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≪参院選終盤情勢≫改憲勢力(自民・公明・お維・こころ)が3分の2を超え、憲法改正が現実味。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 05 日 21:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【参院選終盤情勢】改憲勢力(自民・公明・お維・こころ)が3分の2を超え、憲法改正が現実味。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18907
2016/07/05 健康になるためのブログ







http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300213&g=pol

同党選対関係者は現状を「追い風もないが、逆風もない」と指摘。50%を割り込む低投票率を見込んでおり、公明党・創価学会の支援を背に組織を固める自民党に有利に働くとみている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000057-san-pol

産経新聞社は4日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による情勢調査(1〜3日)に全国総支局の取材を加味し、10日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党などの「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて162議席)を確保する勢い。ただ、全国32の改選1人区の結果が大きく影響するため、予断を許さない状況だ。


【超重要】参議院選挙は242議席中121議席が改選。野党が改憲阻止のためには82議席必要。非改選は28議席しかなく、今回の選挙で54議席獲得しないと改憲。


以下ネットの反応。






















世論調査では改憲は望まれていないようですが、今の情勢ですと「憲法改正」間違いなさそうです。

投票先未定の方・改憲勢力(自民・公明・お維・こころ)支持者でも憲法改正を望まない方はそこんとこをよく考えて投票してくださいませ。

無所属の改憲賛成議員を考慮したら、3分の2は確実ですね。


         ◇




与野党、接戦区てこ入れへ=1人区に幹部重点投入−参院選終盤情勢【16参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300213&g=pol
2016/07/03-19:35 時事通信

 10日投開票される参院選は選挙戦が終盤にさしかかり、勝敗を左右する全国32の「1人区」のうち20選挙区で自民党、4選挙区で野党統一候補が優位に戦いを進めている。投開票まで残り1週間、双方とも接戦となっている8選挙区を中心にてこ入れする方針だ。

 自民党は厚い保守地盤に支えられた北関東や北陸、四国、九州の多くで野党を引き離している。一方、青森、福島、新潟、山梨、長野、三重、愛媛、大分で接戦となっており、これらを中心に安倍晋三首相(党総裁)や党幹部らが重点的に入り、競り合いを抜け出したい考えだ。

 同党選対関係者は現状を「追い風もないが、逆風もない」と指摘。50%を割り込む低投票率を見込んでおり、公明党・創価学会の支援を背に組織を固める自民党に有利に働くとみている。

 これに対し、全ての1人区で候補者を一本化した民進、共産、社民、生活の野党4党は、リードする岩手、宮城、山形、沖縄の議席を着実に固めた上で、当落線上で争う8選挙区の議席確保に全力を挙げる。

 自民党の谷垣禎一幹事長は3日のNHK番組で「1人区などで激戦区がまだたくさんある。残り1週間の運動量で決まってくる」と追い込みに決意を表明。民進党の枝野幸男幹事長は同じ番組で「問題は投票所に足を運んでいただけるかどうかだ。これがこの1週間の勝負だ」と語り、無党派層を念頭に投票を呼び掛けていく考えを示した。

 2013年の前回、自民党は1人区で29勝2敗と野党を圧倒、全体で65議席を獲得した。今回はそれほどの勢いはみられないものの、堅調な戦いぶりと言える。野党側は接戦区で競り負ければ、自民党を中心とする「改憲勢力」に参院議席の3分の2確保を許す可能性も出てくる。民進党の岡田克也代表が進退を懸ける地元三重の勝敗の行方も絡み、「背水の陣」を強いられそうだ。

 一方、全国に13ある改選数2以上の「複数区」のうち、千葉と東京で自民党が、北海道、東京、愛知で民進党が2議席目をうかがう。改選数3以上の7選挙区に候補を立てた公明党は、当落線上にある埼玉、兵庫を重点的にてこ入れ。共産党は議席が視野に入る東京、神奈川と埼玉、千葉、大阪の5選挙区、おおさか維新の会は東京、大阪、兵庫の3選挙区で追い込みを図る。



参院選・終盤情勢 改憲勢力「3分の2」勢い 自民は単独過半数
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000057-san-pol
産経新聞 7月5日(火)7時55分配信



