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本末転倒の南スーダン自衛隊PKOの駐留継続  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/813.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 21 日 10:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

本末転倒の南スーダン自衛隊PKOの駐留継続
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/07/21/post-5000/
21Jul2016 天木直人のブログ


 きょう7月21日の各紙が報じている。

 南スーダンの戦闘が激しくなり、ついに日本大使や大使館員がPKOの為に駐在している自衛隊の宿営地に避難したことがわかったと。

 これは異例で異常な事だ。

 大使が避難する状況は、その国との関係において最後の局面だ。

 つまり、その国との関係を一時凍結し、すべての邦人を退去させた後、最後に避難するのが特命全権大使の務めだ。

 ところが、PKOに参加する自衛隊は撤退させず、そこに大使が避難したというのだ。

 政府・外務省は、PKO参加5原則にいう停戦状態はかろうじて保たれているという。

 それでいて、日本部隊は安全性を優先して宿営地にこもり続け、ついにそこに大使まで避難したことがわかった。

 日本の自衛隊派遣は、本来のPKOの役割を放棄して、自らの安全と日本大使の避難場所提供が主要任務となってしまったということだ。

 なぜ、このような本末転倒な事になっているのか。

 その理由はズバリ、南スーダンのPKO活動が、日本の自衛隊の国際貢献の象徴であるからだ。

 しかも安保法の成立によって、自衛隊の海外活動が自衛隊の主要任務となった。

 だからその旗を振り下ろすわけにはいかないのだ。

 それを証明するかのように、きのう7月20日の読売新聞は社説でこう書いていた。

 現在、日本が参加するPKOは南スーダンだけだ。安倍政権の「積極的平和主義」を体現するためにも、陸自の活動は継続するという。妥当な政府の判断だ、と。

 今後の焦点は、安保関連法案の施行を踏まえ、「駆けつけ警護」任務の付与である。現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団に襲われた場合、陸自部隊が救援に行く事が可能になる、と。

 よくもこのような社説を書いたものだ。

 南スーダンの平和維持のための自衛隊の派遣、駐留継続ではない。

 安保法施行の為の自衛隊の南スーダン派遣・駐留継続である。

 本末転倒の自衛隊の南スーダン派遣だ。

 それを堂々と読売新聞の社説が認めたということである(了)


            ◇

南スーダン大使が陸自宿営地に退避 政府・反政府勢力の戦闘再燃で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00000568-san-pol
産経新聞 7月20日(水)20時32分配信

 南スーダンの首都ジュバで情勢不安が続いていることを受け、紀谷(きや)昌彦(まさひこ)・駐南スーダン大使ら日本大使館員が、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊宿営地に一時避難していることが20日、分かった。15日から同宿営地で宿泊しているといい、期限は決まっていない。

 南スーダンで政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃しており、13日には国際協力機構(JICA)の関係者ら在留邦人47人が退避した。日本大使館員4人も14日に航空自衛隊のC130輸送機で近隣国のジブチに移っている。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「南スーダン情勢は比較的落ち着いているという報告を受けているが、依然として予断を許さない。ジュバに残っていた大使館員は国連南スーダンミッション(UNMISS)に派遣中の自衛隊宿営地に避難している」と説明した。


 

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コメント
 
1. 2016年7月21日 10:53:54 : f0fp7qX2yc : fAhh__ckMUk[3]
南スーダン支援 安全優先でPKOを継続せよ
2016年07月20日 06時11分 読売新聞社説

 南スーダンの安定化に向け、日本は国連平和維持活動(PKO)の一翼を担っている。安全確保に万全を期し、活動を継続することが重要だ。

 首都ジュバで今月上旬以降、大統領派と副大統領派が武力衝突し、多数の死者が出た。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する陸上自衛隊の施設部隊約350人は、ジュバ近郊での道路整備、関係機関の施設建設などの活動を見合わせた。

 在留邦人退避を支援するため、政府は航空自衛隊のC130輸送機を派遣し、大使館員4人を輸送した。概おおむね適切な対応だった。

 C130は航続距離が短く、現地までに数か所で給油を要した。より機動的な海外活動を行うには、航続距離が約6500キロの新型主力輸送機C2の本格配備を急ぐことが欠かせない。

