「軍需経済違法化」のたたかいを開始しよう。
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極秘軍事ビジネスを引き継ぐ後継者が、97年の行政改革委員長・飯田庸太郎（三菱重工社長・会長）の仕事だったのである。
河野文彦、日本兵器工業会会長。
荘田泰造、誘導ミサイル懇談会副会長。
荘田泰哉、動燃理事。
丹羽周夫、元三菱造船社長。
http://esashib.com/716.htm

積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような軍事経済という腐敗の末路である。
兵器で虐殺された市民の亡霊を背負って多くのサラリーマンが犯罪軍需企業の勤務者として生涯を送り、犯罪共犯者として墓に入るしかなくなったのである。
甘ったれた非現実的な軍需経済への夢想は放棄しなければならない、憲法9条のもとに引き返すのだ。
70年前無残に殺されて行った国内外の千万の国民は浮かばれないではないか。
誰も、一度しかない人生を軍事企業という犯罪会社で犯罪共犯者として送りたくはないはずだ。
軍需経済の違法化を我われの国から世界に展開していく歴史的な第一歩としなければいけない。
そのことを日本国憲法は高らかに告げている。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

究極のインチキ兵器と言われるＰＡＣ３は元々は米ロッキード・マーチン社製ですが、浜松基地配備分から三菱重工が名古屋の兵器工場でライセンス生産しています。
それにより、購入時に1発約4〜5億円のものが約7〜9億円にはね上がっています。三菱重工の08年度、09年度配備分のＰＡＣ３の契約額はそれぞれ500億円以上にのぼっています。
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2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。

災害被害の拡大は自衛隊の存在にあるという常識を民進党や共産党はちゃんと認識してるのか？
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今回の災害で、国民が訴え続けていたことが証明された。
自衛隊はまったく必要ではない、即時解体して緊急災害部隊に変えなければいけないということだ。
侵略武装部隊などではなく緊急災害部隊の必要性が改めて証明された。
インチキ兵器や自衛隊や軍事基地などという現実無視のお花畑に浸っていたら日本人は災害によって死に続ける。
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ふざけた寝言を延々と繰り返す安倍日本会議極右カルト内閣の戦争法案は即時廃案にして、憲法に則った災害法案、即ちインチキ自衛隊を解体して災害緊急部隊の創設に着手すべきである。
自衛隊や軍事基地などという非現実的で甘ったれたお花畑の腐り切った利権構造は直ちに廃止すべきときだ。
腐り切った軍事財閥や自衛隊に毎月毎月5000億円もの捨て金を注ぎ込むような腐敗の時代は終わった。
紛れもない日本の敵は、毎月毎年、毎週のように日本人を襲い殺戮するこの列島の宿痾のような災害である、。
中国やロシアや北朝鮮の脅威など全くのゼロだ、
ありもしない軍事脅威は軍事財閥と自衛隊が利権のために戦後延々と国家間憎悪を煽ってでっち上げたものではないか。
敵は直ぐ目の前の災害なのだ。
日本はインチキ経済をテンコに盛ったような自衛隊など全く必要な国ではない。
必要なのは災害に特化した緊急災害部隊だ。
今こそ、自衛隊解体の新しい経済構造で新しい対災害の時代を目指すべきときである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html
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戦後、
災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。

　日本共産党は、参院選法定２号ビラで自衛隊についてどう考えているのか、疑問に答えています。その部分を紹介します。
◇憲法を守ることと、国民の命を守ることの　両方を追求します

　私たちは、自衛隊は憲法違反の存在だと考えています。同時に、すぐになくすことは考えていません。国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができるまで、なくすことはできません。将来の展望として、国民の合意で９条の完全実施にふみだすというのが、私たちの方針です。

　それまでは自衛隊が存続することになりますが、その期間に、万一、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合には、国民の命を守るために自衛隊に活動してもらう―この方針を党大会で決めています。

　憲法を守ることと、国民の命を守ること―この両方を真剣に追求していきます。
◇救援・復旧にあたった自衛隊員を　海外の戦地に送ってはなりません

　いま、問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。戦後６０年余の「９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのか、どうかです。

　「専守防衛」の志をもって入隊した自衛隊員、熊本の震災救援・復旧のために汗を流した自衛隊員を、海外の「殺し、殺される」戦場に送っていいのかが問われているのです。

　「こんなことは許せない」―この一点で、野党４党は結束し、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめています。
◇野党共闘に、安保条約や自衛隊についての　独自の政策をもちこみません

　自民・公明は、「安保条約や自衛隊など政策がバラバラだ」と野党共闘を攻撃しています。しかし、野党４党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という大義で結束しています｡｢立憲主義を取り戻す」とは、憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということ。あれこれの政策のちがいはあっても、それを横においてでも最優先でとりくむべき仕事です。

　この立場から、共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊についての独自の政策をもちこまないことを、当初からつらぬいています。

　野党共闘は野合どころか、市民の願いにこたえ、日本に民主政治を取り戻す希望です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_02_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_03_1.jpg
（写真）自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書

　少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

　同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」（委員長・防衛政務官）の内部文書（２０１３年６月）は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ＲＯＴＣの検討」を進めると明記しています。

　ＲＯＴＣとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的多数は貧困層とされています。

　防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。安倍政権は「試行」的に同制度採用枠を拡大する予算を１５年度に計上しています。

　また、「教育機関への再就職の拡大について」と題する文書は、「退職自衛官を学校職員・部活動指導員等で活用する枠組みを構築」して学校を再就職先として開拓する方針に言及し、「総合学習等を通じた（自衛隊募集への）理解の促進」など、授業内容への介入も検討。退職自衛官が教授業や訓練を受け持てるようにする狙いが浮上しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_03_1.html