改憲3分の2ラインの攻防(写真:産経新聞)

 産経新聞社は4日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による情勢調査(1〜3日)に全国総支局の取材を加味し、10日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党などの「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて162議席)を確保する勢い。ただ、全国32の改選1人区の結果が大きく影響するため、予断を許さない状況だ。

 自公の与党で3分の2議席を確保するには、改選121議席のうち86議席の確保が必要だ。ただ、改憲に前向きなおおさか維新や日本のこころを大切にする党を加えれば78議席となる。選挙戦は、改選1人区のうち、青森や福島、三重など8選挙区で民進、共産両党など野党の統一候補と自民党候補が接戦を展開しており、3分の2をめぐる攻防は激しくなっている。

 自民党は27年ぶりの悲願となる単独過半数(非改選と合わせて122議席)も視野に入る。単独過半数には57議席が必要だが、選挙区で40議席、比例代表で19議席前後を獲得しそうな情勢だ。公明党も改選9議席を上回る12議席前後を獲得する勢いだ。おおさか維新の会は最大で選挙区3議席を獲得し、比例代表でも5議席前後を得る見通し。日本のこころを大切にする党は1議席獲得を目指す。

 一方、民進党は改選43議席を割り込み、30議席に達しない可能性がある。共産党は躍進した前回の平成25年参院選(8議席)からさらに議席を伸ばしそうだ。社民党と生活の党と山本太郎となかまたちはそれぞれ1議席獲得できるかどうかが焦点。比例代表で諸派が1議席を得る可能性もある。

 ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が3割を超えているため、流動的な要素もある。

 ■世論調査の方法 サンプル数は1万6121。平成27年3月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満18歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

 

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コメント
 
1. 2016年7月05日 21:12:07 : nJyL39LJnQ : u1YBwDC8GCk[30]
三軽か。

2. 2016年7月05日 21:21:41 : ERMybqpvGk : p@n6QDNgY_o[1]
岩上さん、選挙に行き、護憲を、という言葉は結構だが、

大手マスゴミの「世論調査」なんて、まじめに引用しないこと。

どうしても話題にしたいなら、

前回も大外れだった、全くあてにならないけど、などの修飾語を必ず使ってください。

結局電通マスゴミに使われていることになりますよ。


3. 英松[132] iXCPvA 2016年7月05日 21:23:46 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[28]
メディアが完全にコントロール下にある事が、重要な案件になると一斉に右向け右に向く事からも分かりますね。
メディアの報道通りにもうすでに中央選挙管理委員会監修のもと電通様で票の割り振りデーター作成が終わっている事でしょうよ!
間違いなく選挙開票の午後8時と同時に出口調査をもとにと云う何時もの手口で、与党が3分の2以上を大幅に超える当選を獲得、場合によっては自民党単独で3分の2を獲得かとのテロップが流れます。
間違いなく流れますよ!  

4. 2016年7月05日 21:24:49 : F6XEnsbbSU : PP8KgP_X@GQ[3]
兵頭正俊さんの指摘の通り。

マスコミ誘導に騙されてはいけない。


5. 2016年7月05日 21:34:52 : ERMybqpvGk : p@n6QDNgY_o[2]
マスゴミがいい加減なのは、↓が証拠。

2014年衆院選 結果は自民291議席だが…


> 2014年12月11日 【#読売新聞・衆院選終盤情勢調査】 自民300議席うかがう

https://twitter.com/hashtag/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%B5%82%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>2014年12月9日 【共同通信・衆院選終盤情勢調査】 自民党317議席をうかがう勢い

https://twitter.com/hashtag/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%83%BB%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%B5%82%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>日本経済新聞 終盤情勢 自民党は単独で300議席超をうかがう

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO80820650S4A211C1000000/


6. 2016年7月05日 21:47:57 : F8vRfYeIrk : tskKJQ@I0qc[7]
マスコミは世論調査をする前に各党の政策がどうなっているか、今の憲法に何が書いてあるか自民党はどこをどう変えたいのかまず報道しなさい。

何も知らない人に調査しても意味はない。単なる宣伝に誘導された回答などに意味はない。


7. 2016年7月05日 21:55:46 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[703]
ユダヤ金融に買い占められまともに発信できないマスコミに、騙されてはいけません!

