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≪荒唐無稽じゃなかった≫鳥越氏の「離島での消費税の減免」、長崎県が「新たな離島振興法に関する意見書」で国に求めている… 
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/360.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 29 日 15:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【荒唐無稽じゃなかった】鳥越氏の「離島での消費税の減免」、長崎県が「新たな離島振興法に関する意見書」で国に求めていることが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19895
2016/07/29 健康になるためのブログ






https://www.pref.nagasaki.jp/sima/new/images/ikensyo.pdf

離島における産業振興を強力に後押しし、住民の定住促進を図るため、企業に対する法人関係税の減免や投資促進税制(特別償却、税額控除)の導入、住民関係税(国税・地方税)の減免制度の創設、消費税の減免など、思い切った税の特例措置を講じるべきです。


以下ネットの反応。








消費税の減免で「言ったもん勝ち」という橋下氏の言葉に乗せられて、鳥越氏支持をやめたという人もいましたが、こういった事例もあるんですね。鳥越氏は海外の事例も引用してしゃべっていましたし、部分を切り取って批判することは避けなければいけません。


 

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コメント
 
1. 2016年7月29日 17:06:22 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[848]
よかった!私もこの件では鳥越氏が思いつきでそのようなことを言うはずがないと思い、検索したら直ぐに現民進党の松原仁議員が衆院に提出した「有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書」というのと、元民主党政権農水大臣の山田正彦氏のブログの「改正離島振興法」に関する記事が出たので、以下のスレにコメントさせていただきました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/213.html#c40
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/256.html#c7

衆議院サイト 有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書
提出者  松原 仁 平成二十八年五月三十日提出
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190320.htm

山田正彦オフィシャルブログ 改正離島振興法で島は大きく変わる
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-11997655618.html
2012年09月22日


でも、私などが幾らここで叫んでみたところでどうにもならぬ、橋下々大阪府知事や産経新聞までがその件で鳥越氏をトンデモ扱いしているのを見るにつけ、何でもっと名のある人たちが言って拡散させてくれないのかとはがんでいましたので、ちょっとホッとしました。

山田正彦氏のブログ記事によれば、「改正離島振興法」は2012年に、自民、公明、社民、共産など、全会派、全議員が一致して成立させています。しかし、これだけでは離島の消費税を減税することは出来ず、「租税特別措置法」を成立させなければならないのだそうです。(松原仁議員の「質問主意書」はおそらくそのために提出されたのではないかと思うのですが)さらに鳥越氏の伊豆大島での演説は、その内容からして、現在五島列島在住の山田正彦氏が発行されている雑誌の海外の離島事情を書いた記事を踏まえたものと思われます。

しかし、離島に住む人は日本国民全員の中では僅かに過ぎません。だから大手メディアなどはこのような法律のあることを伝えないので知る人も少ないのでしょう。橋下元大阪府知事や産経新聞さえも、これに引っ掛かったくらいですから、一般人が知らないのも無理はないです。私も鳥越氏のこの発言は真相の道さんの投稿で初めて知ったものでしたが、いくらなんでもあの鳥越氏が、人気取りのためのその場の思いつきでそんなことを言うはずがないと、ちょっとネットで検索したら、上の二つがすぐに出てきました。

ネットは大変お得意なはずの真相の道さんや、他の反・鳥越派のみなさんが、どうしてそれに気づかないか?まさか誰かに洗脳されているわけでもないでしょうが「鳥越などは呆けたバカジジイ(エロジジイ?)だ」と、頭からそう思いこんでいるから疑わないのでしょう。だから鳥越氏の一言半句を取り上げて上げ足を取ったり、他の候補や政治家の言わないようなことを言っただけで、すぐに馬鹿にする。立候補した当初、鳥越氏が「政治のことはこれから勉強する」と言ったとか言わないとか、その無知ぶりをバカにする書き込みさえあったのにも驚いたものです。たしかに鳥越氏は近年闘病でお仕事から遠ざかっていたこともありますから、ジャーナリスト、報道キャスターとしての鳥越氏の最盛期を知らない世代だと、そんな話を信じるのかもしれない。しかし、いくら御本人がお歳を召したからと言って、そんな「鳥越像」を信じられない世代もいることを忘れないでください。

