大手マスゴミの「世論調査」なんて、まじめに引用しないこと。

どうしても話題にしたいなら、

前回も大外れだった、全くあてにならないけど、などの修飾語を必ず使ってください。

結局電通マスゴミに使われていることになりますよ。

マスコミ誘導に騙されてはいけない。

2014年衆院選　結果は自民291議席だが…

＞ 2014年12月11日 【#読売新聞・衆院選終盤情勢調査】 自民３００議席うかがう

https://twitter.com/hashtag/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%B5%82%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB

＞2014年12月9日 【共同通信・衆院選終盤情勢調査】 自民党３１７議席をうかがう勢い

https://twitter.com/hashtag/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%83%BB%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%B5%82%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB

＞日本経済新聞　終盤情勢　自民党は単独で300議席超をうかがう

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO80820650S4A211C1000000/

何も知らない人に調査しても意味はない。単なる宣伝に誘導された回答などに意味はない。

国民は、自民党。公明党・おおさか維新に投票すると、悲劇が待っています。

所得は増えない！　貧困層に大半の人は落ちます。

国民主権は制約される！　自由が制限され、徴兵されます。

まさか、これをお望みの方は、おられないと思います。

自民党に投票してた人は、今回ばかりは野党連合に、投票しましょう。

まさかコレですか？「日経リサーチ」「トランスコスモス」？

＜疑惑の選挙情勢調査　日経、読売が取材拒否＞

＞　参院選の序盤情勢をさぐるため日経、読売両紙が実施した選挙情勢調査は、無所属や諸派の候補者名を省いて投票先を聞き出すという、不適切な方法によるものだった。
　事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外したと見られるが、調査結果を基にした「自公優勢」の記事が選挙戦の流れを作ったのは事実。捏造記事による世論誘導が疑われる事態だ。

＞今月３日からきょうまでの３日間、トランスコスモスのコールセンターでは、日経リサーチから委託された２度目の選挙情勢調査が行われている。読み上げる候補者の中から、無所属や諸派の候補者名が省かれているのは言うまでもない。
http://hunter-investigate.jp/news/2016/07/post-902.html

こういう所をはっきりしてもらわないで、この様な記事を書かれましても、とうてい信用する事はできません。

まかどっちにしろ産経だ

安倍グル-プは、悪魔のグル−プということになります。

もうついていけませんでしょう？

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/800.html
　

　改憲政党１/２未満が当り前

　いまの日本

　決してアベ・ガマグチ自・公が

　多数なんて事はありえまへん！

　当り前の結果が出ないのは

　選管・ムサシによる

　不正選挙にやられているのです

　本来あるべき姿・結果を具現する為には

　選管・ムサシの不正をあばかねばなりません！

　原発再稼動反対・戦争法案反対だけで

　有権者の過半数をゆうに超えます

　�@記載済み投票用紙を携帯写真記録願います

　�A記録写真を記載候補者の事務所に写メ願います

　以上でＯＫです

　立候補者は受け取った写メと

　選管発表得票数との差異に疑義がある場合

　直ちに訴えてください！

　投票とは候補者選挙事務所への写メまでを

　一連の投票行動ととらえ実行すれば

　不法・選管・ムサシを

　けちらすことが出来腐った日本の再生

　民主国家の確立が果せます

　結果　小沢総理　山本外務大臣

　小林節法務大臣なんて

　夢じゃ〜ありません！

　すごそこに綺麗な日本があります！

とあくまで日常の延長の表現をするべきでしょう。

もしムサシ万能なら、金権政治家の代表、二階俊博の息子が地元和歌山の市長選でどうして負けるの？

東京から大物政治家が大勢応援したそうじゃないか？

いつも書くが、くれぐれも不正選挙に警戒せよ、までは結構。

でも勝負はもう決まった、といったニュアンスでは言わないで欲しい。

　読売新聞社は１０日の参院選投開票日を前に、３〜５日の３日間、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。

