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東京都政 「伏魔殿」を暴く <第2回>都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/619.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 17 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

         


東京都政 「伏魔殿」を暴く <第2回>都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185797
2016年7月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し



“国家並み”の官僚たち(C)日刊ゲンダイ


 東京都職員は地方公務員である。ところが、実は彼らは行政関係者やマスコミの間で「都庁官僚」と呼ばれている。彼らが都政を牛耳ることで、知事など単なるお飾りに成り下がることも起きてくるのだ。

「普通、官僚とは霞ケ関の役人のことですよね。しかし、東京都は、海外の一国の国家予算並みの財源に、首都として強大な権限も持ち、ある意味もうひとつの政府なのです。その権限を現場で振るうのは都庁職員。つまり、都庁職員は国家並みの『官僚』ということになるんです」(総務省OB)

 その能力も高い。たとえば官僚を目指す東大卒が、「地方への転勤がイヤだから、官僚並みの仕事ができる都庁採用試験を受けるケースも多い」(同)という。

 また、都庁官僚の結束は固く、あらゆる既得権を共有する巨大で強固な組織になっている。その源になっているのが人事的なタテのつながり、いわゆる「天下り」だ。

 都庁OBが言う。

「東京には大企業の本社がズラリとあって都庁がさまざまな許認可権を握っています。当然、再就職の受け入れ先になってくれる。あるOBが大手企業の顧問などに天下れば、辞めたあとにはまた誰かが行く。次を狙う人は上の言うことを聞きながら待つ――。都庁の人事部局が調整して、そうやってOBから現役へといつまでも上下関係が続くのです」

 そして、この脈々と続くラインは、都庁の仕事においても影響力が行使され「企業や業界におもんぱかった政策的な指示が下りてくることもある」(都庁幹部)という。

 都庁内には天下りについて、「副知事は70歳、局長クラスは65歳まで面倒をみる慣例もある」(前出の都庁OB)という。

 しかし、「都庁官僚」は都政に悪影響も及ぼす。

「一度、都庁職員になれば、もう墓場まで絶対的安定を得たようなものだし、各種権限の行使者でもある。つまりトップの都知事にどんな人がきても、そうした岩盤を壊さない人である限りは興味はない。適当に合わせて、一つや二つ、政策的な花を持たせてやればいい、都庁の主役は自分たちという意識が強いんです」(都庁OB)

 これまで長期政権だった知事は「都庁官僚」の組織と共存していたが、逆にここに手を突っ込み「政治主導」を実行しようとしたり、天下り人事に介入しようとした知事は、「都庁官僚」が守ることもなく短命だったという。

 ただ、こうした「都庁官僚」の跋扈は「行政が硬直化し、改革や新しい政策が実行できない要因」(都議会野党幹部)になる。

 今回の知事選で各候補が掲げる改革的な政策も結構だが、当選の暁には、都庁官僚の想像以上の強固な壁が待ち受けていることを覚悟したほうがいい。


 

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コメント
 
1. 2016年7月17日 09:29:01 : b7tnE8WiEI : hZIHMvxKzZE[1]
こういう官僚の国民市民の税金を食い物にする
既得権益組織の維持と、天下りの構図は
日本の行政組織に共通のものです。

それだけではなく、警察官僚組織や
最高裁事務局を頂点とする司法組織にも
共通であって、国民の財産、税金を食い物にし、
肥え太り、国民をひたすら虐げる、
暴力団以上の腐敗組織になっていますね。

それにメスを入れようとした政権は、
みごとに謀略によって
破壊されました。


2. 2016年7月17日 19:36:59 : u3RvHMlZ4w : a_XfJLeAxPc[42]
都の素顔 想像超える ドス黒さ

3. 2016年7月18日 07:36:55 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[887]
●『豊かな税収で豊かな官僚と都議』

豊かな都税を使って、官僚は天下り先を開拓し、自民都議は利権を漁る。

国民から税金を搾り取って生きている国の官僚や自民党議員と同じ構図だ。

自民・公明の支配から脱出することしか手はない。

そのステップが鳥越さんお都知事選だ。

根性出して身近なところの票を掘り起こすこと。


4. 2016年7月18日 19:29:34 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[87]
 こういう奴ら(強者)こそが税金などで生活の面倒を見ているのと行為で弱者のいじめ実施している象徴です。
 ついに地方の主要部の相手を倒すにはかつての小泉内閣で郵政民営化のプロセス以上にサツなどの知恵を相談し享受してやるしかないかな。就任時に奇想で智将な人を入れて相手(本丸)はかなり頑強ですので砦と出城を壊して外堀を埋めるしかないかも。
 知事は表明で「新しく開かれた都政にし古い体質の都議会などをぶっつぶす」マスコミに発信させ状況により都議会を解散させ、各選挙区に刺客などを送り込ませるべきだ。知事の右腕には田中康夫元知事を副知事に就けるのも一つです。