鳥越氏が伊豆大島へ行ってこうしたお話をされたのは離島の皆さんにとっては、本土に住む我々以上に、今の消費税が思い負担になっていることを御承知の上でだと思います。松原議員の質問主意書によれば、離島の世帯収入の平均は本土の八割、さらに、商品価格には船や飛行機での輸送費が上乗せされます。おそらく伊豆大島やその他の諸島でも、改正離島振興法による消費減税は島民の皆さんの間でも関心が持たれていることではなかったかと思いますが、そのようなことを知った上で、こうした島嶼部まで行って演説された候補者が、果たして他にいたのかどうか?それも知らずに笑いものにしたのなら、せめて一言、詫びでも言われたら如何かと思います。


2. 2016年7月29日 17:37:40 : Z7KW7ycFQM : XAe4PwWC5Bw[50]
都政に何の関心も持たない候補者による単なる思い付き。
類例で引用したのが、同じ日本の長崎県の事例ではなく、遠く離れた海外のものであったことが何よりの証拠。
真に本人やブレーンが構想に入れていたならば、必ずこの「意見書」に触れていたはず。


3. 2016年7月29日 17:44:23 : 2VxazcwEtj : LkYd3S4cYsA[5]
>>02

テレビでは言ってたぞ。
テレビ局もそこを突きたかったのだろうが
ちゃんと長崎のことも言っている



4. 2016年7月29日 17:45:07 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[33]

離島への税金優遇は、禁じ手だと思う。
タックスヘイブン化するからだ。
税金が安いとなれば、企業が税金回避のために本社登記を移転しにかかるだろう。

例えば、大島がパナマのようになってしまう可能性がある。
イギリスも離島に対しては税金を優遇しているが、これもまたタックスヘイブンとなっている。マン島がまさにそれだ。

貧困者救済を唱える鳥越氏が、企業の肩を持つようなことをしてはダメだろう。

消費税半分にして、通販会社の本店を移されたらおしまいだ。
高額品になればなるほど、消費税減免のメリットは大きい。
うちの通販は、消費税半分です!がキャッチコピーになるだろう。
富裕層御用達の品々がたくさん並ぶ通販会社がたくさんできるかもね。

もう少し考えてから発言をした方がいいのではないか。
こういったことで、鳥越氏は勉強不足だと言われるようになっていく。


5. 2016年7月29日 17:51:01 : qK3HGlXWLM : DM2@rKFpqPc[31]
>>4
わざと言ってるのか知らないが、減税するのは消費税で軽率減税の一種。
所得税ではない。
他国でもこのタイプの減税ではタックスヘイブン化はしていない。

6. 日高見連邦共和国[2930] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年7月29日 19:14:55 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[998]

もちろんワザと、でしょ。(笑)

7. 2016年7月29日 19:59:14 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[34]

>>5,>>6
あんたら文章読解力ないでしょ。

消費税を離島で減税したところで、通販会社のいい税逃れ理由になるだけ。
消費税減税は、高額商品ほどメリットが大きい。
「うちの通販で買えば、消費税半分!」がキャッチコピーになる通販の誕生にしかならん。
100万円超の商品を中心に扱えば、利益も出る。
ある意味では、離島振興になるかもしれないが、タックスヘイブンであることは否めない。

鳥越氏は、イギリスのマン島の事例を出して「離島に税率優遇を!」と演説されたそうだが、マン島では消費税は減税されてない。
そもそも通貨がイギリスとは違う。
それにマン島はイギリス政府公認のタックスヘイブンだ。

鳥越氏は、ジャーナリスト出身にしては、物事を知らなさすぎる。
そして安易に発言をし過ぎだ。非難してくれと言ってるようなもんだ。


8. 2016年7月29日 20:02:37 : leE1JPiEXI : 07@tWeRbzMA[2]
>2>4は真相の道かな?