国民は、自民党。公明党・おおさか維新に投票すると、悲劇が待っています。

所得は増えない! 貧困層に大半の人は落ちます。

国民主権は制約される! 自由が制限され、徴兵されます。

まさか、これをお望みの方は、おられないと思います。

自民党に投票してた人は、今回ばかりは野党連合に、投票しましょう。


8. 2016年7月05日 21:55:49 : xV3uEzFkoY : YeQLaZc2Xpc[39]
時事通信社が使っている選挙情勢調査って一体どこがソースなんですか?

まさかコレですか?「日経リサーチ」「トランスコスモス」?


<疑惑の選挙情勢調査 日経、読売が取材拒否>

> 参院選の序盤情勢をさぐるため日経、読売両紙が実施した選挙情勢調査は、無所属や諸派の候補者名を省いて投票先を聞き出すという、不適切な方法によるものだった。
 事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外したと見られるが、調査結果を基にした「自公優勢」の記事が選挙戦の流れを作ったのは事実。捏造記事による世論誘導が疑われる事態だ。

>今月3日からきょうまでの3日間、トランスコスモスのコールセンターでは、日経リサーチから委託された2度目の選挙情勢調査が行われている。読み上げる候補者の中から、無所属や諸派の候補者名が省かれているのは言うまでもない。
http://hunter-investigate.jp/news/2016/07/post-902.html

こういう所をはっきりしてもらわないで、この様な記事を書かれましても、とうてい信用する事はできません。


9. 2016年7月05日 21:57:13 : UmmiG4vGo2 : E_6vtN5X5QE[6]
産経もかなり悩んでいるな
大幅に勝つと予想すると、改憲はちょっと・・・という反動が働き
足りないと予想すると野党が勢いづく
だからギリギリの数字にしている

まかどっちにしろ産経だ


10. 2016年7月05日 21:59:38 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[704]
自民党は、安倍グル−プと良心グル-プに分裂したら?

安倍グル-プは、悪魔のグル−プということになります。

もうついていけませんでしょう?


11. 2016年7月05日 22:16:40 : HbvrGasWQE : eKAl36@00Hc[14]
街頭演説での安倍首相 「民主党政権の4年前に逆戻りするのか!」
「争点は経済政策。力強く改革を」 ←今の方が暗黒だろ

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/800.html
 


12. 2016年7月05日 22:21:01 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[340]
■2/3どころか

 改憲政党1/2未満が当り前

 いまの日本

 決してアベ・ガマグチ自・公が

 多数なんて事はありえまへん!

 当り前の結果が出ないのは

 選管・ムサシによる

 不正選挙にやられているのです

 本来あるべき姿・結果を具現する為には

 選管・ムサシの不正をあばかねばなりません!

 原発再稼動反対・戦争法案反対だけで

 有権者の過半数をゆうに超えます

 @記載済み投票用紙を携帯写真記録願います

 A記録写真を記載候補者の事務所に写メ願います

 以上でOKです

 立候補者は受け取った写メと

 選管発表得票数との差異に疑義がある場合

 直ちに訴えてください!

 投票とは候補者選挙事務所への写メまでを

 一連の投票行動ととらえ実行すれば

 不法・選管・ムサシを

 けちらすことが出来腐った日本の再生

 民主国家の確立が果せます

 結果 小沢総理 山本外務大臣

 小林節法務大臣なんて

 夢じゃ〜ありません!

 すごそこに綺麗な日本があります!



13. 2016年7月05日 22:21:29 : UmmiG4vGo2 : E_6vtN5X5QE[7]
私からも一言
「暗黒の政治」とか{ナチス」とかいう表現は正しいかもしれませんが
一般の有権者jは退きます 
一般の有権者は非日常的な言葉を嫌います
非日常的な言葉は「非現実」として無条件で拒絶するよう条件付けられているのです
だから
「自民党を勝たせると、安倍はまた経済そっちのけで自分の好きな憲法改正優先しますよ」
「去年の戦争法案みたいになりますよ」

とあくまで日常の延長の表現をするべきでしょう。


14. 2016年7月05日 22:23:53 : UmmiG4vGo2 : E_6vtN5X5QE[8]
ムサシ連呼も退くって それが正しかろうと
人は幽霊話は好きかもしれませんが「幽霊はいる」と真顔で話す人はさけるものです

15. 2016年7月05日 22:35:21 : ERMybqpvGk : p@n6QDNgY_o[4]
またムサシ患者が出没してる。

もしムサシ万能なら、金権政治家の代表、二階俊博の息子が地元和歌山の市長選でどうして負けるの?

