを放棄する」という非常識な法律を作れば、国民は電気を節約するだろうと言っているのと同じです。



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