 陸自が邦人を市街地から空港まで陸上輸送することも検討した。治安改善に伴って見送ったが、そうした任務にも対応できる態勢を整えておくことが大切だ。

 陸自部隊は現在、避難住民へのテント設営、食料支援など宿営地周辺での活動にとどめている。

 政府は、紛争当事者間の停戦合意などの「PKO参加5原則」は守られているとして、陸自の活動を継続する。妥当な判断だ。

 UNMISSにはインド、韓国、中国など62か国が参加している。日本が拙速に撤退すれば、国連や他国との信頼関係が崩れ、国際貢献への姿勢が疑われかねない。

 2011年の南スーダンの独立後、政府は、陸自部隊を約半年交代で派遣している。

 国造りの基礎である道路整備に陸自が従事することは、南スーダンの安定と発展に寄与しよう。

 現在、日本が参加するPKOは南スーダンだけだ。安倍政権の「積極的平和主義」を体現するためにも、着実に取り組みたい。

 今後の焦点は、安全保障関連法の施行を踏まえた、「駆けつけ警護」任務の付与である。

 現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合、陸自部隊が救援に行くことが可能となる。

 防衛省は、武器使用の限度などを定める部隊行動基準を作成する一方、訓練開始に向けた検討にも入った。早ければ、11月にも現地に派遣する部隊に新任務を付与するとみられる。

 駆けつけ警護が必要な状況は、頻繁ではないが、いつ発生してもおかしくない。事前の十分な準備と訓練が求められよう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160720-OYT1T50006.html


2. 2016年7月21日 11:31:54 : Dcp22wUVM6 : Aw7NTck2iw8[2]
Peacekeeping Operations(PKO)である。

平和状態になっていないならそれを保つことは不可能。

Peacemaking Operations

の為に自衛隊員の命を他国の地で落としてはならない。


3. 2016年7月21日 11:56:09 : 2AG40xzuWw : BSaBUvFssug[2]
天木氏の主張及び
>2さんコメントどおりだよ。

4. 2016年7月21日 12:43:59 : 2AG40xzuWw : BSaBUvFssug[3]
PKO自衛隊を紛争が続く南スーダンに留めておき
国連大使を宿営地にかくまうのを最後の仕事にするつもりか?

南スーダンは停戦状態だとウソ吹く政権は
国民の生命など守るに値しないと言っているに等しい。

即時命令で撤退させるのが選挙で選ばれた国務大臣の
大切な仕事だと国民は見ているんだよ!。


5. 2016年7月21日 14:25:41 : Zl7vxMcvFc : kpxTAG9VHC4[3]
ずるずると居残って、駆けつけ警護で現地の住民を殺害でもすれば、日本が恨まれるだけです。

安倍の真の狙いは、日本人を世界の紛争に巻き込むという目的であることが、とても良くわかる、現政権の対応である。


6. 2016年7月21日 22:03:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9085]
<南スーダンPKO>陸自宿営地に複数の流れ弾

毎日新聞 7月21日(木)21時3分配信

 南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で派遣されている陸上自衛隊の宿営地に、複数の流れ弾が着弾していたことが分かった。小銃弾とみられる。陸自によると、隊員に被害はなく、安全を確保している。同国は治安が悪化している。

 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が21日の記者会見で明らかにした。今月7日以降、政府軍と元反政府勢力の戦闘が激化し、流れ弾が陸自宿営地の上空を通過していた。岡部陸幕長は着弾について「自衛隊を狙って撃たれたものではない」と述べた。現地情勢については「比較的安定しているが、予断は許さない」とした。{町田徳丈}

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000094-mai-soci


7. 2016年7月22日 07:33:13 : 4StJrsGOiw : WlD54smH@BY[41]

「平成の柳条湖事件」が、如何しても欲しいキチガイ安倍政権!。

南スーダン自衛隊の駐留継続は『そのため』の布石です。

しかも背後に『米国CIA』が控えてるので、勝手に帰還命令出せません。


8. おじゃま一郎[5555] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年7月22日 11:16:56 : SL4JPxcKBo : Cihvbu2c0D8[5]
天木は、外交官ヤッテタなら、もっと国際法と国際情勢を
理解すべきであろう。

PKOで自衛隊の派遣は、政情の安定化のためではなく、
現地の住民保護のためである。

南スーダンから自衛隊が撤退することは、住民の生命を
見捨てたことを意味するので、国連PKOの任務に反する。
戦闘がいかに激化しようとも現地の自衛隊は命が尽きるまで
住民を保護しなければならない。


9. 2016年7月22日 16:20:39 : 4StJrsGOiw : WlD54smH@BY[44]

「おじゃ〜ま」ヨ

オマエこそ、もっと国際法と国際情勢を理解すべきであろう。

PKOの任務は「監視」「平和維持」この2点。

国連が正規の国家と認めた政権を維持させ、武力でこの政権を不当に倒そうとする勢力に対峙し、ゲリラ攻撃などを監視・制圧する任務。

何処にも現地の住民保護など謳われていない。

若し現地の住民が反政権のゲリラ勢力でも「保護」するの?

ゲリラ化した反政権勢力は見分ける事が非常に困難なのは「ベトナム」「アフガン」「イラク」「シリア」で充分経験・学習してるだろう?。

「柳条湖事件」が引金となって「満州事変」は勃発した。

その侵略根拠でっち上げ理由が「現地の住民保護」だったの御忘れ?