東京から大物政治家が大勢応援したそうじゃないか?

いつも書くが、くれぐれも不正選挙に警戒せよ、までは結構。

でも勝負はもう決まった、といったニュアンスでは言わないで欲しい。


17. 2016年7月05日 22:43:48 : UmmiG4vGo2 : E_6vtN5X5QE[9]
だから退くって

18. 2016年7月05日 23:23:49 : F6XEnsbbSU : PP8KgP_X@GQ[5]
与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く
読売新聞 7月5日(火)23時13分配信

 読売新聞社は10日の参院選投開票日を前に、3〜5日の3日間、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。

 自民、公明両党は、安倍首相が勝敗ラインに設定した改選定数(121)の過半数(61)を上回る勢いを維持している。民進党は苦戦が続いている。民進、共産など野党4党が候補者を一本化した改選定数1の1人区(32選挙区)では、統一候補が12選挙区で接戦に持ち込んでいる。

 選挙区選で3割、比例選で2割の有権者が、投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。

 序盤調査(6月22、23日)との比較では、自民、民進両党ともに、優勢と当落線上に立っている候補者の合計にほとんど変化はなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00050108-yom-pol


19. 2016年7月05日 23:26:44 : HbvrGasWQE : eKAl36@00Hc[15]
安倍政権支持を訴える学生団体の正体は 「統一教会」 だった

http://lite-ra.com/2016/07/post-2385.html

週刊朝日にも同様の記事。
http://pbs.twimg.com/media/CmBt6BYWIAA_Qgu.jpg
 


20. 2016年7月05日 23:35:35 : UmmiG4vGo2 : E_6vtN5X5QE[10]
ふむ読売のほうはボカした表現だな
読んでもどうなっているのかわかりづらい

21. 2016年7月06日 01:06:55 : n9wX432XWc : Pa_R7YbHNuA[6]
疑惑の選挙情勢調査 日経、読売が取材拒否
2016年7月 5日 09:40

参院選の序盤情勢をさぐるため日経、読売両紙が実施した選挙情勢調査は、無所属や諸派の候補者名を省いて投票先を聞き出すという、不適切な方法によるものだった。
 事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外したと見られるが、調査結果を基にした「自公優勢」の記事が選挙戦の流れを作ったのは事実。捏造記事による世論誘導が疑われる事態だ。
 事実関係を確認するため日経、読売に取材したところ、報道機関とは思えぬ両紙の隠蔽姿勢が浮き彫りとなった。

「記事がすべて」で取材拒否
 調査主体は日経、読売両紙。実際の調査業務を受託したのは日経のグループ企業「日経リサーチ」で、同社は実務を「トランスコスモス」という企業に丸投げしていた。この流れの中のどこかで、一部の候補者を省くように指示が出されている。日経、読売が指示した調査手法なのか、調査実務を請負った会社の単なる“手抜き”なのか――。調査結果を基にした記事を公表したのが新聞社である以上、日経や読売には、疑問に答える義務があるはずだ。

 初めに取材を申し入れたのは日本経済新聞社。窓口として指定された広報室に趣旨を説明したところ、質問の内容を文書で送付するよう求められた。早速調査実態などについて文書で確認を求めたところ、同社広報室は口頭で「記事に書いてあることがすべて。日経リサーチに聞け」。相手には文書を送れと言っておきながら、自分の方は電話一本で取材拒否。傲慢な対応ぶりには呆れるしかない。

 やむなく日経リサーチに取材したが、同社世論調査部は「委託先のリストを基に調査を行っているので、我々が判断していることではない」――。日経、読売の指示を認めた形だが、「取材ということなら、しかるべき立場の者に相談してから」というので翌日連絡をもらうことになった。次の日、同社担当常務による回答は「昨日応対した者が何を話したのかは別にして、契約で守秘義務が謳ってあるので、何もお答えできない」というものだった。

