「安倍首相は神対応」
「安倍首相には先見性がある」
「野党が悪過ぎる」 とか、
嘘八百もいいとこですから。

しかも出演者は、産経グループの関連人物ばかり。
　

昔の共産党ではない、年寄りの好感度がはっきりしている。

地域の様々な問題も親身に、真剣に聴いてくれ対応してくれるのが共産党だ。

選挙区は一人区なので「野党統一候補」比例は「共産党」、既に心は決まって

いる。

きちんとした党首討論が予定されているのか、出来ればそれを見極めたい

が、どうせ安倍晋三の姿勢は変わらないだろう。

息を吐くような嘘に、不愉快になるのは分かりきっている。

早速「期日前投票」に行ってこよう。

自民に付いてる日本会議系のカルトの掲示板でも緊急事態条項を猛押しする書き込みがあったそうだ。そもそもあの人たちは現行憲法の正当性自体を認めていない。だから正当な手続きを経ての改憲など、本当は望んではいないのだ。「日本を外国からの攻撃や大災害から守る」という口実で緊急事態条項を発動させ、九条を含め、憲法の中の基本的人権に関わる部分も停止させてしまえば、事実上、彼らの望む国家になるだろう。

九条さえ、手をつけなければいいと思って油断していると足元をすくわれる。緊急事態条項の追加も阻止しなければダメだ。

山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」　IWJ 赤かぶ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/451.html

情報速報ドットコムの頭の悪さにはめまいがする。

ナチスの陰謀で共産党員が逮捕されてなければ全権委任法は通らなかった。

共産党がいればワイマール共和国が滅ぶことは無く、

ドイツ第三帝国は生まれてなかったのである。

別に間違っていないよ。
ナチスが選挙のたびに大きく議席を増やし，その次には共産党が議席を増やし続けていた。
この戦前のドイツの状況が今の日本と酷似しており，同じようになる危険があるということだね。

では，違いの方も書いておく。
戦前のドイツ共産党の最大の誤りは，ナチスと社会民主党を同一視する「社会ファシズム論＝社民主要打撃論」をもとに戦術を組み立てていたこと。そのためにナチスによって，まず共産党，次いで社会民主党・・・という具合に個別撃破された。
この誤りを反省したコミンテルンは，第7回大会においてディミトロフが提唱した人民戦線戦術を採用し，フランスとスペインで政権を奪取するという成果を上げるのだが，ドイツに関しては手遅れであった。

今の日本共産党は，初めから人民戦線戦術に似た方針を採用している。これが戦前のドイツとの違いだ。
気がかりなのは，民進党の共産党に対する拒否反応の方だ。もしでっち上げの国会放火事件などが起こった時に，共産党を擁護してくれるかどうか。

誰の利益を代弁しているのか？
強者の味方は弱者の味方よりリスクが少ない、と言うより強者の庇護のもとに発言するのだから弱者にとってはこんな不公平な競争は無い。

強き者、富める者、勝ち組がより強くなり、弱き者、貧者、負け組がより弱くなる。このような理不尽を許す訳にはいかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「広い視野で、歴史の大事業に参加しよう」