9. 2016年7月29日 20:37:23 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[849]
>>4, >>7

さすが、常にビジネスチャンスを探している人は違いますね。(笑)離島に通販の本社設立とは思いつきませんでした。しかし、それって上手く行くのかな?例えば、輸出企業には現在「輸出戻し税」というのが国から支払われていますが、それは最終的に消費税を払うのはあくまで日本国在住の消費者で海外の人からは取れないからです。だから輸出企業が輸出した製品に関しては、仕入れ部分に払った消費税が還元される。これについては、事実上、下請けを泣かせて仕入れ値を抑えているのにその下請けが泣く泣く払った消費税まで分捕るのは酷いとか、事実上の「輸出補助金」ではないかとかいう批判もあるのですが、それは今は置いておいて、ともかく、日本から海外へ出荷される製品については消費税は掛けられないわけです。その理屈で言うと日本国内で税率が異なった場合、税率が低い地域から高い地域に出荷したら、やっぱり高い方の税金取らないといけないんじゃないかな?

逆に高い本土から低い方の離島に出荷したら、それは低い方にしましょうということになる。そもそも改正離島振興法にこの条文が付け加えられたのは、本土から離島に出荷される製品は海を越える輸送費分だけ高くなるのだから、せめて消費税を低くしてあげましょうという意味合いもあったらしいので、本土出荷の商品の税率が低くなるわけですが、逆に離島から本土への出荷なら、消費税は本土と同じに高くしても制度上、問題ないのでは?

そもそも通販の会社置くって言っても倉庫や現物は置かないわけですよね?そんなことをしたら、消費税以上に輸送費がかかるし、海が荒れたらお客に届けるまで何日もかかってしまう。「即日配達」とかが売りになってたりする世界でそれは無理ですから。つまり島からは何も出荷しないと。もしかしたら注文さえも他で受けて本社はただ名目だけ。事実上は商品が離島地域を一切通らない、本土から本土への出荷が大半になるわけですよね。でもそれって、どうですか?それ、通りますか?いくら本社を置いたからって現行法でも法人税逃れのタックスヘイブンと同じ手法が使えるのかどうか、私、法律家でないからわかりませんけれど、もし出来てしまうなら、出来ないように法律で規制かければいいでしょう。

ともかく離島の軽減税率を含む改正離島振興法は、当時の全ての政党の全議員が全会一致で成立させたそうなので、これがほんとうにバカげたことなら、非難されるべきは鳥越氏の前に当時の国会議員全員ということになるはずですが。(ちなみにこの法律にこの軽減税率に関する条文を付け加えるために尽力された元農水相の山田正彦氏は弁護士であり、TPP反対運動の先頭にも立って来られたような方なので、そうした大穴があるような案は作成されないと思うのですが、どうなんでしょう?)


10. 2016年7月30日 12:28:26 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[852]

一応気になったので、山田正彦氏のブログの前半部を引用しておきます。山田氏は五島列島のご出身で、お若い時は故郷で牧場経営の苦労をされたこともあって、離島と農業の問題には深い関心をお持ちだったようです。

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改正離島振興法で島は大きく変わる
2012年09月22日

10年前に現在の離島振興法を改正したときには野党として参画したが、今回は与党の座長として同法のこれまでにない、思い切った大改正ができて嬉しかった。それまでには与党プロジェクトチームの事務局長を務めていただいた打越あかし君には大変ご苦労かけて、自民、公明、社民、共産など全会派、全議員が一致して今回の改正離島振興法を成立させることができた意義は大きい。
どのように離島を変えることができるか、法案成立のいきさつを踏まえながらその主な内容について記述する。


1,離島のガソリンの引き下げとこれから引き上げられる消費税への対応

私は20年前にイタリアのコルシカ島に1週間滞在したことがある。島は若い人で溢れかえっていたのに驚いたことがある。日本では離島はどんどん人口が減り続けていてお年寄りの島になろうとしているのに。
聞くとヨーロッパの離島はガソリン税、消費税を減免しているので物価が本土よりも安いからだと答えてくれた。なるほどと思った。日本は離島では平均してガソリンが1リットル当たり30円は高い。
それに物流コストが高い分物価も5%ほど高い。
そこに消費税5%がかかれば、島民は本土よりもさらに高い消費税を負担させられることになる。
なんとかヨーロッパ並みにガソリン税と消費税の減免を実現したい。
そこで「島へ。」の雑誌を創刊、ヨーロッパのマン島、コルシカ島なども取り上げていかに「ヨーロッパの島は住みやすいか」の特集を組んだ。
いまだに、五島に住んでいる今年108歳なった母を社長に隔月刊で発行続けて今年で12年目に入る。

