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安倍政権、末期症状?
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/608.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 17 日 00:12:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権、末期症状?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a86167f3ca21ab5882efdee7446a49b
2016年07月16日 のんきに介護


tantan
@mumusann380566 さんのツイート。


-—石田純一氏がもう政治の話が出来なくなる圧力がかかる。
おかしい世の中だ、百田なんかNHKの役員時から好き勝手言ってたのにそんな話を聞いたことがない。
結局は安倍政権批判への圧力に他ならない、重大な人権侵害だと思う。〔21:49 - 2016年7月16日 〕——


石田さんは、


ジャーナリストではないから、


報道規制とは言いにくい。


モン=モジモジ @mojimoji_x さんが


こんなツイート。


――日本の芸能人には、政治的な発言をする自由なんて、元からない。ただ、石田さんの一件は、その事実の一端を白日の下に晒しただけ。〔22:29 - 2016年7月16日 〕——


津川雅彦など、


特別に取り立ててもらっているから、


庶民が


不公平感を感じるということなんだろうな。


石田純一氏を


特に弾圧しているわけではないのに、


そう見えるのはそのせいだな。










 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年7月17日 00:53:23 : fvvGXQpmjs : oi1Fndhvwaw[3]
安倍政権の圧力「テレビ局に連日、抗議と“電凸”」

http://lite-ra.com/2016/07/post-2389_2.html


「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
 つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。


2. 2016年7月17日 04:21:47 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[25]

別に芸能人で政治活動をしている人は珍しくないと思うが。

創価学会の信者で、街宣にも参加している久本雅美さんや山本リンダさん、反原発活動に参加した坂本龍一さんや菅原文太さんがいるだろう。
映画監督の人で、自民党批判をしている人も多くいる。

芸能人が政治活動に後ろ向きとみられるのは、ひとえにスポンサーの目があるからだ。
スポンサーにとって、左派の芸能人にコマーシャルのオファーを出すと、自分たちまで左派だと思われるし、右派の芸能人の冠番組を提供しようとすると、自分たちの会社にデモ隊が来るかもしれない。

企業が、人々から反感を買うことはできるだけ避けようとするはずだ。
政治的な話題というのは、対立を生みやすい。

石田純一さんの悪いところは、事務所、スポンサーのみならず、家族にも根回しをしなかったことだ。
いきなり言い出したら反感を買うに決まっている。
少なくとも、なにか前もって言っておくべきだったとは思う。
それが、政治家にとっても重要だし、社会人にとっても守るべきことだろう。

企業にも、提供先を選ぶ権利はあるし、芸能人を見定めることは当然のことだ。
それを安直に、圧力だと決めつけるのは早計に過ぎる。
石田純一氏は、スポンサードされたバラエティー、歌番組に主軸を置く人だ。

スパンサーのないNHKや、映画業界とは違う。
それを含めて、この問題を考察するべきだろう。


3. めんたいこ[227] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年7月17日 06:52:53 : GgHLH9N2nU : EITrUAcSV1M[1]

今、日本で大ボラ吹き且つ大嘘吐きのゲス男が

何らかの手違いで総理をやっている。恥とゆう

モノを知らないゲスである。

日本のガン・精神異常者・人格障害者で病人である。

報道の自由度は次回は72位から大きく下がり北朝鮮と

肩を並べるだろうよ。国民に隠す事が多過ぎるからだ。

ジャマイカ10位、ガーナ26位、トンガ37位、韓国70位 

それ以下の暗黒日本72位

報道の自由度ランキング
http://ecodb.net/ranking/pfi.html


4. 2016年7月17日 08:49:05 : t2h4zg2ppJ : 9XqkXLfiFrc[1]
最近は重大な問題でも「〜なだけ」という言葉を使う人が増えてきた。
このおかしさに早く気づいてほしいものだ。