　　史実をふまえた正確な記事が欲しいな、「ナチスドイツ誕生」と「共産党が急伸」を関連つけちょるが、2重・3重の誤りがあるな。エーベルト・シュトレーゼマンのワイマール共和国の実態は、話せば長くなるので割愛するが、ナチスドイツ誕生を共産党急伸と関連付けるんは、史実に反する全くの誤謬で、噴飯ものじゃが、誤った知識が一人歩きするんも危険で、一言だけコメントしとこう。結論から言えば、これは広範流布で誰でも知っちょる現代史の常識じゃが、ナチス・ヒトラーを擡頭させた最大原因はインフレーションじゃよ。ドイツのインフレは、むしろ戦後に始動つうか悪化し、いわゆるハイパーインフレ・悪性インフのピークは1923頃じゃったな。この凄まじいインフレ、1分どころか1秒毎にマルク価値が減価していく、紙幣印刷が間に合わねえんで、紙幣に0をインクで次々スタンプするようなインフレ、これで中産階級は全く財産・資産を失ったな。この中産階級の鬱積した不満、そこへ1930年頃から始まった世界大恐慌、この経済的不安が人々をして、ヒトラーみたいな狂人その徒党へ向かわせてしまった。「ナチスドイツ誕生」は、インフレで痛みつけられた中産階級・庶民の不満と世界大恐慌の経済不安の結果であって、「共産党急伸」とは全く無関係であった事を、念のため。
　　まあ、強いて関係を見つけるとすれば、当時のドイツの人々は、世界大恐慌を前に2つの選択肢あったろう、ナチス・ヒトラーのフアシズムか、革新勢力による社会主義への移行の道だ。革新勢力の中心には共産党や社民党がいたが、残念ながらこの両党は最後まで手を繋ぐことはなかった。また国際的な社会主義の運動も、スターリンの裏切りで世界の革新勢力をバックアップできなかった。
　　ドイツの人々が、ヒトラー・フアシズムに惹かれちゃったんは、止むを得なかったか。2016年の我が国の状況は違う、世界恐慌はすでに十数年前に始まっちょるが、我が国では迫りくる戦争を前に、主張・政策の違いを超えて、全野党が共闘し、国家・国民の利益のために隊列組むことができた。この意義は、いくら評価しても評価し切れるもんでない。歴史の反省・教訓生かした、正に快挙だ。今次選挙での市民野党統一結成の意義は、重み持つ一方だ。この中で、民進も伸びる・共産も躍進・社民も生活も地歩を固める、全てよいだろう。視野を広く持て、チョッと共産が注目されると、共産はどうも、民進が伸びないと等とか、狭い了見じゃあ歴史の大事業に参加できねえぞ。

自民党の改憲草案にある緊急事態条項と似たものを戦前のドイツで探すとすると，全権委任法ではなく，ワイマール憲法４８条の国家緊急権の方ではないだろうか。
世界一民主的と言われたワイマール憲法に空いていたたった一つの穴。
これはヒンデンブルグ大統領により乱用されたし，結果的には全権委任法の成立につながった。

全権委任法の方は，言うまでもなく共産党議員の全員と社民党議員の一部を逮捕した状態で成立した。
こっちの方は，別に緊急事態でなくても，平時からナチスに独裁権を与えるものだと私は理解している。

細かいことで申し訳ないが，

＞まずコレ「緊急事態法」を新設。
＞緊急事態法が成立すれば衆議院は解散しなくていい条項がある。

ここでは，「法」ではなく，憲法の中の「条項」と呼ぶのが正しい。

何はともあれ、投票だ！

おーーい。民進党が共産党に抜かれちゃうぞう。

簡単な事だよ。
先づ、
１：今ナチスである自民党と傀儡を　政党要件未満に追い込み更に日本版反ナチ法で、此の手合の台頭を永久に阻止する。
２：その風通しの良くなった環境下で民進共産は共闘関係を解く。
３：行き場の無くなった自民と傀儡の票を　二党で分捕り合戦する。

これで共産のナチ化はナチですよ

だからどれだけひどいことをやっても生き延びれてしまう。この状況をどうやって
変えていくか悩みどころ。逆にいうとマスコミやらその他の環境がまともな状況下
で選挙やれてればとっくの昔にまともな政党が政権に着いてるんだよな。

「2016参院選　いつまでたっても『道なかば』のアベノミクスに対案！」

⁅ゲスト⁆おくだ智子比例候補

{テレビ電話出演}しばた雅子福岡選挙区候補

〖ＭＣ・司会〗吉良よし子参院議員、朝岡晶子さん

みなさんから番組への質問・ご意見募集中！メールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

　　かれは前回「民主党」だったはず・・・

共産党と選挙協力した民進党・社民党・生活の党も終わったな。

藤野保史は「防衛費を削れ」と言いたかっただけだ、というような言い回しをしているが、ならば単純に「防衛費削減」と言えばいいものを、「人を殺すための予算」と呼ぶところに悪意を感じる。おそらく本心では『防衛費を人殺し予算と呼んで何が悪い』と思っているのだろう。