5. 2016年7月18日 20:16:10 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[88]
 上記の元都職員OBの言葉で五十嵐敬喜弁護士の言い換えでは「公共事業をめぐる政官複合体で鋼鉄トライアングル」です。
これでは、野党会派あっても族議員化する時代で公共事業削減の難しさであり、都議会にも部会などがあって、質問があれば都の職員との接触(癒着?)になり議員でも委員の理事以上になれば局や団体と業界に対してかなりの影響力を行使する。
 
 善良ある市民はまず、都議会の全議員の歳費を完全公開させるべきだ。知事様に(一例で)議員報酬の明細と手当明細を一円単位ホームページで報酬順に名前は伏せて表組みで掲載公開する案と(状況に依りますが)同じく東京都全職員等(一部を除いての)報酬順に名前は伏せて手当明細を一円単位ホームページで表組みで掲載公開する案を請願する。
そうすることで税金の使い道の話だから公開して当然です。

6. 2016年7月18日 23:34:36 : qjyXniNXqw : YcizbexNcfY[2]
どんな組織にも、悪しき意味で「官僚」化が起こりえます。国家公務員に限らずどんな小さな地方自治体においてもです。ある部署の長とか管理職になったら、本来の使命を忘れ、血税から給与を得ていることも忘れ、「決済の判子押しと、暇つぶしの新聞読み」だけの人がいたりしませんか?国家、地方問わず、「官僚」の天下りは民間、公的機関含めて税金、人件費・経費の無駄遣いです。

7. 2016年7月19日 02:45:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[776]
  今更ではあるが、あのひどい大戦がようやく終結し、突貫工事で欧米に追い付け追い越せをスローガンにして経済成長を目指さねばならず、その際に三権分立主義は設えたものの、実態的には官僚始め行政幹部による法案で自民党が可決を急ぎ、立法したら立法原則より行政指導や通達で国民生活を拘束、規制し、抵抗する団体には厳しい行政指導や行政処分、従順に従う団体には補助金、許認可など、飴と鞭を駆使して国益を増進して来た。
   これが習い性となり、次第に既得権益集団が作られて、国益の再配分すらも惜しくなった財界を諫めることも出来ない、政財官の護送船団方式による料亭政治が今も続いている。
   中央のこうしたシステムを都も見習っているゆえに、互いにもたれ合う結果、自省、自戒なき、傲岸不遜な巨悪構造となっているのだろう。
   悪しき慣行の先送りも有り、恐らく、自分の代で変えれば次の赴任者に迷惑が掛かると考え、既得権益の順送りが続いているのだろう。
   例えば外遊に十数人の職員が同行するについても、それを、4人で良い、と部内で言い出す事は勇気がいる筈だ。また、知事をファーストに乗せれば必然的に職員はビジネスになるが、それを、知事はビジネスで、自分らはエコノミーにするなど、慣習を替えることは、部内では不可能だろう。
   要は、規定が有っても慣行が優先してしまい、惰性が続いているのである。
   やはり知事が、立法府から有権者、納税者に代わって行政機関に送られた、との認識を持ち、本来は人事にしても不適正な職員の処分にしても、無論予算書類にしても、全て知事が目を通し、自筆サインで結果責任を引き受ける必要がある。
   例えば、部内で不適正とされた職員が、果たして血税の無駄を指摘するような都民目線の職員かも知れないが、それが既得権の順送りの慣行の中では、上司に従わない不良職員とされている可能性も有るのである。
   知事が知事室で取り巻きの幹部職員に囲まれている間に、都幹部が財界とずぶずぶの者で占められてしまう可能性は非常に高い。
   職員処分案件なども、知事まで稟議させ、本当に処分に値する職員なのか、また冷遇されている職員はどのような職員か、人事面も知事が確認すべきである。
   中央も都も、おそらく「行政への政治介入禁止」などという不文律があるのだろうが、租税主義システムにおいて行政実務に立法府サイドが監督者として関与出来ないなど、とんでも無い勘違いである。
   行政訴訟をすれば、知事が被告となり、職員は一切権限行使の結果責任は賦課されないのであるから、権限行使と結果責任を一致させないことには常に二重権力構造となり、健全な組織体としては成り立たないのである。
   知事を議会がきちんとフォローし、せめて、人事にしても予算にしても、知事の自筆サインを義務付けるなど、都民に代わる行政事務の管理監督者としての認識を知事が持ち、租税主義システムとして、権限行使と結果責任の一致を果たすべきである。
   

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