5. 2016年7月17日 13:59:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[765]
  3氏の、何かの手違いで首相を務めている、という感覚は良く解るが、最大多数の議員を抱えた政党が政権を担い、その政党の党首が総理大臣を務める、という国会の約束事に基づいているため、国民の支持など一切無くても総理が誕生する、という仕組みである。
   例えば、自公が獲得した議員が多いとはいえ、そもそもは地方の選挙というのは相変わらず地盤看板カバン選挙であり、地元の顔役の子息だとか親戚だとかが議員の座を引き継いだ、という格好である。
   とすれば、地元で自公の候補者を支持した有権者とて、その政党の党首が誰であろうと関係無く、単に地元の候補者に票を投じたことは間違いない。
   にもかかわらず、当該政党が大きな勘違いを始め、自動的に総理となった者、そして彼から選出されて大臣を任命された者が、あたかも総理と閣僚を自分が担うことまで有権者に委託された、と思い込んでいるのである。
   でなければ、これほど図々しい国会運営は不可能であろう。
   しかしながら、これというのも、メディアを主体に、あたかも首相が大統領でもあるかのように、全権委任を受けた政策の立案、推進者が総理である、との前提で、報道なり放送なりをしているのも要因だろう。
   70年に亘って日本人は、議院内閣制と大統領制を勘違いし、首相を権威者としつつ、首相が率いる閣僚や取り巻きの官僚、官僚に天下り先を提供しつつ知恵を借り、補助金、交付金を手当てしてもらう財界とで出来上がった強固な軍団を、主権者として信奉、依存して来た、と言えるのである。
   しかしながら議院内閣制は、国会決議による立法を国権の最高権威とするシステムであり、大統領制とは異質である。
   専ら議員の数の多寡で政権を担うことを国民から委託された政党が、各省に大臣を配し、国会決議による立法に基づいた行政事務の管理監督責任を負い、総合責任者としての総理が、各大臣の管理能力の全責を負うものである。
   従って、大統領制とは違い、議院内閣制においては国会決議が全てであり、政策は国会による国民納税者総意に忠実な行政実務や歳出実務を行うことが義務づけられ、それが行政部門においてきちんと履行されているかを、主権者に代わって視るのが各大臣と彼らの任命責任者たる総理大臣である。
   ところが、万能感を得たと勘違いした政党が、党首と総理の立場を一体化させ、大統領同様に振舞い、政策を自ら作って国民に浸透させよう、などと意気込むから、全てが狂ってくるのである。
    政策を提言したとて、政権党が行政の作為、不作為に関する管理義務を放棄している中では、政権党が数の力で官僚の作った法案を可決するしか成果は無く、よって、現実の課題は行政に任せ、自分らは党の綱領である「改憲」を大上段に振りかざし、国民を大いに困惑させる以外に道が無いのである。
    結局のところ、国会の約束事であるところの、政権を担務した政党の党首が、総理の座を自党の独占物と勘違いしているために、あたかも国会が自民党大会のようであり、国民は自民党の党員状態である。
   それをマスコミが何らの疑問も無く報道しているために、日本国の代表者ともあろうものが憲法遵守義務もへったくれも無くなり、今や天皇が任命責任を感じているのではないかと思うくらいの、クーデター状態なのである。
   

6. 2016年7月17日 17:17:34 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[268]
2さんのスポンサーも提供先を選ぶ権利はある、
という論は、憲法の思想信条の自由を無視した論です。

スポンサーは提供先を選ぶ権利はある。
したがってどのタレントを選ぶかは自由。

だから、自企業のイメージと違うなら差し替えは自由。

しかし、それを盾に金銭的賠償を求めるのは、
思想信条を人質に取ることであり、明確に憲法違反。

そうした基本的人権に対する狂った感覚が未だに日本が民主主義国ではない証明。

憲法はれっきとした国の最高法規です。

法治主義の民主主義国の国民だと思うなら憲法が改正されるまでは、
憲法を守りましょう。


7. 2016年7月17日 18:05:38 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[406]
権力と戦ってきたマスコミはいまやダマスゴミ。過去の遺産化する道しるべ。それが現代の今日である。世界からも見放されるのは日本の政治だけではない。ダマスゴミもいまや揶揄われ、相手にされなくなりつつある。ジャーナリストを排斥する政府。おかしな時代になったものだ。怒れ、戦え、ジャーナリスト。サラリーマン記者に成り下がってしまったら、今後の人生で路頭に迷うだろう。潰しのきかない世界に君たちは生きているのだから。