　自民、公明両党は、安倍首相が勝敗ラインに設定した改選定数（１２１）の過半数（６１）を上回る勢いを維持している。民進党は苦戦が続いている。民進、共産など野党４党が候補者を一本化した改選定数１の１人区（３２選挙区）では、統一候補が１２選挙区で接戦に持ち込んでいる。

　選挙区選で３割、比例選で２割の有権者が、投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。

　序盤調査（６月２２、２３日）との比較では、自民、民進両党ともに、優勢と当落線上に立っている候補者の合計にほとんど変化はなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00050108-yom-pol

http://lite-ra.com/2016/07/post-2385.html

週刊朝日にも同様の記事。
http://pbs.twimg.com/media/CmBt6BYWIAA_Qgu.jpg
　

参院選の序盤情勢をさぐるため日経、読売両紙が実施した選挙情勢調査は、無所属や諸派の候補者名を省いて投票先を聞き出すという、不適切な方法によるものだった。
　事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外したと見られるが、調査結果を基にした「自公優勢」の記事が選挙戦の流れを作ったのは事実。捏造記事による世論誘導が疑われる事態だ。
　事実関係を確認するため日経、読売に取材したところ、報道機関とは思えぬ両紙の隠蔽姿勢が浮き彫りとなった。

「記事がすべて」で取材拒否
　調査主体は日経、読売両紙。実際の調査業務を受託したのは日経のグループ企業「日経リサーチ」で、同社は実務を「トランスコスモス」という企業に丸投げしていた。この流れの中のどこかで、一部の候補者を省くように指示が出されている。日経、読売が指示した調査手法なのか、調査実務を請負った会社の単なる“手抜き”なのか――。調査結果を基にした記事を公表したのが新聞社である以上、日経や読売には、疑問に答える義務があるはずだ。

　初めに取材を申し入れたのは日本経済新聞社。窓口として指定された広報室に趣旨を説明したところ、質問の内容を文書で送付するよう求められた。早速調査実態などについて文書で確認を求めたところ、同社広報室は口頭で「記事に書いてあることがすべて。日経リサーチに聞け」。相手には文書を送れと言っておきながら、自分の方は電話一本で取材拒否。傲慢な対応ぶりには呆れるしかない。

　やむなく日経リサーチに取材したが、同社世論調査部は「委託先のリストを基に調査を行っているので、我々が判断していることではない」――。日経、読売の指示を認めた形だが、「取材ということなら、しかるべき立場の者に相談してから」というので翌日連絡をもらうことになった。次の日、同社担当常務による回答は「昨日応対した者が何を話したのかは別にして、契約で守秘義務が謳ってあるので、何もお答えできない」というものだった。

　再度日経新聞に取材の申入れを行ったが、前回同様「記事がすべて」と言うばかり。自社の記事に生じた疑念にまともに向き合おうともしない。経済分析が得意の日経が、説明ができないような杜撰な調査を基に記事を書いていたとは驚きである。

　一方の読売新聞社。さすがに取材慣れしているようで「きちんと文書で回答するため、取材も文書で」。同社広報部あてに、事実関係を調べる意思があるかどうかＦＡＸ文書で尋ねたところ、次の回答文書が送られてきた。

読売回答.jpg

　日経と示し合わせたかのように「記事がすべて」の一行回答。事実上の取材拒否だ。日経と読売、ともに日本を代表するメディアだが、杜撰な調査に関する合理的な説明ができない。「公器」を自任する以上、公表した記事に責任を持つのは当然だろうが、それさえ放棄するということだ。記事への疑念が生じているのに、「記事がすべて」というふざけた態度。一般社会では、到底通用しないものだろう。大手メディアの傲慢はいまに始まったことではないが、ここまで酷いとは思わなかった。

問われる「報道」の資格
　舛添前東京都知事が辞任に至る過程では、大手メディアの大半が「説明責任を果たせ」「説明になっていない」「いつ辞めるのか」と責め立てた。舛添氏への取材だけでなく、まともに答えない相手を居丈高な姿勢で追及するのが大手メディアの取材手法だ。質問をはぐらかしたりすれば「答えになってない」としつこく問いただすのが通例だろう。それが、記事への疑義を指摘されているというのに「記事がすべて」と木で鼻をくくるような回答。日経、読売、ともに「報道機関」としての資格はあるまい。取材を仕事にしている報道機関が、取材を受けて回答を拒否するという矛盾した状況となっている。

