選挙で何を言っても信用できるか。

こんな連中の公約なんて信じている奴らの気がしれない。

経済だアベノミクスだとほざいても、選挙が終われば手のひら返しの庶民いじめ。

マスゴミは寿司と裏金で凋落されて沈黙。

日本と言う国は愚民の集団だ。

沖縄は日本から独立すべき。そうなれば私は沖縄に亡命したい。

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（写真）緊迫する「Ｎ１地区」ゲート前で「ヘリパッドいらない」とコールする人々＝１９日、沖縄県東村

　米軍ヘリパッド（着陸帯）の建設に向けた作業の強行が目前に迫る沖縄県東村高江（ひがしそんたかえ）の「Ｎ１地区」ゲート前では１９日、緊迫した状況を聞きつけた多くの市民が抗議行動に集まりました。

　沖縄戦を体験し、新基地建設反対の行動を続ける名護市辺野古の島袋文子さん（８７）が座り込みに参加。「私は二度と沖縄を戦場にさせたくないし、戦争に協力する動きを許さない」と語りました。

　初めて高江を訪れた読谷村の神谷毅さん（７７）は「２０日にも作業が始まるという話を聞き、いてもたってもいられませんでした。基地強化を許さないという県民の意思をはっきり示したい」と力を込めました。

　県外からも多くの人々が連帯して参加。東京都八王子市から同級生２人を誘って参加した宮南洋さん（２５）は「東京に戻っても高江のことを伝えていきたい」と話しました。

　多くの市民は午前５時に集合し、夕方まで座り込みを続けました。

　高江の森で撮影したノグチゲラやコノハチョウなどの写真を、防衛局関係者の目につく場所に張り出していた宮城秋乃さん（３７）は「森の中には希少種や絶滅危惧種が１０００種以上います。ヘリパッドの工事で生き物の命を奪わないでほしい」と訴えました。

　ゲート前の県道７０号線では、警視庁と神奈川県警の機動隊が待機。午前１１時ごろから福岡県警などが２カ所で検問を実施し、市民が「不当な検問は中止しろ」と抗議しました。

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2016年7月20日(水)
主張
沖縄新基地建設
政府の強行姿勢に大義はない

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志県知事が決定した埋め立て承認取り消しについて、安倍晋三政権は、その撤回を求めた国土交通相の「是正」指示に知事が従わないのは違法だとして新たな訴訟を起こそうと検討しています。同時に、同県東村高江（ひがしそんたかえ）では垂直離着陸機オスプレイが使う米軍ヘリパッド（着陸帯）の建設工事を強行する構えです。参院選沖縄選挙区で｢新基地ノー｣｢オスプレイ反対｣を掲げた伊波洋一氏の圧勝で改めて示されたばかりの民意を乱暴に踏みにじるもので絶対に許されません。
「オール沖縄」の連続勝利

　辺野古の新基地問題をめぐっては､安倍政権の圧力に屈し､自民党沖縄県連や仲井真弘多前知事が建設推進へと立場を豹変（ひょうへん）させて以来、沖縄県民は選挙で｢新基地ノー｣｢オスプレイ反対｣の明確な意思を幾度となく示してきました。

　新基地建設とオスプレイ配備に反対する「オール沖縄」勢力は、２０１４年の名護市長選（１月）、県知事選（１１月）、総選挙（１２月）沖縄小選挙区の全て、今年の県議選（６月）と勝利を重ねてきました。今月の参院選沖縄選挙区で野党統一候補・伊波氏が、現職閣僚（沖縄北方担当相）の島尻安伊子氏に約１０万６千票もの大差で圧勝し、沖縄の選挙区選出の自民党衆参議員をゼロにしました。

　「新基地ノー」「オスプレイ反対」の民意は明白です。安倍政権が強権を振るうことに大義も道理もありません。

　翁長知事による辺野古沖埋め立て承認取り消しをめぐっては、安倍政権が知事に代わってこれを撤回するため起こした「代執行」訴訟で、３月に和解が成立していました。和解内容は、埋め立て工事を直ちに中止し、国と県がそれぞれ起こした全ての訴訟を取り下げ、円満解決に向けた協議を行うというものでした。

　一方で、安倍政権は和解に基づく県との協議を始める前に、翁長知事の埋め立て承認取り消しの撤回を求める石井啓一国土交通相の「是正」指示を出しました。これに対し、知事は「是正」指示を不服とし、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」（係争委）に審査を申し出ました。係争委は６月、「是正」指示の適否は判断せず、新基地建設をめぐる国と県との議論は不十分であり、このままでは今後も紛争が継続する可能性が高いとして、両者の「真摯（しんし）な協議」が「問題の解決に向けての最善の道」と結論付けました。