8. 2016年7月17日 18:11:41 : 8dAyydjaqE : Y9vIUuWMITc[1]


  安倍政権の末期症状、

  いえいえ、日本国人の末期的症状です。

  本当に、馬鹿ですから。



9. 2016年7月17日 19:24:08 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[26]

>>6
思想信条の自由の侵害だと?
君は憲法を本当に理解しているのか?

左派の人がよく言うセリフがある。
「憲法99条により、公務員には憲法遵守義務があるが、国民にはない。
したがって、国民に義務を課す自民党の憲法改正案は立憲主義違反。」

立憲主義とは、国家を縛るものであり、国民を縛るものではないという主張だ。
よって、国民は憲法の規定に直接拘束されない。
刑法や民法といった下位法規にのみ拘束されるという理屈だ。
安保法制の時、立憲主義が話題になったとき、左派がよく言っていた。

今回の石田純一氏のスポンサーは、民間企業。
公務員でもないし国家でもない。
左派の人が言う立憲主義によれば、民間企業が思想信条の自由を侵すことは、憲法上なんの問題もない。
憲法とは国家を縛るものであり、民間企業に憲法尊重遵守義務は課されていないからだ。

思想信条を人質に取ろうが、違約金を取ろうが、憲法上は問題はない。
憲法は一般国民に対し、拘束するものではない。

左派のいう「立憲主義」の問題点はここにある。
現代において、企業の地位は高まり、影響力も大きくなった。
しかし、旧態依然とした憲法観を引きずり続ける左派の考えでは、民間企業の行為に規制を与えることはできない。

憲法は万能ではないし、君が考えるほど素晴らしいものでもない。
それを理解したらどうか。


10. 2016年7月17日 19:37:15 : u3RvHMlZ4w : a_XfJLeAxPc[43]
芸能界 啜る癒着の 甘い汁

11. 2016年7月17日 19:47:21 : LnAuCc3UrI : 8JPYd00nl1E[3]
<6 パヨク臭いのでいっておきたい。憲法などという前に、公序良俗は尊重してほしいですね。 公序良俗は、だれが決めるか。当事者同士が基本だが、あなたのような人は、裁判所だとか専門家だとか言うのではないのかな。
  
8のいうことはたとえば、そういうことではないか。
 

12. 2016年7月17日 21:15:46 : WNSPGcaZcg : 4gqNq3LmaYQ[21]
宗教に洗脳されてる奴らも厄介だよ 宗教してるくせに安倍を支持してるからねぇ

まあ宗教なんてほとんどインチキだから仕方ないが


13. 2016年7月17日 21:40:42 : M5WFu9mwt6 : L8rdRw0x1vw[1]
>>9
今回の石田純一氏のスポンサーは、民間企業。公務員でもないし国家でもない。
左派の人が言う立憲主義によれば、民間企業が思想信条の自由を侵すことは、憲法上なんの問題もない。
憲法とは国家を縛るものであり、民間企業に憲法尊重遵守義務は課されていないからだ。思想信条を人質に取ろうが、違約金を取ろうが、憲法上は問題はない。憲法は一般国民に対し、拘束するものではない。

ここまでは、全く正しい認識である。そのあとの「左派のいう立憲主義の問題点はここにある。現代において、企業の地位は高まり、影響力も大きくなった。
しかし、旧態依然とした憲法観を引きずり続ける左派の考えでは、民間企業の行為に規制を与えることはできない。憲法は万能ではないし、君が考えるほど素晴らしいものでもない。それを理解したらどうか。」については、異論がある。