 再度日経新聞に取材の申入れを行ったが、前回同様「記事がすべて」と言うばかり。自社の記事に生じた疑念にまともに向き合おうともしない。経済分析が得意の日経が、説明ができないような杜撰な調査を基に記事を書いていたとは驚きである。

 一方の読売新聞社。さすがに取材慣れしているようで「きちんと文書で回答するため、取材も文書で」。同社広報部あてに、事実関係を調べる意思があるかどうかFAX文書で尋ねたところ、次の回答文書が送られてきた。

読売回答.jpg

 日経と示し合わせたかのように「記事がすべて」の一行回答。事実上の取材拒否だ。日経と読売、ともに日本を代表するメディアだが、杜撰な調査に関する合理的な説明ができない。「公器」を自任する以上、公表した記事に責任を持つのは当然だろうが、それさえ放棄するということだ。記事への疑念が生じているのに、「記事がすべて」というふざけた態度。一般社会では、到底通用しないものだろう。大手メディアの傲慢はいまに始まったことではないが、ここまで酷いとは思わなかった。

問われる「報道」の資格
 舛添前東京都知事が辞任に至る過程では、大手メディアの大半が「説明責任を果たせ」「説明になっていない」「いつ辞めるのか」と責め立てた。舛添氏への取材だけでなく、まともに答えない相手を居丈高な姿勢で追及するのが大手メディアの取材手法だ。質問をはぐらかしたりすれば「答えになってない」としつこく問いただすのが通例だろう。それが、記事への疑義を指摘されているというのに「記事がすべて」と木で鼻をくくるような回答。日経、読売、ともに「報道機関」としての資格はあるまい。取材を仕事にしている報道機関が、取材を受けて回答を拒否するという矛盾した状況となっている。

 今月3日からきょうまでの3日間、トランスコスモスのコールセンターでは、日経リサーチから委託された2度目の選挙情勢調査が行われている。読み上げる候補者の中から、無所属や諸派の候補者名が省かれているのは言うまでもない。

http://hunter-investigate.jp/news/2016/07/post-902.html


22. めんたいこ[167] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年7月06日 05:19:30 : 28o7pglPBs : dC3UdncNVBU[4]

今のTVは異様つうか異常だな。静かで国政選挙期間中と思えない。

高市とかいう「電波を止める」といった経歴詐称のバカ女がいる自民盗だから

見えない裏で珍聞・TVも検閲して見猿・言わ猿・聞か猿状態にしてるのだね。

とうけふ都知事選の方が日本国民には大事なのかね?とテレ朝のポンコツアナ

羽鳥慎一モーニングショーで玉川さんが言っていたがポンコツアナ羽鳥が早々

に話題をきり変えた。参院選緘口令が珍聞・TVに敷かれているのだろうね。

国政選挙よりも東京都知事選、覚醒剤中毒タレント、目黒の老婆殺人事件

どこかの地方の交通事故などの方が国政選挙より大事なのだろうね。

日曜日になって自民盗が勝った場合は騙スゴミはお祭り騒ぎだろう。

国民を騙す為の珍聞・TVなどだったら存在しなくて結構。戦前・戦中と同じ

ではないか。自民盗・公明党などのお陰で薄汚い世の中になったものだ。

安部晋造のバカは福島原発の放射能でメダカ脳がとっくに逝かれているのだろう。

ヤローのツラは最早キチ害の形相だわ。キチ害が総理の尋常ではない日本。

キチ害総理のお陰で外国のテロでも日本人が即、殺されるやうになった。

参院選後は「ナチス日本」、「大日本帝国」になっていくのかな?



23. 2016年7月06日 07:11:33 : WEVb2LuJVs : vEH0NUGqtl8[2]
マスコミの人間って自分達が1%の側の人間だと思っているんじゃないのか?