　ところが、安倍政権は、翁長知事による埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟を新たに起こすことを検討し、辺野古新基地の陸上部の建設作業を再開するとの考えを表明しています（１４日）。これは、「代執行」訴訟の和解内容や係争委の決定に反します。
沖縄の海兵隊基地撤去を

　安倍政権は高江のヘリパッド建設でも機動隊を大量動員し、着工しようとしています。こうした強硬手段に出ざるを得ないのは、沖縄の民意と粘り強い運動によって追い詰められているためです。

　沖縄の民意は、元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を契機に、辺野古の新基地建設反対にとどまらず、米海兵隊の撤退にまで高まっています。安倍政権はこの声こそ真剣に受け取るべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-20/2016072001_05_1.html

　米軍ヘリパッド（着陸帯）建設が狙われている沖縄県東村高江で、今年６月の夜間の航空機騒音発生回数が２年前と比べて約２４倍に増加していることが１９日、分かりました。県議会米軍基地関係特別委員会で日本共産党の渡久地修県議の質問に、県環境企画統括官が答えました。

　県によると、２０１４年度の１年平均の航空機騒音測定結果と２０１６年６月分を比較すると、騒音の平均値が１４年度平均４０デシベルだったのに対し、６月が５３・８デシベルと約１・３倍になりました。１日あたりの騒音発生回数は１４年度４・１回に対し、６月が３２・８回と８倍に増加。特に夜間（午後７時から午前７時まで）については１４年度月１６・２回であったのが、月３８３回と約２４倍に増加しました。

　高江に住む石原理絵さん（５２）は「夜間はオスプレイが夜の９時前後から１０時３０分すぎまで同じルートを何度も飛んでいます。家が振動で揺れたり、頭が痛くなったりします。頭痛は１時間ぐらいひきません。本当にひどい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-20/2016072004_02_1.html

西日本新聞 7月20日(水)10時4分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00010001-nishinp-soci.view-000
地図

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減策として、新型輸送機オスプレイを含む米軍機の訓練を鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）へ移転する方向で検討していることが19日、政府関係者などへの取材で分かった。近く沖縄県に伝え、協議する見通し。翁長雄志（おながたけし）知事は前向きに検討するとみられるが、西之表市の反発が予想される。
鹿児島では反発必至

　21日に首相官邸で翁長氏が出席する「普天間飛行場負担軽減推進会議」と「政府・沖縄県協議会」が開かれる。複数の政府、沖縄関係者は「馬毛島に訓練を移転する方向で話が進むことになるだろう」と話した。

　政府と沖縄県は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡って対立。沖縄県は辺野古への移設にかかわらず、2019年2月までに普天間飛行場の運用を停止するよう求めている。政府は米軍機の訓練移転先として佐賀空港（佐賀市）などを検討したが、地元の反発を受けて取り下げた経緯がある。

　馬毛島はほぼ全域を民間企業が所有する無人島。沖縄が地元の下地幹郎衆院議員（おおさか維新の会）が今年5月、沖縄県に訓練移転先として提案していた。

　翁長氏は18日に馬毛島を視察し、那覇市内で記者団に「前に進められるものがあれば政府側と意見交換したい」と語った。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、馬毛島の活用について「（沖縄県から）提案があれば政府の考え方を申し上げたい」と述べている。

　馬毛島は過去にも米軍訓練の移転先に挙がった。11年6月の日米共同文書に、米軍空母艦載機の離着陸訓練の恒久的な移転候補地と記されたが、西之表市は市を挙げて反対した。今回も正式に提案されれば、強い反発が予想される。

　地権者は訓練誘致に前向きだが、防衛省との用地買収交渉の見通しは立っていない。関係者との調整次第で、沖縄県との協議自体を見送る可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00010001-nishinp-soci

　防衛省は、沖縄県うるま市での米軍属（元海兵隊員）による女性暴行殺人事件を契機に始めた米兵犯罪の再発防止を目的にした「防犯パトロール隊」要員を、基地建設に反対する県民への監視・規制役に“転用”する計画を進めていることが２０日、本紙が独自に入手した同省文書で分かりました。辺野古（名護市）、高江（国頭郡東村）の新基地建設、北部訓練場の一部返還によるオスプレイのためのヘリパッド建設現場の「警備要員」に充てるもので、同省や全国の地方防衛局から職員を派遣する計画です。

　（山本眞直）

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（写真）防衛省が全国の地方防衛局宛てに出した「警備」要員派遣の指示文書

　「県民の安全を守る」としながら、「基地あるが故の県民犠牲」の温床である基地建設に反対する県民を「妨害者」として監視、規制する業務に防犯パトロール要員を派遣する計画は「被害者と県民への背信行為」という声があがっています。