国家や公務員が公の立場では、発言・表現の自由はなく、基本的人権を侵害することは許されないが、個人や私企業が損得絡みで、また好悪の感情に基づく意見や表現などを発信することを憲法では何ら規制していない。
もっとも、時の政権がスポンサー企業に手を回して、芸能人を兵糧攻めにしたなら問題であるが、真相は闇の中である。

参考までに、昨今、行き過ぎたヘイトスピーチなどに対しては、憲法に抵触しない範囲の「ヘイトスピーチ対策法」が成立している。逆にアルコール飲料の宣伝については、日本では規制が非常に緩く、大手を振って許されている。


14. 2016年7月17日 21:50:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[769]
   9氏のいうように、憲法が有ったからと言って特にそれが万能だということでは無い。
  というのは、通常、法治主義国において、憲法や基本法は引き出しにしまわれているようなものだからだ。
  憲法や基本法が引き出しにしまわれている以上、取り出して法廷に持ち込まない限りは、どちらが正しいかの決着は付かないのが、法治主義システムである。
  通常、世間で法律が守られており、無法というような驚くべき状況にはないのは、もし法廷に持ち込まれれば犯罪として罰が科されるとか、損害賠償金を払わねばならないなど、不利になると予測して法律違反を避けているからだ。
  この時点では、まだ法律は引き出しに入った状態であるが、例えば痴漢の冤罪など、理不尽な目に合った際には、泣き寝入りという手もあるが、堂々法廷論争を挑む、という手もある。
  法廷論争を挑むと決めたら、憲法条文や基本法条文を引き出しから出して、それを土台にして対象者を相手に論争を挑むことになる。
   例えば国なら国賠訴訟、私人間なら民事訴訟である。
  こうして初めて法が本格的に機能するのであり、法は、単に或るだけでは、牽制は出来ても、牽制の効果が無い場合には、誰かが不利益を被っているのである。
  石田氏の場合には、どのような雇用契約であったか、政治的発言がもともと禁止されていないのに急に契約が不利に変更されたのであれば、憲法や基本法などを引き出しから出して、弁護士を依頼し法廷闘争に挑み、悪しき前例を作らないようにする必要が有るかも知れない。
  だが、今後政治的発言を控えるということで和解が成立したのであれば、あまり萎縮しないよう、しっかりと書面で確認する必要がある。
  なぜなら、選挙権、被選挙権が全ての有権者に保障されている以上、それに関する発言が全て政治的になってしまえば、もはや選挙権云々すら危なくなってくるからだ。
  だから、石田氏としては、プロ契約している限りは立候補は控えるとかの最低限の自粛で和解すべきではないか。なぜなら、今回都知事選に出たことで問題となったのであれば、当然ながら、立候補は雇用契約が終了してから、程度の制約に留めるべきだと思う。
  そこは、プロダクションの見識の問題であり、石田氏の弁護氏がどれだけ彼を守れるか、ひいては芸能人が少なくとも一般有権者と同等の政治的感性を持てるよう、論理建てするか、であろう。
  あまりにもプロダクションが理不尽だ、と石田氏が感じた時点で、やはり憲法、基本法(労働契約法等)を引き出しから出し、堂々と法廷に持ち込んで闘うべきだろう。
  その際には賛同できる者が励ましやカンパなどで応援し、出来るだけ日本の法規範が、権力者都合の悪法に変らないよう、広く論議すべきだと思う。

15. 2016年7月17日 22:01:35 : nPoKzZNiJU : BZo4ecqQ1wk[3]
90年代に、国によるというか権力による得に人権侵害であれば手弁当であっても弁護するといった遠藤誠といったか、元裁判官の先生がいらした。 オウム事件のときに、よくTVで発言されていた。 
 いまこういう便宜氏がいらっしゃらないか。 
こういった弁護士や法律家が周知されることも実際は必要だと思う。もちろん、弁護士だけでなく悪く言えば訴訟専門の専門家だけで広義の人権妨害に対抗できるわけではないだろう。 本来、司法改革では、これがねらい、少なくともうたい文句であったはずだ。