24. 2016年7月06日 10:46:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9417]
2016年7月6日(水)
危機感強める与党
なりふり構わぬ締め付け 反共攻撃に執念

 「厳しいたたかい、厳しいたたかいです」

 4日、参院選2度目の大分入りで選挙区候補者を応援した安倍晋三首相はこう繰り返しました。

 自民党の稲田朋美政調会長は、宮城の候補者応援で「大接戦で勝つかどうかわからない」(2日)と危機感をあらわにし、「なぜ東北がこんなに厳しいか、まさしく農業の問題、TPP(環太平洋連携協定)の問題があるからです」と語りました。

 東北から九州まで全国の参院選1人区で、野党共闘の効果が広がり、安倍自公政権を追い詰めています。

 東北に支援に入る自民党関係者は「野党共闘を“野合”と攻撃して票を掘り崩そうとしているが、なかなか盛り返せない」と厳しい表情を見せます。

 地方紙関係者の一人は、「農家の自民党への反発は強烈だ。農政連のような“鉄板組織”が各地で自民党を見放している。アベノミクスの効果は農村、地方には全く関係ない。東北から西日本まで地殻変動が起きている」と指摘します。

 また首都圏の自民党中堅幹部の一人は「今度の選挙では“やっぱり安倍はいやだ”という思いが自民党支持者の中にもある。安保法制の問題で『安倍はへ理屈ばかりで、まともな説明をしていない』という批判が出る。『いつもは自民党だけど、今度は“民共”の話を聞いてみよう』という動きが出ている」と述べます。

 創価学会員の一人も「安倍さんとはやりたくないという学会員は増えている。安倍は改憲というより反憲法だ。共産党への攻撃もひどすぎる」と述べます。兵庫県の日本共産党演説会には、創価学会員や公明党支持者が参加し、「平和の筋を通す共産党に入れる」と申し出てきました。

 安倍自公政権は、危機感を強め、引き締め、巻き返しへ激しい執念を見せます。

 最終盤、首相自ら、長野、新潟、山梨、三重、滋賀など激戦の1人区を最後までくまなく回る遊説日程を組み、幹部も連続投入します。首相は、地方議員や地方の業界団体役員にまで直接電話をかけ、自民党候補の押し上げを依頼する「電話作戦」を展開。業界ぐるみで社員とその家族、取引先、地縁、血縁まで「支持」を押し付ける締め付けを強めています。長野では、野党のリードを挽回し「横一線になった」と自民候補が演説で気炎をあげています。

 公明党候補が苦戦する複数区では、自民党候補を立てているのに、安倍首相を先頭に自民党幹部や政権首脳が相次いで公明を応援。5日には菅義偉官房長官が、埼玉の公明候補応援で反共攻撃の先頭に立ちました。見返りに、1人区で公明による自民候補支援を強固にする動きで、両党のかつてない融合が強まっています。

 なりふり構わぬ締め付けや共産党抑え込みの反共攻撃には、市民的な反撃も各地で広がっています。熾烈(しれつ)なたたかいが続きます。

(中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-06/2016070602_03_1.html


25. 2016年7月06日 11:00:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9414]
2016年7月6日(水)
憲法・安保法制 与党はなぜ語らない?/自民「草案」批判も
女性誌が選挙特集

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-06/2016070605_02_1.jpg
(写真)参院選を特集する女性誌

 女性各誌は、10日投票日が迫る参院選の特集を次々と組んでいます。保育・待機児問題、消費税など身近な問題から、憲法や安保法制=戦争法など政権与党が語らない選挙の争点を取り上げ、警鐘を鳴らしています。

 7月5日号で「もうダマされないための選挙と政治」と10ページの特集を組み、さらに翌12日号で「どうして与党は憲法改正の話をしないのか?」と切り込んだのは「週刊女性」です。

 昨年9月の安倍政権による戦争法の強行採決に対して、「国会前を埋め尽くした大規模デモで怒りの民意が示された」と説明。安倍晋三首相が「粘り強く丁寧に説明していく」と“約束”したにもかかわらず「行動はともなわなかった」と指摘し、「安保法制の必要性を説くどころか、多くの憲法学者らが『違憲』と断じたことについて反論・釈明する気配もない」と批判しています。

 公明党に対しても、選挙公約に「憲法改正」の文字すらないこと、党首討論でも山口那津男代表が「憲法問題は政府の課題ではない」と述べたことなどを紹介し「正面から取り合わなかった」と断じました。