　今月３日からきょうまでの３日間、トランスコスモスのコールセンターでは、日経リサーチから委託された２度目の選挙情勢調査が行われている。読み上げる候補者の中から、無所属や諸派の候補者名が省かれているのは言うまでもない。

http://hunter-investigate.jp/news/2016/07/post-902.html

　「厳しいたたかい、厳しいたたかいです」

　４日、参院選２度目の大分入りで選挙区候補者を応援した安倍晋三首相はこう繰り返しました。

　自民党の稲田朋美政調会長は、宮城の候補者応援で「大接戦で勝つかどうかわからない」（２日）と危機感をあらわにし、「なぜ東北がこんなに厳しいか、まさしく農業の問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題があるからです」と語りました。

　東北から九州まで全国の参院選１人区で、野党共闘の効果が広がり、安倍自公政権を追い詰めています。

　東北に支援に入る自民党関係者は「野党共闘を“野合”と攻撃して票を掘り崩そうとしているが、なかなか盛り返せない」と厳しい表情を見せます。

　地方紙関係者の一人は、「農家の自民党への反発は強烈だ。農政連のような“鉄板組織”が各地で自民党を見放している。アベノミクスの効果は農村、地方には全く関係ない。東北から西日本まで地殻変動が起きている」と指摘します。

　また首都圏の自民党中堅幹部の一人は「今度の選挙では“やっぱり安倍はいやだ”という思いが自民党支持者の中にもある。安保法制の問題で『安倍はへ理屈ばかりで、まともな説明をしていない』という批判が出る。『いつもは自民党だけど、今度は“民共”の話を聞いてみよう』という動きが出ている」と述べます。

　創価学会員の一人も「安倍さんとはやりたくないという学会員は増えている。安倍は改憲というより反憲法だ。共産党への攻撃もひどすぎる」と述べます。兵庫県の日本共産党演説会には、創価学会員や公明党支持者が参加し、「平和の筋を通す共産党に入れる」と申し出てきました。

　安倍自公政権は、危機感を強め、引き締め、巻き返しへ激しい執念を見せます。

　最終盤、首相自ら、長野、新潟、山梨、三重、滋賀など激戦の１人区を最後までくまなく回る遊説日程を組み、幹部も連続投入します。首相は、地方議員や地方の業界団体役員にまで直接電話をかけ、自民党候補の押し上げを依頼する「電話作戦」を展開。業界ぐるみで社員とその家族、取引先、地縁、血縁まで「支持」を押し付ける締め付けを強めています。長野では、野党のリードを挽回し「横一線になった」と自民候補が演説で気炎をあげています。

　公明党候補が苦戦する複数区では、自民党候補を立てているのに、安倍首相を先頭に自民党幹部や政権首脳が相次いで公明を応援。５日には菅義偉官房長官が、埼玉の公明候補応援で反共攻撃の先頭に立ちました。見返りに、１人区で公明による自民候補支援を強固にする動きで、両党のかつてない融合が強まっています。

　なりふり構わぬ締め付けや共産党抑え込みの反共攻撃には、市民的な反撃も各地で広がっています。熾烈（しれつ）なたたかいが続きます。

（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-06/2016070602_03_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-06/2016070605_02_1.jpg
（写真）参院選を特集する女性誌

　女性各誌は、１０日投票日が迫る参院選の特集を次々と組んでいます。保育・待機児問題、消費税など身近な問題から、憲法や安保法制＝戦争法など政権与党が語らない選挙の争点を取り上げ、警鐘を鳴らしています。

　７月５日号で「もうダマされないための選挙と政治」と１０ページの特集を組み、さらに翌１２日号で「どうして与党は憲法改正の話をしないのか？」と切り込んだのは「週刊女性」です。