　派遣計画の指示文書の日付は「６月２３日」。防衛省が全国七つの地方防衛局宛てに出したもので、「防犯パトロール及び妨害活動に対する本省・地方防衛局職員の派遣について（各地方防衛局への当面の依頼）」とあります。

　「職員派遣の概要」では人員（最大６０人）を２週間のローテーションで７月中旬から１２月末までの予定としていますが、「現地の状況に応じ期間を延長」としています。人員数は、本省地方協力局から１１人と沖縄を除く全国七つの地方防衛局から各７人です。

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（写真）米軍北部訓練場Ｎ１ゲート前で、止めてある車両の間に立つ沖縄防衛局の職員＝20日、沖縄県東村

　「各地方防衛局への当面の依頼」では、「沖縄における防犯パトロール及び妨害活動への対応（警備関係）のための支援要員」とあり、辺野古、高江の建設現場への投入を想定、「男性職員を派遣して欲しい」と特定しています。

　派遣での勤務体制、形態、宿泊場所などについて「検討が終了次第改めて伝える」とし、「派遣要員の人選などの準備をお願いする」とあり、連絡先に防犯パトロールは本省の地方協力局補償課、警備関係は同局沖縄調整官付とあります。「妨害活動とは何か」「防犯パトロールに警備を加えた理由は」「（派遣先に）辺野古、高江を想定しているのか」などの本紙の質問に、回答指定日時までに防衛省から回答はありませんでした。

　政府は、翁長雄志沖縄県知事の新基地建設の「埋め立て承認取り消し」をめぐる代執行訴訟での「和解」によって工事を中断していましたが、参院選投開票直後に「再開」を表明。高江でのヘリパッド建設工事も２２日着工、年末完了としており、派遣期間の日程とも重なります。
民意無視の暴走怒り広がる一方
日本共産党・伊佐真次・東村議の話

　防犯パトロールは米軍属事件をめぐる「県民の安全確保」の一環として政府が具体化したものであり、今回のパトロール要員の警備要員化も安倍政権の判断抜きにはありえません。民意を無視した「安倍政権の沖縄暴走」への県民、国民の怒りは広がる一方です。

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2016年7月21日(木)
ヘリパッド造らせない
沖縄　高江緊迫　市民集結

　米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事の強行を狙って県外から派遣された機動隊が配置につくなど緊張感が高まる沖縄県東村高江（ひがしそん・たかえ）の「Ｎ１地区」ゲート前で２０日、早朝から１５０人以上の市民が座り込んで「ヘリパッド反対」「工事はさせない」と声を上げました。

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（写真）「ヘリパッド建設やめろ」「高江の森を守ろう」と米軍北部訓練場ゲート前をデモ行進する人たち＝20日、沖縄県東村

　午前の集会では、高江在住の「ヘリパッドいらない住民の会」のメンバーが発言。５７歳の男性は「子どもが寝静まった時間にもオスプレイが飛び、爆音に苦しめられています。あと４カ所もヘリパッドができたら、高江には住めなくなる」と訴えました。

　警察による不当な検問や、道路管理者ではない沖縄防衛局が車両の撤去を指示した文書について「市民に対する弾圧行為だ」と指摘した小口幸人弁護士は「国家権力の横暴で人権や法律を無視することは許されない」と強調しました。

　県政与党の３会派１６人の県議がゲート前に集まると、大きな歓声が湧きました。

　正午すぎには、２００７年から毎週水曜日に高江を訪れている日本共産党元衆院議員の古堅実吉さん（８７）が到着。「私たちの血税で、米国による戦争のための施設が造られようとしている」と述べ、ヘリパッド建設は憲法９条を踏みにじるものだと批判しました。

　車中泊しながら抗議行動に参加する読谷村（よみたんそん）の女性（６２）は「いつ作業が強行されるかと不安な気持ちです。高江の自然と人々の生活を破壊するヘリパッドを造らせない」と力を込めました。

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2016年7月21日(木)
ヘリパッド　計画の撤回求める
沖縄防衛局に　野党国会議員抗議

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（写真）沖縄防衛局（左側）に抗議する沖縄県選出の国会議員ら＝20日、沖縄防衛局

　沖縄防衛局が東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設を強行しようとしている問題で、沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は２０日、沖縄防衛局（嘉手納町）に対し、建設作業再開に抗議し、計画の撤回と機動隊の派遣の中止、米軍にオスプレイの住宅地上空での飛行中止を要求するよう求めました。

　沖縄防衛局は参院選が終わった１１日の早朝､ヘリパッド建設のための資機材を基地内に搬入し､工事のための書類を県に提出しました｡さらに政府は､住民の抗議活動に対抗して全国から機動隊員を集めるなど､高圧的な態度をとっています｡