 日本共産党の志位和夫委員長の演説や自民党憲法改正草案の要約抜粋などを紹介し、憲法問題は選挙の大きな争点であると主張しています。
4週連続で

 「女性自身」は7月5日号から4週にわたって「本当はどうなの?」と、「自民党憲法改正草案」の特集を予定しています。

 1回目では、戦時下の日本の一家族を扱った小説「ちいさいおうち」の作者の中島京子さんにインタビュー。「戦争に限りなく参加できる権利を、政治家たちは『安保』という一見、争いと逆の言葉にすり替えて提示してくる」という中島氏の話とともに、「自民党憲法草案」では憲法9条が「戦争放棄」を削除し「安全保障」にかきかえられている問題を解説しています。

 2回目では、大阪国際大学准教授でフェイスブックのグループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美さんが登場し、国民の権利を記した24条に注目。谷口さんは、憲法99条では権力者に憲法尊重義務があるとされているのに「国民に『憲法尊重』を義務付けようとしているのが自民党改憲案」と指摘。「私たちが少なくともいまより『機嫌よく生きられへん』内容に変えられてしまっている項目がある」と述べ、24条改憲案で個人よりも家族が基本になっていること、婚姻成立に両性以外の含みを持たせていることを批判しています。
保育問題も

 月刊誌の「LEE」は2月号の特集に続き、7月号で政治は暮らしと結びついていることや、投票に行かないことは「(今の政治に不満があっても)この人たちにいろんなことを丸投げするということ」だと警鐘を鳴らし、「気軽に政治に関わって」と呼びかけています。「本当に必要なの?『改憲』」「いつ解決?『保育・待機児童』」のテーマを詳しく解説しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-06/2016070605_02_1.html


26. 2016年7月06日 13:29:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9408]
《特番・第3弾》運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル!「今は、戦後最大の分岐点! 緊急事態条項の怖さを多くの人に伝えてほしい」 2016.6.20特集 2016年 参議院議員選挙 特集ページ | IWJ選挙報道プロジェクト
※日本の政治の真の争点は改憲による緊急事態条項の導入!改憲派による参院議席3分の2を許すな!〜関連記事・動画期間限定フルオープン!
※7月6日テキストを追加しました!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/310449

27. 2016年7月06日 23:40:36 : HFU6BsoNvs : 2QPUjEtdiHM[2]
ノーベル平和賞を受賞したオスカル・アリアス博士(コスタリカ共和国元大統領)から日本国民ヘのメッセージ
http://www.asyura2.com/sora/war3/msg/771.html

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(コスタリカ共和国は唯一の非武装中立国)
 日本は、多くの誇るべき特質を持っています。他の多くの民主的先進国と同様、日本における健康と教育への予算は、軍事予算をはるかに上回っています。これは英知の証しです。私は、非武装国家コスタリカの一国民として、軍備への支出は、国家が行ない得る最悪の投資である、と強く信じています。

 国民の健康と教育に重点を置き、それらに投資することは、ミサイルや空母などヘの投資よりも、はるかに深遠な強さを国家に与えることができるのです。
だからこそ今、私は、日本国民と日本政府に、呼びかけたいと思います。自衛隊は、これまで通り自国の防衛のみに、とどめてください。

 日本は、軍事力を必要としない偉大な国なのです。日本は、他の分野でリ―ダーシップを発揮するべきです。すでに日本の国外への援助は、GDP(国内総生産)の割合において、アメリカを3倍近くも上回っています。これこそが、世界に対する本当のリーダーシッブなのです。経済、民主、精神において、日本は世界の大国です。

 これらの特質に加えて、軍事力を追加する必要がある、などという愚かな考えで自分たちを欺いてはいけません。軍事力の強化は、その反対に、これらの肯定的な特質を奪い去り、最終的には、日本を弱体化させてしまいます。

