出口調査を恐れていることは明白なのだから、断固として実行すればいい。出口調査を禁止する法的根拠が無いのだから、敵が嫌がる事にこそ熱心に取り組まなければならない。逆に敵が何も働きかけてこないということは何の役にも立たない無駄なことという証明でもある。

出口調査を禁止する法律など日本に存在しない。

これまで出口調査とやらを受けたことがありません。

本当にきちんと調査をしているようには思えません。

出口調査こそ、出口操作なのだと感じます。

過去の経緯によりますと、市民団体側で出口調査を行うと選管が警察に通報して職務質問を受ける等の妨害があるようです。

それは法的な保護が必要だと思いますので、国会前デモの時に弁護士有志が公安等による不当逮捕からデモ参加者を守る為に動かれていたような仕組みが必要だと思います。

それと、良く三宅洋平氏らに不正選挙の為に立ち上がれという意見も見聞き致しますが、私としては、落選した当事者ではなく、どちらかと言うと落選した議員を推薦や応援していた当選を果たした議員らが声をかけ挙げた方が良いと思います。

勿論、不要な誹謗中傷から落選した議員を守る為に。何故なら不正選挙が確かであれば、それらによって落選した議員は被害者であり、その被害者を守る為の策を講じる必要があると思うから。

大事なのは国会議員の認識の度合いだと思います。今の世の中は、はっきり言ってメディアや国会議員より私達国民のほうが遥かに情報を得る事に長けております。

鳩山元総理が総理在任時に、過去のインタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言ってましたが、物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていなかったとの事です。

要は日米合同会議の事など総理でも知らない事があるのですし、政界の裏事情に詳しい福田派の元秘書の方ですらムサシについてはその名も聞いた事がなかったと過去のインタビューで答えております。要は派閥内でも話題にならない様なある意味タブーの領域の事であり、一民間企業の独占という事実を知った元秘書はその事実に驚愕し、あってはならない事だと断じたとの事。

これらの事があってから既に何年も経過しておりますが、未だに不正選挙に関しては、まさか、そんな事あるわけないだろ、という程度の認識だと思います。

そして、政府が不正をする訳がないという何らの疑問も持たない層に対して、そのまさかを突き付けると、当然ながら、陰謀論者、またはトンデモ扱いをされるという救いがたい状況です。

この様な認識が蔓延っている為、例え有志が裁判に訴えてみても、追加証拠は認めずに、審議無しの即日結審などという司法の横暴が行われて来たのです。

出口調査との明らかな乖離、肌感覚との違い、同一筆跡、選管による妨害、司法による審議拒否、一民間企業の独占と。

まあ状況証拠だけで真っ黒です。
これは検察審査会のイカサマソフトの時と事例が似ておりますが、例え100分の1の可能性でも、権力側が黒いものを白と言えば白になるという同列です。

この件に関しては、個別に動くのではなく、弁護士や現職議員に先ず、問題があると訴えるのではなく、問題がある可能性が高いからと理解を得た上で協力を仰ぐしかないでしょうね。正攻法での解決を目指すのであれば、ある程度の塊になるしかないでしょう。

もしかしたら、これまで不正選挙と声を大にして訴えてきた人達は逆に少し後ろに下がって全体として効果的な方法を考えた方が良いかもしれません。

要は一部の陰謀論で片付けられる事を回避する為に、誰もが当たり前に賛同や参加出来る流れにする事。

その為には、逆説的ですが、不正選挙だと決めつけない方が逆に間口は広がる様な気がします。少し手間かもしれませんが、陰謀論やトンデモ扱いをされてしまうと中々一般人にまで浸透していかないですからね。

ですので、問題があるではなく、問題があるかもしれないと先ずは知らせる事。
そして、間口を広げて参加者や協力者を募る事。そこからでしょうか。

因みに過去の杉並調査結果
https://m.youtube.com/watch?v=YHGiqRpYgrU

2013年東京高裁102号号法廷流出動画
https://m.youtube.com/watch?v=0FcSLsrmQvg

都民

手始めに信頼する議員や候補者に、市民が出口調査をすると何か不都合が有るのか尋ねたら如何か？