私は野党時代にもガソリン税減免法案を国会に提出したが、審議すらできずに廃案となったいきさつもあって、ようやく政権交代できて張り切った。
なんとか、強引ではあったが、昨年5月から予算措置で離島のガソリンの引き下げを実現することができた。
流通コストにあわせて、五島、壱岐対馬などは1リットル7円、さらに油槽所のない島では10円、15円と下げることができた。さらに今年の6月からはさらに10円、上五島などでは15円、奈留島では25円まで下げることができた。
私にすれば、単なる予算措置などでは、政権交代したらどうなるか分らない不安が残っていた。今回の離島振興法でなんとか、法律上の担保を取って恒久的なものとして残しておきたい。

かなり、抵抗もあったが、改正離島振興法で第1条に「人の往来及び生活に必要な物資らの輸送に関する費用が他の地域に比較して多額であることを改善し」と明文で入れさせることに成功した。これもあって来年度中には政令で離島のガソリン引き下げを制定することにした。
なんとか離島での生活に欠かせないガソリンの引き下げを、一時的なものでなく恒久的な法令化を実現できてさらに充実させていきたい。

もう一つの懸念、2014年4月から消費税が引き上げられることになっているが、そうなれば本土よりも高い税金を払うことになるので離島では暮らしていけなくなる。ヨーロッパ、カナダなどでは消費税には必ず軽減税率を適用して、食料品、生活必需品には消費税をかけないか、もしくは5%に軽減している。日本でもヨーロッパの離島並みに消費税については軽減税率を適用して、そのまま5%に据えおきたい。これを今回の改正離島振興法になんとか盛り込めないものか挑戦した。
これは消費増税法案の審議中でもあってか財務省が頑として承知しない。折衝に随分と時間をかけて最後は財務所の大臣政務官と数回にわたって交渉したが拉致があかない。
それなら、私が改正離島振興法の座長をしているので、この国会で法案を通さなくてもいいと言い張って、ようやくそれと読める条文を入れ込むことができた。
第19条(税制上の措置)のところに「生活環境等に関する地域格差の是正を図るために租税上の特別措置を講ずるものとする」と明文化できたのだ。
勿論これだけでは離島だけ消費税を据え置くことはできない。これを受けて消費税を上げる前に、新たに租税特別措置法を成立させなければならない。
是非、離島の島民、市町村長、議員さんがたから「離島は消費税据え置き」の声を上げていただきたい。

--------------------- (以下略)---------------------

それから、以下は小金井市の方のブログで少し古いですが、こんな記事を見つけました。離島のガソリン税に関することですが、消費税にも触れられています。この記事を読むと離島でどうしてこのような軽減措置が必要とされるのか、具体的によくわかると思います。本土に住む我々にはわかりづらいことですが、これを荒唐無稽などと言ってしまってはいけないでしょう。私自身、こうした事情に関する無知を反省させられた記事でした。

ブログ ノミの目 離島ガソリン税は撤廃を!
>
http://nomino.at.webry.info/200803/article_5.html
-----------------------------------------------------------------

