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≪参議院選挙≫TPPを巡って政党の意見が真っ二つに!自民党は正式にTPP推進へ!民進党などの野党連合は反対!
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 27 日 23:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【参議院選挙】TPPを巡って政党の意見が真っ二つに!自民党は正式にTPP推進へ!民進党などの野党連合は反対!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12230.html
2016.06.27 20:00 情報速報ドットコム



自民党公約

TPP、賛否真っ二つ=1人区中心に農業票競う―参院選【公約比較】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000036-jij-pol
公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革。

〜省略〜

 民進、共産、社民、生活の野党4党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産物重要5項目の交渉結果について「関税が維持されていない」と批判する。ただ民進党は、前身の民主党政権でTPP交渉参加を探った経緯があり、公約では「今回の合意には反対」として、TPPそのものの是非には踏み込んでいない。


以下、ネットの反応
















2012年の総選挙で「TPP断固反対」を掲げていた自民党ですが、流石に今回の参議院選挙ではTPP推進と公約にも明記されています。民主党政権時にTPP反対運動が起こりましたが、あれは一体何だったのかという感じです。
自民党政権になってからはTPP反対の勢いが減少し、遂にはTPP反対を掲げていた有識者や政治家もTPP賛成に意見を変えました。

青山繁晴氏なんかは有名ですが、他にも多くの方たちが民主党政権時代とスタンスが変わっています。まあ、日本国民の大半がTPPを重視していないことからスタンスが変わったことにも気が付いていないようですが・・・。
*自民党は公約違反として追求するべきだと思っています


TPP解説「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に


マツコデラックス「TPPは反対です!」 130318


堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?


 

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コメント
 
1. 2016年6月28日 07:08:02 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[635]
TPP導入は、英国民の苦痛が、EU離脱に至った道程を再現することになります。最初から、導入しないが賢いのです。

自国の事は、自国で決める!、自主独立の精神でないと、収奪されることになるのです。

TPP導入は、支配層の言うがまま、すき放題にされ国民は苦しむのです。

支配層は、導入したがるでしょう、当然ですよね。美味しいのです。

苦しむのは、庶民・国民なのです。

アメリカの国民も、導入反対!

グロ-バル化を推進する支配層は、TPPは美味しいのです。

グローバル化で、庶民は幸せになったでしょうか?

英国離脱がきっかけで、反グロ-バル化が広がることが、先進国の庶民・国民に取って幸せの道になると思います。


2. 佐助[3610] jbKPlQ 2016年6月28日 09:21:19 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[52]
米国はトランプ氏やサンダース氏やX氏なら世界恐慌(信用収縮・金融)から脱出するために,輸入品には「高関税」を選択するでしょう、勿論日本への輸出品には関税ゼロ。

だが日本は,輸入品に関税ゼロでは勝敗は決まりました。日本の古今未曽有の地獄絵図化は,「アベノミクス」でさけられないのに,どうしてわざわざ三途の川の沈没船にのるのだろう。よほど軍需産業で日本沈没させるのが戦争待望論者たちのねらいなのか?

世界恐慌(信用収縮・金融)から脱出するためにはキンとのリンクや産業革命しかないのだが,もうひとつ「経済鎖国」がある。だがどんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

だから産業革命しかないのです。


もう一つ日本防衛をまくし立てる自民党の連中はバカ
レーザー兵器や高出力マイクロ波兵器なら日本列島ミサイルから守ることが出来る。MDシステムや核兵器入りません。米国の大統領にトランプ氏やサンダース氏やX氏になることを祈る。


3. 2016年6月28日 11:11:41 : VyvBW0Wxak : 7tIKKIctX1A[1]
TPPで一番怖いのは、
公共工事を随意契約でアメリカの企業に独占されることです。

例えば、八ツ場ダムの建設をアメリカの企業が随意契約で受注したとしましょう。
その企業が「建設に100兆円かかった」と言い張れば、
実際には1兆円しかかかっていなくても、
日本政府は100兆円払わないといけないのです。
つまり、99兆円、ただでくれてたらないといけないのです。
なぜなら、国際投資紛争解決センターは、必ず、
アメリカの企業の主張を全面的に認める不公平な判決を出すからです。

そしてその金は、
日本の一般庶民から日本政府が暴力で奪い取って渡すのです。
例えば、消費税を20%や50%や100%にしたり、
預金口座から徴収する法律を勝手に作って徴収したりする手口で。