　昨年９月の安倍政権による戦争法の強行採決に対して、「国会前を埋め尽くした大規模デモで怒りの民意が示された」と説明。安倍晋三首相が「粘り強く丁寧に説明していく」と“約束”したにもかかわらず「行動はともなわなかった」と指摘し、「安保法制の必要性を説くどころか、多くの憲法学者らが『違憲』と断じたことについて反論・釈明する気配もない」と批判しています。

　公明党に対しても、選挙公約に「憲法改正」の文字すらないこと、党首討論でも山口那津男代表が「憲法問題は政府の課題ではない」と述べたことなどを紹介し「正面から取り合わなかった」と断じました。

　日本共産党の志位和夫委員長の演説や自民党憲法改正草案の要約抜粋などを紹介し、憲法問題は選挙の大きな争点であると主張しています。
４週連続で

　「女性自身」は７月５日号から４週にわたって「本当はどうなの？」と、「自民党憲法改正草案」の特集を予定しています。

　１回目では、戦時下の日本の一家族を扱った小説「ちいさいおうち」の作者の中島京子さんにインタビュー。「戦争に限りなく参加できる権利を、政治家たちは『安保』という一見、争いと逆の言葉にすり替えて提示してくる」という中島氏の話とともに、「自民党憲法草案」では憲法９条が「戦争放棄」を削除し「安全保障」にかきかえられている問題を解説しています。

　２回目では、大阪国際大学准教授でフェイスブックのグループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美さんが登場し、国民の権利を記した２４条に注目。谷口さんは、憲法９９条では権力者に憲法尊重義務があるとされているのに「国民に『憲法尊重』を義務付けようとしているのが自民党改憲案」と指摘。「私たちが少なくともいまより『機嫌よく生きられへん』内容に変えられてしまっている項目がある」と述べ、２４条改憲案で個人よりも家族が基本になっていること、婚姻成立に両性以外の含みを持たせていることを批判しています。
保育問題も

　月刊誌の「ＬＥＥ」は２月号の特集に続き、７月号で政治は暮らしと結びついていることや、投票に行かないことは「（今の政治に不満があっても）この人たちにいろんなことを丸投げするということ」だと警鐘を鳴らし、「気軽に政治に関わって」と呼びかけています。「本当に必要なの？『改憲』」「いつ解決？『保育・待機児童』」のテーマを詳しく解説しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-06/2016070605_02_1.html

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（コスタリカ共和国は唯一の非武装中立国）
　日本は、多くの誇るべき特質を持っています。他の多くの民主的先進国と同様、日本における健康と教育への予算は、軍事予算をはるかに上回っています。これは英知の証しです。私は、非武装国家コスタリカの一国民として、軍備への支出は、国家が行ない得る最悪の投資である、と強く信じています。

　国民の健康と教育に重点を置き、それらに投資することは、ミサイルや空母などヘの投資よりも、はるかに深遠な強さを国家に与えることができるのです。
だからこそ今、私は、日本国民と日本政府に、呼びかけたいと思います。自衛隊は、これまで通り自国の防衛のみに、とどめてください。

　日本は、軍事力を必要としない偉大な国なのです。日本は、他の分野でリ―ダーシップを発揮するべきです。すでに日本の国外への援助は、GDP(国内総生産)の割合において、アメリカを3倍近くも上回っています。これこそが、世界に対する本当のリーダーシッブなのです。経済、民主、精神において、日本は世界の大国です。

　これらの特質に加えて、軍事力を追加する必要がある、などという愚かな考えで自分たちを欺いてはいけません。軍事力の強化は、その反対に、これらの肯定的な特質を奪い去り、最終的には、日本を弱体化させてしまいます。

　したがって私は、日本国民と日本政府に、訴えます。戦争にではなく、平和に投資してください。軍事基地開発にではなく、人間育成に投資してください。軍事テクノロジーにではなく、ビジネステクノロジーに投資してください。日本と世界は、一層より豊かになっていくでしょう。 (2001年4月26日)
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