昨日は北は北海道礼文島や利尻島から南は沖縄県の石垣島等の南西諸島まで、全国各地の離島から離島ガソリン税の撤廃を求める東京行動の支援を行ってきました。私もはじめて知ったのですが、東京の1リッターあたり148円という価格に比べ、沖縄県の石垣島では162円、最高は小笠原の母島では273円します。島では消費税もベースの物価が高いので、同じ5%の税率でも実額では本土の人より高い税金を納めています。また道路建設のために自動車のユーザーが払うガソリン税が当てられるといいますが、島では船に使う燃料に課税されていても、船のために使うことはできません。島は公共交通が成り立たず、車が無くては生活できない状態です。本土ほどの収入も得ることはできない島の人からすれば、暫定税率どころかガソリン税そのものを撤廃して欲しいというのが要望です。「本土との格差は大きく、不平等だ」「離島振興には公共事業よりまず、ガソリン税の減免、撤廃こそ必要」といっておられました。
 代表団は小さな島々から集めた約5万人の署名を携え、公明党、自民党、社民党、共産党、国民新党、民主党の各党を廻り、離島部のガソリン税の撤廃、減免を訴えました。離島だけでなく、地方では道路より生活を何とかして欲しいという声が大きくなっています。ガソリン税を下げるために暫定税率の廃止を求める国民の声を活かすことは、「大衆迎合だ」とか「ポピュリズム」だと単純に批判することはできないはずです。1円でも安いガソリンスタンドになぜ人々が行くのか、その背景にある人々の生活を政治に携わるものはもっと深く考えるべきだと思います。
 なお一昨日の小金井市議会本会議では、「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止等を求める意見書」が賛成多数で可決されました。反対は自民党・公明党・改革連合の10、賛成は「みどりの風」・民主党小金井・共産党・民主党市民会議の13でした。
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この記事には石垣島の方からのコメントもあります。近年、「国防右派」のみなさんは、尖閣とかの問題になりますと、石垣在住の漁師さんたちの思いを我がことのように代弁されたりしています。それはそれで良いことだとは思いますが、それならば、こうした本土を遠く離れた島々に住む方たちの経済上のご苦労も、理解してさし上げるべきではないでしょうか?本土を遠く離れた場所に代々住む人々がいればこそ、そこが日本の領土、領海であると認められ、海洋資源の利用権利もあるわけなのですから。島の人たちの生活を守ることは日本を守ることでもあります。東京都の島嶼部の人口は全部合わせても26,000人ほど(大島町は7,500人ほど)だということですが、そうしたところへも出かけて言って、都知事になったら島の暮らしも守ると約束した鳥越さんはやはり、偉いと思いました。このことで彼を笑いものにした人たち、特に御自身も大阪府知事であった橋下氏と大メディアである産経新聞は読者、有権者に鳥越氏に関して誤った情報を与えたという意味でもぜひ謝罪してほしいと思います。


11. 2016年8月07日 03:30:25 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-1108]
長崎県平戸市・黒田市長「桜井誠さんが何位に食い込むかで、この国が変わる」「ヘイトというなら、まず反日を批判せよ」⇒ パヨク発狂

黒田成彦 ‏@naruhiko_kuroda 7月31日

長崎 平戸市 今日のサンデーモーニング「風をよむ」は、相模原の事件を取り上げながら、都知事選挙の特定候補への偏見を感じさせる内容があったのではないか?
https://twitter.com/naruhiko_kuroda/status/759550639256969216


@naruhiko_kuroda ヘイトクライムや排他主義を批判するのなら、まずは隣国の反日デモや他国の国旗を燃やしたり、他国の政治指導者を貶める活動を指摘し、その画像はたくさんあるはずだから、そこから始めてほしいものだ。
30

https://twitter.com/naruhiko_kuroda/status/759555639991349248

717 :右や左の名無し様:2016/08/02(火) 18:58:04.00 .net
黒田成彦 ‏@naruhiko_kuroda · 7月31日

小池さんの当確は想定内。あとは桜井誠さんが何位に食い込むかで
この国が変わる。

この方、長崎県平戸市の市長さん。
いや〜日本にもまともな市長さんがいると知って
嬉しくなるな〜

21件のリツイート 22 いいね

722 :右や左の名無し様:2016/08/02(火) 19:02:00.65 .net
黒田成彦さんがリツイート

城之内 みな ‏@minajyounouchi · 7月26日

在特会が良いか悪いかという議論は成果に乏しいナンセンスな議論。
民団や朝鮮総連や特別在住者による強盗・殺人・拉致・暴行・ミサイル
資金提供・強姦・背乗り・暴力団・薬物売買…この犯罪組織がなければ
生まれなかったのが在特会という組織。東京都知事選で桜井誠氏が
出馬する意義はそこにある。

617 :右や左の名無し様:2016/08/02(火) 16:20:00.73 .net
黒田成彦
?@naruhiko_kuroda
今日の酔狂で一句。

「ネトウヨ」と
呼ばれるくらいが
丁度いい

そんなおおらかなわが国でありますように(⌒▽⌒)。

http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/sisou/1470051401/



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示


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