16. 2016年7月17日 23:12:43 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[60]

・トルコの※226事件
トルコの自作自演疑惑裏イスラエル&ciaクーデター
我が国の戦前のかつての※226事件も偽旗疑惑濃厚と言われる。

・大戦争誘導の動機だろ。
たから、ユダ金傀儡エルドアン大統領かいくらロシア黒幕説流布(これから偽調査結果発表)で、NATO&USAとRUSSIAの直接対決を画策しようが、ロシアには動機がないということ。またシリアのトルコクーデター歓迎は、イスラム国協力がらみの恨みであり、ロシアとは関係がない。ここを見失うと、先々道を誤るだろう。

・戦争経済混沌正体こそかれらの逃げ場。
即座に戦争統制経済移行だよ。

・ユダ金は日本から世界大戦資金を奪い用意している。
破産国米国の毎日維持費だけでも膨大な、人殺し以外は、能なしの世界最大の無駄飯食い米国軍≠ゥ健在てあり、いつても戦闘可能な状態の意味を考えてみよう。
 安倍晋三が「日本とフランスとは一体だ」とか、世界の混乱期に寝言をほざいているが、ようはイスラエル、世界金融本丸への戦争資金供給だ。ほかに何が?ユダ金サタニスト勢力が突然善人になり、世界平和建設を本気で始めるとおもうか〜?連中の善人ふり親切さは戦略や武器の類だろ。

・朝鮮戦争かおこせない
 先ず、日本を戦争独裁国家にしてからでないと、朝鮮戦争は開始てきない。
 残り少ない悪の枢軸カード*k朝鮮軍と中国軍 対 米国軍と日本軍と、いらんおせっかいNATO軍長距離支援の、「長期間ネオコン戦争商人三菱等の大儲け半島有事戦闘プラン」の実行ができない。
 それは、本当の大規模な白昼の人殺しの相互の攻撃なのてあり、日本のすぐ近く≠ナ、血だらけの破壊された人体の死体の山を見て、日本国民が、ヒビルからである。確実に強制可能なところまで追い込まないと不可能。
 一番ヒビル連中は、権力内部の安全なところで、無実兵士の死に方の指定と、戦争事業の発展計画に忙しい。

・常に二枚舌
安倍晋三と同じ一度で二通りの逆ベクトルの言葉を話せる二枚舌≠セろ。


17. 2016年7月17日 23:21:18 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[61]
>>16

・常に二枚舌 ×
・常に二枚舌言論弾圧共犯の御用企業マスコミ ○


18. 2016年7月18日 10:17:38 : soc0RBe1l2 : I27PqGLshj4[3]
>6 9

お前の右翼理論など理屈になっていない。金で何でも出来ると言う立場なら民主主義は成り立たない。全てを金を持っているスポンサー、企業、経団連が決める。だから原発もやる、法人税も下げる、テレビは御用放送をたれ流すということが今起こっている。お前はそれが正しいと主張しているだけ。

年間千億円を電力業界からマスコミは受け取りテレビコマーシャルを支配し原発でも経済でも本当のことをいえない国になっている。お前はその末端のひ孫請けか。


19. 2016年7月18日 10:24:43 : NaZB4pKcFk : UkL86hmCYLA[2]
加藤登紀子らも、反原発発言しないように圧力をかけられたと言っているね。東電はそんな事しないだろうから、圧力かけたのは自民だね
https://www.youtube.com/watch?v=Wr0F8tFKRdM

20. 2016年7月18日 18:33:11 : zvmAC44GK2 : mr8DSYKvVCM[229]

  3分の2を知らないで投票してる人間が7割は、報道の自由度72位より悲しいね?!