藤野保史は「『人を殺す』という表現を使ったことが党の方針を間違って伝えた」と言っているが、「防衛費＝人殺し予算」というのが本音中の本音の共産党全体の共通認識だろう。

ただ批判が予想以上に大きく、これでは選挙が戦えないと判断して態度を変えただけだろう。

事の重大さを本当に理解しているとは到底思えない。

藤野保史は即刻議員辞職すべきであろう。

小池晃の言う「敵基地攻撃能力を持つな、オスプレイ不要」なども現実を無視している。ミサイルが飛んで来ればその発射基地を叩くことが自国防衛につながるし、オスプレイという優秀な輸送機も自国防衛につながることは明白だ。共産党はどこまでも日本の戦力を削ぎ落し、日本弱体化を狙っているとしか思えない。

共産党は自衛隊が国際平和協力活動を行うことにも否定的だが、自国だけ良ければ他国のことはどうでもいいと言わんばかりの態度は国際社会では全く通用しない。

共産党は「自衛隊は違憲で解消・廃止したいが国民多数の理解が得られないのですぐにはできない、でも俺たちは守れよ」と言っているが、そんな話に国民多数の理解が得られることなど永久にない。解消・廃止すべきは自衛隊ではなく、共産党のほうだろう。

共産党の言葉の端々からは、自衛隊が強くなったり活動しやすくなると、反日勢力にとって不利になるから止めてくれ、と言っているようにしか聞こえない。

2016.6.29 00:17
【共産「人殺す予算」発言】
藤野保史政策委員長辞任会見・詳報　「人を殺す予算」は誤り　党の方針と異なる
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290010-n1.html

　共産党の藤野保史政策委員長は２８日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、ＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取り、政策委員長を辞任した。政策委員長を兼務することになった小池晃書記局長も同席した記者会見の詳報は次の通り。

◇

　藤野氏「まず私からコメントを読む。ＮＨＫ討論で、軍事費について『人を殺すための予算』と述べたことについて、多くの方々から厳しい批判をいただいた。この発言は、わが党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものともなってしまった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」

　「あわせて選挙をともに戦っている野党共闘の関係者の皆さん、支持者と党員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする。発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは政策委員会の責任者として極めて重大であり、責任をとってこの職を辞したいと考える」

　小池氏「藤野さんの深い反省と辞任の申し出を尊重して、本日、常任幹部会として藤野政策委員長の職を解くことを決めた。合わせて当面私が政策委員長の代行を務めることも決めた。党としても国民の皆さんに心からおわびを申し上げる」

　−−藤野氏は今日、辞表を提出したのか

　藤野氏「今朝、指導部に辞任を申し入れた」

　小池氏「常幹については今日、選挙中なので持ち回りの形で」

　−−指導部というのは志位和夫委員長だけなのか。小池氏の代行とは

　藤野氏「私から志位委員長に辞任を申し入れた」

　小池氏「代行というのはまさに代行だ。当面、兼任をする」

　−−党本部に来た抗議の数は

　藤野氏「具体的な数は把握していないが、かなり多数の電話やメールが寄せられた。多くは批判だ」

　−−藤野氏の発言をめぐっては、志位委員長が「注意をした」「解決済みだ」と言っていたが

　藤野氏「注意を受けて、自分でさらに考えて、その後のさまざまな批判もあったので、自分で判断した」

　−−今回の発言が参院選に与える影響については

　藤野氏「ともに戦っている野党共闘の関係者の皆さんにも大変なご迷惑をかけたと思っている。また、支持者や党の皆さんにも本当に申し訳ない影響を与えたと思っている。それが今回の判断につながった」

