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日本農業を悪魔産業に転落させる安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sou0cb
21st Jul 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
異常な都知事選が繰り広げられている。
選挙の告示から投票日まで、メディアは報道に細心の注意を払わねばならない。
７月１９日付ブログ記事
「国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html
に記述したように、公職選挙法第１４８条に以下の規定がある。
第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定
（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）
又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。
但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して
選挙の公正を害してはならない。
選挙が告示されてから投票日までは、選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は基本的に自粛される。
ところが、今回の東京都知事選では、既得権勢力が
文字通り
「目的のためには手段を問わない」
品格なき選挙戦を展開してくることを再三指摘してきた。
既得権勢力の側が２名の候補者を擁立し、反既得権勢力が候補者を一本化したから、
勝負は基本的についている。
これを転覆させるための工作活動が激しく展開されている。
そのなかには、「不正選挙」も含まれると思われる。
鳥越氏に対する常軌を逸した人物破壊工作は既得権勢力が
いかに追い詰められているのかを示す象徴的な事象である。
この選挙戦のさなか、７月２０日に
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第５回口頭弁論
が開かれた。
本ブログでの告知も十分にできなかったこともあり、当日の傍聴希望者が１００名を下回った。
口頭弁論が開かれる前に東京地裁正門前で門前集会が開かれ、
さらに、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、報告集会が開催された。
これらの概要について、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速、
ブログ記事を公開されているので、ぜひご高覧されることを推奨する。
「TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html
松本利幸裁判長は次回期日をもって審理を打ち切る構えを示しているようである。
参院選も終わり、政治が空白期を迎える可能性がある。
この状況を睨み、政治権力に支配される裁判所は、権力迎合の行動を加速させる可能性がある。
ＴＰＰは日本の司法権を奪うものである。
裁判所自体が原告となって違憲の訴えを起こしても起こしくないような事案であるにも関わらず、
裁判所の問題意識が極めて低いように見受けられる。
ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度である。
これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。
主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。
しかも、憲法を否定するものであることも明白である。
このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙することのない現状が、
日本の没落を象徴している。
このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。
安倍政権はいま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。
日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、
日本の内側から、日本農業の根本を破壊する行動が推進されている。
この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持されている。
しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。
全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っている。
そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。
全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、
政治権力の軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。
ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見抜き、
農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗を示している。
農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。
この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。
この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落とされる。
重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。
自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てられるだけだ。
そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、
ほぼすべての農家を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。
７月１０日の参院選では、日本の国土の半分で反安倍陣営が勝利した。
互角の結果となった地域を除く日本列島を、
安倍陣営勝利地域と反安倍陣営勝利地域に区分すると、反安倍陣営勝利地域の方が広い。
安倍支持と安倍不支持は日本を二分している。
とりわけ、安倍不支持が優勢となった地域は東日本に集中している。
西日本では、三重、大分、沖縄で反安倍陣営が勝利し、
茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で安倍支持と安倍不支持が引き分けになった。
これを北海島・奥羽越列藩同盟の勝利と書いた。
地理的には、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨で反安倍陣営が勝利した。
北海道・東北・甲信越で反安倍陣営が勝利したのである。
明治以降の日本は、外国金融資本と結託した長州を中心とする勢力が日本を収奪してきた歴史である。
日本政治の金権腐敗体質も長州が定着させてきたものである。
明治以後の日本を決定づけたのは明治六年政変である。
これは、金権腐敗体質を打破し、民権重視、冤罪防止、司法権独立を目指した江藤新平が、
国権重視、冤罪容認、行政権の独裁を目指した大久保利通によって排除された事変である。
江藤新平が排除されたことで、長州を軸にする金権腐敗体質が温存することになり、
日本政治が汚濁にまみれたものになる道筋が定着されたのである。
長州は実質的に日本を乗っ取り、その乗っ取りを正当化するために皇室を利用し続けてきたのである。
尊王ではなく、皇室の利用が本質である。
その長州閥の流れを引く安倍晋三氏が国際金融資本の命令に従って
ＴＰＰを詐欺的な手法で強行推進している。
この売国政策に東日本全体が異議を唱える図式がより鮮明になっている。
ＴＰＰによって日本社会は破壊される。
第一に農業
第二に医療
そして
第三は労働
である。
すべてを貫く軸は、
多国籍企業の利益極大化
である。
その裏側で生じることは、
国民の苦役
である。
地産地消、安全な食糧、食料の自給
が破壊される。
日本農業は多国籍企業に支配されることになり、食糧自給は壊滅、食の安全も崩壊する。
これまでの農業を守ってきたのが農協＝ＪＡである。
安倍政権はこのＪＡを破壊しようとしている。
ＪＡの業務から信用事業と共済事業を簒奪する。
信用事業と共済事業を奪われたＪＡは存立不能になる。
ＪＡを存立不能に追い込み、株式会社化する全中の支店に転換させられる。
この株式会社組織は強欲巨大資本＝多国籍企業の下請け機関になる。
遺伝子組み換え種子、農薬という名の化学兵器、営利だけの
悪魔の産業に身を落とす。
その事実を大多数の農家が知らされていない。
ＪＡの信用事業と共済事業に蓄えらえた資金は外資の利益追求だけに投じられることになる。
強欲巨大資本は郵政マネーに狙いをつけて、これを収奪する道筋を強引につけさせた。
その延長線上に、日本のすべての協同組合資金の収奪を狙っている。
ＪＡが集めた資金を収奪しているのが農林中央金庫と全共連であり、
不要なのはＪＡではなく、農林中金と全共連である。
ＪＡを完全に温存し、日本の地域農業、地産地消、地域共同体、食の安全、食の自給を守る。
これが国民の側に立つ農政である。
安倍政権は経産省による農水相吸収合併を目論んでいる。
日本農業を多国籍企業が支配する悪魔産業に転換させることを目論んでいる。
このような悪魔の政策を日本国民は絶対に許すべきでない。
本当の意味での農業を守り抜かねばならない。
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