    ●:アヘン君が本当にやりたいこと →→→ 戦争憲法 〜〜〜 明治時代に戻すこと!!


    自民党の憲法改正の本当の目的は、9条改正では無く全権委任法だ!!。
    http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html

   
      緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かいます。

   ■:衆議院は解散されない
   ▲:何人も公の機関の指示に従わなければならない 
   ◆:内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る 
   ●:両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る


   国家緊急事態に指定しさえすれば、選挙もされないという事・・・。
   大東亜戦争中でさえ、選挙はあったのですが・・・。
   これは、「国家緊急事態」を利用した、

      
      ◆「全権委任法」◆ 即ち、 明治の天皇・国体制度、戦争独裁!!???

   =======

   自分らが戦争に贈る出されるのに、18〜19歳の多くが棄民党に入れてる始末。

    知能がバーチャルなので、理解できない、妄想知能。

   無作為に選んだ小年6年生のまじめなアンケート結果・・・

   「もし、人を殺したらどうするのか?」→→→「 リセットを押す!!」 が約7割に?!

   魚の絵を描かせても、パックされたままの切り身を描く子が2〜3割、寿司を描く子も同じ、

   〜〜〜〜〜〜〜

    外で遊ばないと、知能がアホになるのが人間の定め?!
     地方創生させたくば、都会の子供を田舎で育て、まともな感性を養えばいい。
      暗記の犬脳味噌だと、凍土壁のように、何やってもダメダァ。
       塾も、病院も、田舎に作りゃいい。

     田舎者もスマホ中毒だから、益々、駄目なアメリカ人に似てしまう・・・

   =======

    戦争に出されて、バーチャルから目が覚めないと、愚かさに気付けないんだろう。
    外で遊ばない子供は、お受験テクニックの小手先知識(○先生、知ってた)=犬の丸暗記
    
    末期のアヘン政権は、アヘンの代わりに、引き篭もりスマホや、任○堂ゲームで、
    子供の脳みそを犬にして、棄民党に洗脳したいんだろう。

    やることが、悪魔のアメリカそっくりになってるな。


21. 歯磨き右近高山[817] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年7月18日 18:36:29 : zaFO4Hqpc6 : oYZO@KF3IQI[5]
>>9 >>13

私も、ある程度「お金の力で『取引先の人物の政治的発言』を封じようとした」ならば、そんな会社は衆参両院に10~20人の議員を要する政党と見做し、USAのRobbyが不正な活動をした時のように………、更に「与党側」の議員が「権力の濫用」と言えるような発言をしたら、登院停止1年間‼って処分が「野党議員の9割の賛成」で決まる………などと言った厳罰に処するように、「政治的、経済的、その他の社会的強者には言論の自由の制限」を設け無ければ、民主主義は「金主主義」でしか無くなる、と思いますね。

所謂「専守防衛」の定義のように、私は「何でもかんでも改憲反対」ではありません。寧ろ「アメリカ製」ならではの「お金、その他の力のある者の横暴が通るRISK」に就て、小林 節先生辺りが解説して欲しいと思っています。

実はYahoo!知恵袋にも私のprofile; Pen-Name: naoki3_okiを書いていますが、実質的には法学部卒に近い私も研究しています。卒論を書いているつもりで。


22. 2016年7月18日 21:19:13 : zvmAC44GK2 : mr8DSYKvVCM[234]

  

  ◆:櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に…

     「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定

       http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2219.html

  〜〜〜〜〜〜〜

  ◆:参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化、

    米空軍機が沖縄市上空で照明弾発射の暴挙! しかし本土マスコミは一切報道せず 

     http://lite-ra.com/2016/07/post-2425.html

  〜〜〜〜〜〜〜

  ◆:年間、50mSvでも帰還させる棄民党

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04969910Y6A710C1CR8000/

  〜〜〜〜〜〜
   
  ★:黙っていたらみんな殺されてしまう

     https://www.youtube.com/watch?v=c0miogVUin4

     原子力従事者です・・・

     @:菅直人氏が避難勧告を福島県知事に伝えたのを潰して隠した県知事と棄民
     @:自公は嘘つき、保身のためにウソばかり・・・

  〜〜〜〜〜〜

     棄民党に投票した18〜19歳も、アヘンと同じで末期なんだろう・・・

・    


23. 2016年7月19日 03:19:00 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[71]