　照屋寛徳衆院議員は「高江の住民をなんと思っているのか。やんばるの森を破壊して工事を強行することに県民は怒っている」と抗議。

　沖縄防衛局がゲート前の車両を撤去しようとしていることを批判された中嶋浩一郎沖縄防衛局長は｢工事の確実な進捗(しんちょく)と安全の確保のため｣などと説明｡赤嶺政賢衆院議員は｢基地を造るためにどんなことでもできると考えているのか｡あなたがたにそういう権限はない｣と厳しく批判しました｡

　抗議に同席した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「Ｇ地区へは、どの道を通るのか。荒川ダムの堰堤（えんてい）であれば１０トン規制がある。規制を守ると約束できるか」と追及しました。

　参院選で新辺野古基地建設に反対し、北部訓練場の全面返還を訴えて圧勝した伊波洋一氏も参加。「抗議する村民を蹴散らすために機動隊を導入すれば、全県民を敵にすることになる」と強く警告しました。

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2016年7月21日(木)
ヘリパッド計画
「村道は工事に使用させない」
沖縄県議会与党会派　伊集村長と面談

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（写真）伊集村長（中央奥）と面談する県議会与党会派の議員ら＝20日、沖縄県東村

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設をめぐり、県議会の日本共産党、社民・社大・結連合、おきなわの与党３会派の代表者らは２０日、同村役場を訪れ、伊集盛久（いじゅ・せいきゅう）村長と面談しました。共産党は嘉陽宗儀、西銘純恵、比嘉瑞己、瀬長美佐雄の各県議が参加しました。

　新たなヘリパッド建設現場となる「Ｇ地区」への道は、高江集落内を通る村道がありますが、住宅地であり、工事用の大型ダンプカーが通行すると住民の生活が脅かされます。

　伊集村長は、工事に伴う村道使用について２０１４年１２月の村議会で伊佐真次村議（日本共産党）の質問に対し、「村道は非常に狭いし、通してはいけない。万が一、通った場合には体を張って阻止しなければいけない。通行だけは絶対に認めないと（沖縄防衛局に）強く言います」と答弁しています。

　県議らは面談で、この点について改めて伊集村長の考えを問いました。

　伊集村長はヘリパッド建設に容認の立場を示しましたが、村道使用については「使用は絶対にさせてはいけないという不退転の姿勢だ。防衛局にも何回も言っており、絶対に使用しない」と答えました。

　また、伊集村長はオスプレイ配備撤回を求めた建白書の立場で、オスプレイ反対を表明しました。

　面談を終え、住民らの座り込みが続く北部訓練場のＮ１地区のゲート前で報告した比嘉県議は、「村長に村道使用はさせないことと、オスプレイ配備撤回の立場の２点を確認した。これだけでも工事を進めることは不可能だ。政府はヘリパッド建設を断念すべきだ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072115_02_1.html

2016年7月21日(木)
辺野古に新遺跡認定
新基地工事遅れ　さらに
沖縄県教委

　沖縄県教育委員会は２０日、新基地建設が狙われる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の一部陸域と海域を新たな遺跡（埋蔵文化財包蔵地）として認定したと発表しました。認定範囲は辺野古崎の先端部分一帯。遺跡認定によって今後さらに詳細な発掘調査が必要になるとみられ、新基地関連工事の遅れは避けられない状況です。

　新たな遺跡名は、「長崎兼久（ながさきかねく）遺物散布地」で、時期は近世以降とみられます。これにより、シュワブ内の遺跡は計８カ所となります。

　県教委は昨年１１月、辺野古崎周辺や北側海岸一帯で見つかった全１７点の土器や石器などの遺物を文化財として認定。一帯を遺跡として認定できるか、名護市教委と調整を続けていました。今回新たに計１１点の石器や貝製品も文化財として認定しました。

　政府は１４日の県との会合で、裁判の「和解」を受けて中止してきたシュワブ陸上部の工事を近く再開したい意向を表明しています。しかし、今回の遺跡認定によって国が再開を強行しても、文化財保護法に基づく市教委との協議や、遺跡の性格や範囲を把握するための発掘調査が必要になるとみられます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072102_02_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160721&t=2&i=1146404363&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072101000976.-.-.CI0003
政府、２２日に沖縄県知事提訴へ

　政府と沖縄県は２１日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解に基づく協議会を開催した。菅義偉官房長官は翁長雄志知事に対し、新たな訴訟を２２日に福岡高裁那覇支部に起こす方針を伝えた。訴訟は、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分を撤回するよう求めた政府の是正指示に、翁長氏が従わないのは違法だと確認を求める内容。政府と県は昨年、互いを訴え、今年３月に和解したが、再び法廷闘争に突入する。

　政府が沖縄県との３月の和解後に出した是正指示の妥当性を巡り、双方は対立していた。協議を経て、政府が再び訴訟に踏み切るかが焦点となっていた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072101000987