>>戦闘がいかに激化しようとも現地の自衛隊は命が尽きるまで…

などと、ほざく前に「予備自衛官候補者」に登録申請しろ!。

威勢の良いコメ打つが、本当はヘタレで、他人の褌で相撲を取る事ばかり年中考えている、能の無い奴それがオマエだ!。

ま〜あ キチガイ安倍の信者としては御似合いだけどネ〜♪。


10. 2016年7月25日 18:32:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9010]
2016年7月25日(月)
自衛官応募 3年連続減
戦争法強行の影響も 人的基盤を自ら壊す

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.jpg
(写真)「自衛官募集」の大型パネルもあった自衛隊写真展=北海道千歳市役所ロビー

 第2次安倍政権が発足した2012年度以降、自衛官の定員(約24万7000人)のうち約8割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が3年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。

 防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官(2士、1士、士長)となる「自衛官候補生」の応募者数は、15年度は男子2万4652人、女子3485人(19日現在)。12年度と比較すると各5088人、813人減少しています。

 また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」(下士官)になる「一般曹候補生」の15年度の応募状況は2万5092人。12年度から9031人減と大幅に減少しています。

 さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も4年連続で増えています。

 防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げています。しかし、安倍政権の下で進む集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」(14年7月)、自衛隊の海外任務を大幅拡大する戦争法=安保法制の強行の影響を見逃すことはできません。

 日本労働弁護団が戦争法の成立直前(昨年9月15日)に行った緊急相談では、息子が防衛大に通う母親から「このまま(息子が)自衛隊に入隊してもいいのか心配。防衛大内でも不安に思う人が多いようだ」などと、自衛隊関係者の身内から複数の声が寄せられました。

 自衛隊は1990年代以降、海外派兵の強化で任務が拡大し、個々の自衛官の肉体的・精神的な負担は年々増す状況です。そこに加えて戦争法が具体化されれば、自衛隊の海外任務は大幅に拡大し、生命にかかわる危険が増大します。

 安倍政権は「戦争できる国づくり」に突き進む一方で、自衛隊の人的基盤を自ら壊している可能性があります。

 (吉本博美)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.html


11. 2016年8月18日 08:38:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8621]
PKO新任務 しないはずの武力行使の恐れ拡大

 陸上自衛隊員約350人がPKO(国連平和維持活動)派遣されている南スーダンで7月8日に内戦が再発し、首都ジュバにいる日本人の退避問題が持ち上がったが、これは実に奇妙な展開をたどった。政府は航空自衛隊輸送機3機の派遣を決定するとともに、安保法制整備で可能となった新任務ではないPKO協力法の陸上輸送任務として陸自による輸送を検討した。だが、大使館関係者ら47人は輸送機到着を待たずに民間チャーター機で国外に移動。輸送機は1機が大使館員4人を事実上自衛隊の海外基地となっているジブチに運んだだけで、同23日には同国から撤収した。「自衛隊機派遣ありき」ではなかったかと疑われるゆえんだ。

 他方、残った日本大使ら2人は陸自宿営地に避難。自衛隊は、その宿営地内で流れ弾とみられる弾頭が見つかったことを認めた(3月に発覚するも、真相は曖昧にされた「着弾した小銃弾」展示問題を意識した対応だろう)。すなわち、民間機でも退避できたということとは別の問題として、現地は停戦合意などのPKO参加5原則が満たされた状態なのかが、あらためて問われることとなった。

 しかし政府の答えは、撤退を否定するという点で、予想を裏切らなかったし、今後もそう予想される。なぜか。自衛隊の前には「国または国に準ずる組織」が敵対勢力として登場せず、自衛隊が武力紛争の当事者とならないことが、あらかじめ前提とされているからだ。現実は、この与件に基づいて解釈されるのだ。

 この事態がはらむ無理は、自衛隊に新任務が付与されると、確実に大きくなっていく。他国軍隊などの「駆けつけ警護」や治安維持活動という新任務においては、任務遂行のための武器使用が認められるが、自衛隊は武力行使をしないことが建前となっているため、危害射撃要件は従来の正当防衛・緊急避難のままなのだ。

 加えて、隊員の国際法上の地位が不明確だ。民間人を誤射してしまったら、現地法で訴追されるのか、日本の刑法の国外犯処罰規定が適用されるのか。その場合、任務を命じた国の責任はどうなるのか。紛争当事者でないなら捕虜待遇を受けることはできないが、ならば保護されるべき文民とも言えない。紛争当事者でないなら戦時国際法の適用対象にならないと考えられるが、では自衛隊の武器使用は国際法の範囲外なのか。多くが曖昧なままリスクだけが拡大することになる。

(社会新報2016年8月3日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160803.htm


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