国民の信頼を逆手に取り、弱みにつけ込み、大嘘をつき続けて、本当のことを教えず、知らせようとする者達の妨害に働き… 閣議決定独裁で、勝手な独裁国家の大改造〜

あのな〜 薄汚い奴らが連んで、日本の本気で平和主義を変更しようとしたら〜
どんな目に遭うのか、思い知らせてやるぜ〜

卑怯者ばかりが大勢連んだ、総員、欲に目がくらんだ極悪国家大被害犯罪の大悪党どもよ〜
日本国民の血は流させはしない。
日本の国の民主主義も勝手な変更をさせやしない。

お前等悪党が正しい法の裁きに服して、相応の極悪犯の日本国民の裏切り者としての全ての責任を取るんだよ〜

どうやってか〜?
犯罪者がまともな法に囲まれているけれども、無実の国民を偽装していたら〜 どうよ?
日本国内で活動中の、国家公務員、政権党政治家、報道機関、経済団体等々の内部の、連携国家犯罪者組織構成員達が、まだ犯罪者正体を、ごまかして、大勢いる全員がひとりも捕まっていない、という段階なだけだろ?つまり、犯罪者正体がばれる前だと言うことだよ。極悪国家犯罪… 重罪だよな… 悪質だし、全員厳しい裁きは必至だぞ…

…まだ、日本国乗っ取り犯罪の組織的連携犯罪者達よ〜
お前等本気で、成功すると思っているのか〜?
馬鹿揃い〜
このネットも全世界が監視しているんだぜ〜


24. 2016年7月23日 17:31:11 : FGmqUSbmvo : uL9s17fCbvg[1]
>>9
憲法は一般国民に対し、拘束するものではない。
左派のいう「立憲主義」の問題点はここにある。
現代において、企業の地位は高まり、影響力も大きくなった。
しかし、旧態依然とした憲法観を引きずり続ける左派の考えでは、民間企業の行為に規制を与えることはできない。


って本気か??
社会的許容限度を超えたら私的自治・契約自由の原則は修正、
いわゆる「私人間効力」の論点として憲法を私法の一般条項解釈の際に読み込むってのが
昭和48年三菱樹脂事件以来の考え方なんだが。
アレだな、法学的知識って世の中に全然根付いてないよな。
そんな状態で憲法を論じるとかどうしようもないな。
だって右も左もトンチンカンなこと言ってばかり(特に政治家は)。

まあ、建前上は国民が定めるはずものが学者しか理解出来てないってのも違和感があるかもしれないけどさ。


25. 2016年7月24日 00:44:10 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[30]

>>24
三菱樹脂事件を持ち出すと、石田氏にとって不利な状況になると思うが。

三菱樹脂事件では、裁判所が間接適用説に立ったという点で画期的だったが、結局学生運動していたせいで解雇になった社員の訴えは認められなかった。
会社や法人も、契約締結の自由を持ち、特定の思想信条によって解雇することを当然に違法とすることはできないそうだ。

学説上は批判的だが、会社にも人を選ぶ自由があると、最高裁は示したらしい。

間接適用説が判例になってから長いが、実際に憲法の規定が私人間の行為に適用された例は少ない。
私法の一般条項自体が、抽象的で解釈の幅があることと、「間接」適用説というくらいだからすべてを憲法規定に適用することはできない、という考えもあるのだろうが。

ドイツのように、直接適用も視野に入れた運用もすべきだとは個人的に思うが、
憲法99条の存在する以上、なかなかそれも難しいだろう。


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