阿呆のアベに投票した、そこのあなた、
自業自得です。

ハゲタカがあなたの年金を奪い去ったからと言って、
文句をつけても仕方がありません。
すべては神のなせる業なのです。
欧米金融ハゲタカ資本は神なのです。

その神の手下の阿呆のアベは
これからも紙の御心に従い
なんじらしもべをファシズムの業火に投げ入れるでしょう。

>3さんの言うことはその通り。
考えてみれば自民支持の人は自業自得だろうが我々も道連れにされていく。
とんでもない話だ。
早くアベの首を取らないと大変なことになる。

仮に利益になっても、年金を増やすという話はひとつもない。

要するに、国民にとっては、ハイリスク・ハイリターンの、ハイリターンだけしかないギャンブルにつきあわされているわけだ。

そのくせ、GPIFの幹部の報酬は、ずいぶんアップ。顧問料と称してゴールドマンサックスなどにもカネを渡している。

最初の制度設計からして理不尽な、国民からカネをむしり取るだけの詐欺組織。

に訂正

いつもながらあなたに絡んでしまうが，
GPIFは，株価を維持するために，今後とも投資を続けるだろう。株式において，もはや市場が機能せず，官製相場にして高株価を維持しようとする。
でもそれがいつまで可能なのか。当然バブルはいつかは破裂する。

マルクスが「資本論」の中で言った言葉。
「‘大洪水よ、わが亡きあとに来たれ！’これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、何らの顧慮も払わない。・・・しかし、全体として見れば、このこともまた、個々の資本家の善意または悪意に依存するものではない。自由競争は、資本主義的生産の内在的な諸法則を、個々の資本家に対して外的な強制法則として通させるのである」

要するに，自分が死んだあとは知ったことではない，ということ。これが資本主義の原理だ。

私は日高見さんに反論したのではなく，むしろ彼の考えを補強したつもりだったのだが，そうは見えなかったのかな？

これがアベのやり方だ。
こんなことをやっていれば今に暴動が起こるだろう。

株は儲かると思い込んでいる節がある。

テメイで株を売買した経験があるとはとても思えない？　

株屋のいうことを鵜呑みにしているか爺さんから相続した株を只持っているだけだろう。

この男は企業のサポートを目一杯するが、国民のサポートは程々にしか考えていない。

まあ、戦後の好景気ならほっといても企業は成長できたが、低成長の今は昔とおんなじじゃダメなんだよ。

まあ、アホだから自分で考える力のない無能者である。

ＧＰＩＦの運用資産が６月末に132.7兆円に減少。
株価下落により、日本株の時価評価額は26.4兆円程度に下落
ＧＰＩＦのポートフォリオでは国内株の運用比率が２５％、つまり33兆円程度
差額の6.6兆円分をさらに国内株式に投資するのではないか。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9U54Z6JTSE801

国民の貴重な資産である年金資金をハイリスク運用するＧＰＩＦの責任は重大だが、
株価下落によってさらに株式投資額を増やすなんて、ナンピン買いの大損になりそう。

安倍政権が国民に及ぼす災いは、戦後の他の政権とは比べものにならないくらい大きい。
しかし、その安倍政権を支持する大衆は自虐というべきか、自暴自棄というべきか。
選挙で自民党に投票した人達は自業自得だが、巻き込まれる良識派はたまったもんじゃない。

小選挙区制度は早く改正しないと駄目だ。

　公的年金の資産運用で２０１５年度に５兆円の巨額損失を出した問題で、安倍晋三首相は「安倍政権の３年間で３７・８兆円の運用収益が生まれました。仮に５兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています」（フェイスブック）と言い訳しています。これは運用収益をごまかしたものであり、株式偏重の運用見直しで巨額損失をだしたことに無反省な姿勢を示したものです。

　第２次安倍政権が発足したのは１２年１２月２６日です。１３年１〜３月期から１５年１０〜１２月期まで３年の運用益は３２兆６２９４億円です。安倍首相のいう３７・８兆円は、これに民主党政権時代の１２年１０〜１２月期の５兆１３５２億円を加えたもので“運用収益の横取り”です。

　株式運用は当たれば大きな利益がでる半面、失敗したときの損失も巨大です。これまでも、０７〜０８年の金融バブル崩壊、世界経済危機（リーマン・ショック）の際には、わずか１年９カ月に株式で２０兆円近い損失をだしています。

　ところが、安倍政権は、アベノミクスによる株高を演出するため、１４年１０月に運用資産の株式比率を２５％から５０％へと倍増。リスクをさらに拡大し、今回の失態を招いたのです。株式比率を倍増させた１４年１０〜１２月期からみると、収益はほとんど消えてしまっています。巨額損失に対する安倍政権の責任は重大です。

　さらに、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響で、１６年４〜６月期も５兆円の損失になっているとの試算も出ています。国民には給付減と保険料引き上げを押し付けながら、国民の年金資産を「ギャンブル」に投じる安倍政権に厳しい審判が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070805_01_1.html