 したがって私は、日本国民と日本政府に、訴えます。戦争にではなく、平和に投資してください。軍事基地開発にではなく、人間育成に投資してください。軍事テクノロジーにではなく、ビジネステクノロジーに投資してください。日本と世界は、一層より豊かになっていくでしょう。 (2001年4月26日)
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28. 2016年7月07日 02:26:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[718]
   政財官学メディアがタッグを組んだ護送船団方式は、有る意味議論が無く、一致団結であり、大政翼賛会状態であろう。
   議論、警告が無い安寧な組織というのは、得てして魔の手が忍び寄るものである。魔の手が忍び寄っても気付かないか、気付いても互いに仲間を慮って異議が唱えられない、マフィア型構造である。
   魔の手というのは言うまでもなく米軍産政複合体である。彼らロビイストが与党、財務、防衛官僚を放さないのであろう。その度に日本政府はその気になって、せっせと官僚がロビイスト御用達の行政立法案をつくり、与党が党議拘束を掛けた数の力で可決するから、俗にいう「アメリカの言いなり」である。この場合、米軍産政複合体の言いなり、であるが。
  日銀が、国債の直接引き受けに近い状態で緩和マネーを刷り続けるも、このように、米軍事ロビイストの意向に沿ってどんどん大型兵器を買い込み、軍事戦略コンサルに大枚をはたいていれば、国民福祉がないがしろとなるのは自然であろう。
  日銀が刷った円札はマネーロンダリングされ、ドルとなって日本から出て行っているのだろうが、そうである限り超インフレにはならないが、いずれ国民福祉政策は貧困の極みとなり、結果、幾ら強きには弱く泣き寝入りには慣れている日本国民も、穏やかではいられないだろう。かなり国内は震撼するのではないか。
  そうなる前に、力で国民の権利を抑えるべく、現行憲法の個人の尊厳の最大限の尊重理念を謳わず、公共のためには権利を主張しない人間だけが容認され、人権を主張する(政府に抗議する)者は罰することが出来る、新たな憲法や法律で、国家秩序の維持を図りたい、との目論見ではないか。
  現在であっても、民でも公でも、上位者の意向に逆らうような者は冷遇され、通達に従わないような団体は補助金や許認可の匙加減で報復されているのあり、現行憲法の理念の実現は殆ど見ていないのであるが、これを、名実共に叶わない社会にしておこうという日本政府の意図が、改憲への固執に表れていると思う。
  いつか必ず来るであろう、財政破綻の際の騒乱を抑えるためにも、喫緊の課題が憲法改訂であり、かつまた途上国向けの兵器の輸出を目指す軍事立国として再生するためにも、不戦の基本理念は無くしたい、ということだろう。
  いずれにしても、国民全体で正直に議論できるだけの素地が、日本の政治の土壌には無い。
  というのは、政権党が大臣ポストを持っていながら、肝心の、血税の歳出事務上の瑕疵、誤謬、また官僚と幹部公務員による官製談合や、天下り先を確保するための企業との癒着などの、事務方の作為不作為を精査、場合によっては納税者に代わって処分するなどの、納税者の利益を守るための任務を全く果たせていないからであり、これでは、国民は全く、租税主義国の納税者として国の財政状況が判らないから、9条破棄も含めて、納税者としての判断の仕様が無い。
  判断の仕様が無いものを問われても応えようが無いのであり、三分の二であろうが何だろうが、改憲すれば良いのではなく必要のための改憲であれば、まず国民への説明責任は必須である。
   例え参院選で自民が三分の二を確保しようと、何ら改憲の意図(解っているのは9条だけ)についての説明も無く、単に新憲法草案を突き付けられて、三分の二確保したから信任された、などとドヤ顔で言われたとしても、岸や中曽根の願望を実現させたいのは安倍であるところ、残念ながら大統領制では無いため、政党党首としての安倍を国民が信任してはいないのである。
   従って、安倍の改憲願望は、本来自民党大会で披歴すべきものである。
   それどころか、現行憲法の下で現在の任務を拝命している限り、憲法擁護義務を放棄した総理としての改憲言動は、更迭の対象となる。
   改憲を目指すなら、総理、閣僚の地位を降りてから議員立法にて改憲発議し、運動に携わるのが筋である。
   首相という地位にある間の、現在の地位と権威を利用して国民を誘導する、総理の名を騙った改憲への言及は、完全に憲法擁護義務違反であり、首相更迭に値するのである。
  

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