　−−２６日のＮＨＫ番組では、他党の方から「撤回した方がいいのではないか」という指摘もあった中、沈黙していた。重大だという認識に至ったのはなぜか

藤野氏「その場で撤回すべきだったと思っている。党の方針と全く異なる発言なので、その場で撤回すべきだった。それができなかったことを含めて責任を感じて、政策委員長を辞する判断をした」

　−−そもそもどうしてあのような発言をしたのか

　藤野氏「私たちは５兆円を超える軍事費全てが問題だということではなく、海外派兵用の予算を削って暮らしに回せという主張をしている。軍事費の全部を削れとは言っていないが、私の発言は『全部がダメだ』という趣旨になってしまった。これは党の方針と明確に異なる発言だ」

　−−藤野氏は国会議員になって長い年月ではない

　藤野氏「そういう意味では、そのことも含めて、責任を感じて今回の決断をした」

　−−政策委員長は空席か

　小池氏「政策委員長の代行をするわけだから、政策委員長は私ということになる。当面。書記局長と兼任」

　−−参院選への影響は

　小池氏「今後の参院選での戦いは頑張るしかない。その一言に尽きる」

　−−発言による影響は

　小池氏「そういったことも含めてこういった形で重い判断を受け止めて。全力を尽くして頑張るしかない」

　−−発言の内容そのものを問題視したのか。それとも参院選への影響を重視したのか。表現の仕方の問題だったという気もするが、どこが不適切だったか

藤野氏「防衛費全体が削減の対象ではなく、そのうちの専守防衛ではないような海外派兵型の部分について削減して暮らしにまわすべきだと主張している。私の発言はそうした党の方針と全く違う趣旨になっている。中身が問題だ」

　−−批判の声があったということだが、「辞任すべきだ」というような声はあったか

　藤野氏「そういった声もあった」

　−−議員辞職は

　藤野氏「辞職も含めていろいろな意見があった」

　−−就任してからわずか２カ月。任命責任は

　小池氏「今回、こういう重い判断を受け止めて、われわれとしては辞任という決断をした。今回は本人の深い反省として辞任の決意を受け止めた」

　−−問題があったと思っているのはどこか

　藤野氏「『人を殺す』という表現を使ったことが党の方針を間違って伝えた」

　−−表現自体にも問題があったのか

　藤野氏「もちろんだ」

　−−共産党として防衛費をどうとらえているのか

　小池氏「いま藤野氏から話があった通りだが、防衛費を全てなくせ、ゼロにしろと主張したことは一度もない。海外派兵用の兵器、高い殺傷能力を持つもの、敵基地攻撃能力を持つようなものとか、あるいはオスプレイなど、日本の国土を守ることから逸脱したようなものについては削減の対象と、一貫して党の政策では求めている。共産党として削減すべき防衛費は示している。それと今回の発言は矛盾をする。党の方針と違う発言になってしまった」

ー自衛隊の存在は明確に認め,尊重するということで謝罪をするのか

　小池氏「党の自衛隊についての見解について言うと、『違憲である』という立場は変わらない。しかし、国民の合意がない限りすぐになくすことはできない。かなりの長期にわたって自衛隊は存続することになる。万が一、その期間に急迫不正の大災害とかがあった場合は自衛隊には働いていただくというのが、わが党の立場だ。その立場には変更はないし、綱領に書かれている立場から照らしても防衛費全体を『人殺しのための予算』としてしまうのは党の立場とも異なる」

　−−急迫不正の防衛のための自衛隊の役割は明確に認めるのか

　小池氏「今は、そういう場合には、自衛隊の皆さんにも働いていただくというのは、この間、何度も申し上げている通りだ。そこは変わらない」

　−−参院選での野党共闘への影響は

　小池氏「そういうこともあるので、藤野さんもこういう決断をした。われわれとしては誠心誠意、共闘の前進のために力を尽くしたい」

　−−今まで共産党は自衛隊の解消を訴えてきた。自衛隊の方に謝罪するのは異例だと思う。自衛隊の任務に対しては党としても尊重するのか

小池氏「私どもは災害時に自衛隊が大きな役割を果たしているということはこれまでも表明してきている。立場は変わらない。一貫している」

　藤野氏「私も災害救援などで頑張っている自衛官の皆さんには心から敬意を表している」

　−−防衛に関しては

　藤野氏「そうしたさまざまな自衛隊で頑張っている方を、防衛というところを超えて、今度の安保法制で海外に送る、危険な任務を加えるということが心にあった。そうした安全保障法制をなくしていくという点については、今後も頑張らなければいけないという気持ちは変わらない」