つまり、金を払うのは私達一般庶民なのに、
発注することは日本政府が勝手に決めるのです。

日本政府の構成員達(自民党を含む)は、
苦しむのは私達一般庶民で自分達には何の被害も受けないと思って、
アメリカの企業に、99兆円がただで奪い取られることを少しも気にしていない。
彼らは、私達一般庶民にすべて押し付ける気でいるからこそ、
TPPを推進するのです。

みなさん、TPPなんて条約が結ばれたら、
保険制度を悪用してとかそんなややこしいことをしなくても、
公共工事の随意契約を介して、
直接的に、無制限に、私達一般庶民から金が奪い取られて行きます。

「そんなことは、
 これまでにも日本国内で日本の企業によって行われて来た。
 大したことにはならない」
と軽く考えてはいけません。
TPPだと全然違って来ます。

まず、相手が日本の企業なら、私達一般庶民も裁判のやりようがありますが、
相手がアメリカの企業となると裁判もほとんどできませんし、
それ以前に、国際投資紛争解決センターが判定する権利を独占しており、
たとえ個別の裁判で私達一般庶民が勝ったとしても無効にされます。
国際投資紛争解決センターの決定に逆らったら、
アメリカ政府から軍事攻撃を受けます。
TPPの恐ろしいところは、
国際投資紛争解決センターの決定に逆らった相手には、
武力行使をして殺してもかまわない、という条約だからです。
私達が日本政府から奪い取られるのに抵抗し、その結果、警察が来て、
警察に徹底抗戦して勝てて、その結果、自衛隊が来て、
自衛隊にも徹底抗戦して勝てたとしても、
最終的には、米軍が来て攻撃して来るのです、合法的に(TPPは国内法より上位)。

また、日本の企業なら、
日本の一般庶民が疲弊して病死して行って日本の国が滅ぶことや
日本の一般庶民が怒ってクーデターを起こすことを
少しは気にして加減しますが、
アメリカの企業は、
「そうなったらそうなったときだ。そうなるまで奪い取れるだけ奪い取ってやろう」
と考えて、徹底的にやります、私達全員が疲弊して死ぬまで。


4. 2016年6月28日 13:43:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9610]
Domestic | 2016年 06月 28日 11:49 JST
森山農相、養鶏協会会長から現金

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160628&t=2&i=1143150753&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016062801001364.-.-.CI0003
森山農相、養鶏協会会長から現金

 森山裕農相は28日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)の交渉が開かれていた米アトランタに出発する前の昨年9月、議員会館の事務所で日本養鶏協会(東京、養鶏協)の栗木鋭三会長から現金20万円を受け取っていたと明らかにした。既に返金したという。

 森山農相は当時、自民党のTPP対策委員長だった。

 養鶏協は昨年3月、農水省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」の補助金約52億円の交付決定を受けている。政治資金規正法では、国の補助金の交付決定を受けた会社や法人は政治活動に関する寄付が原則1年間禁じられているが、試験研究や災害復旧関連などは例外とされている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016062801001357


5. 2016年6月28日 14:49:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9609]
Domestic | 2016年 06月 28日 13:44 JST
森山農相に「餞別」20万円

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160628&t=2&i=1143150753&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016062801001364.-.-.CI0003
森山農相、養鶏協会会長から現金

 森山裕農相は28日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)の交渉が開かれていた米アトランタに出発する前の昨年9月、議員会館の事務所で日本養鶏協会(東京、養鶏協)の栗木鋭三会長から「餞別」として現金20万円を受け取っていたと明らかにした。今年2月に返金したという。森山農相は当時、自民党のTPP対策委員長だった。

 また、宮腰光寛元農林水産副大臣の事務所は28日、昨年秋ごろに議員会館で栗木会長から現金20万円を受け取っていたと明らかにした。「寄付の趣旨が不明確だったので今年1月ごろに返金した」としている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016062801001357


6. 2016年6月28日 15:10:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9608]
2016年6月28日(火)
野党共闘でTPP断念へ
共産党 日本農業新聞に意見広告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062802_01_0.jpg
(写真)農業新聞掲載の日本共産党広告

 日本共産党は、27日付日本農業新聞4面に、農業と農村に重大な打撃となる環太平洋連携協定(TPP)を阻止し、食料自給率向上への政策を示す意見広告を掲載しました。

 安倍政権は、国会決議に違反し、情報隠し、まやかしの影響試算でTPP協定の批准を狙うと批判、「野党共闘でTPP断念へ」「推進派にはレッドカードを」と訴えています。

 日本共産党の重点政策として、価格保障と所得補償の充実、若者の就農支援など農業再生策を紹介しています。

 日本農業新聞は、農協や農家の多くが購読しています。参議院選挙では、広告を紹介した対話が期待されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062802_01_0.html


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