（終わり）

2016.6.29 00:23
【共産「人殺す予算」発言】
自民党幹部「辞任したから終わりではない」　共産党の藤野保史氏の辞任表明で
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290013-n1.html

　共産党の藤野保史政策委員長が２８日夜、党本部で緊急に記者会見し、２６日のＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取って党政策委員長を辞任を表明したことについて、自民党幹部は産経新聞の取材に対し「世論の反発が大きく、辞めざるを得なかったのだろう」と述べた。

　ただ、「これで鬼の首を取ったということではなく、これからも言うべきことは言う。辞任したから終わりということではない」と述べ、参院選の選挙運動の中で追及を強める考えを示した。

民主党から共産党に簡単に変わるというからにはその人は元来無党派。
こういう微妙な変化はダマスゴミは分からない。
何故なら世論調査の目的を世論誘導にしてしまったから。

調査方法とか調査日・調査時間・設問の仕方など、
自分たちの期待に叶う結果を引き出そうとする。
ということで、各政党ともダマスゴミの世論調査はあてにせず、
自党独自に調査する。
政治のプロは信用しない数字、これがダマスゴミの世論調査。
なので共産党有利の報道にも気を緩めないでほしい。

その通りじゃない？

ただの言葉狩りでしょ。

普段マスコミは信用ならないと言いながら、

こういう煽る報道に翻弄されてしまう愚かな

日本人。優秀な海外の庶民は笑うだろうね

　軍事費（防衛関係費）に対する日本共産党の考え方を教えてください。
削減対象は海外派兵型兵器
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063002_02_0.jpg

　２０１６年度の当初予算に防衛省が計上した軍事費は、５兆５４１億円（ＳＡＣＯ関係経費・米軍再編関係経費含む）にのぼり、史上初めて５兆円の大台を突破しました。

　日本共産党は、安倍政権の下で軍事費を押し上げる主な原因となっている海外派兵型の兵器購入費を削減し、社会保障や子育てなど、暮らしの分野に振り向けるよう求めています。

　軍事費の４２・５％は自衛隊員の給与などに充てられる人件・糧食費ですが、人件費を削ったり、軍事費そのものをなくしたりするよう主張したことは、一度もありません。

　海外派兵型の兵器とは、具体的には、政府が従来から採ってきた「専守防衛」の建前を超えて、海外への侵攻を可能にする機能や、高い攻撃能力をもつ装備のことを指します。

　たとえば、いま自衛隊が導入を進めている最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機（１機あたり約１８１億円）は、レーダーに見つからずに他国に侵入でき、高い敵基地攻撃能力をもつのが特徴です。また、無人機グローバルホークの導入で、他国領土内の偵察が可能となります。米海兵隊のような“殴り込み”作戦に使う垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ（同約１１２億円）や、水陸両用車（同約７億円）なども念頭に置いています。

　これらは、「日本防衛」や「離島防衛」という名目で導入が進められており、もちろん兵器自体に「海外派兵型」や「国内型」などの区分があるわけではありません。

　しかし、安倍政権が昨年強行した安保法制＝戦争法と直結し、自衛隊をより海外展開できる態勢へと転換させるものだと日本共産党は考えています。

　また、軍事費の１割超を在日米軍関係経費が占めており、日本共産党は、日米安保条約がある下でも、条約上は支払い義務のない光熱水料などをはじめとする「思いやり予算」の撤廃や、沖縄県の民意を無視した名護市辺野古への米軍新基地建設の中止も訴えています。

　（２０１６・６・３０）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063002_02_0.html