http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160730&t=2&i=1147666145&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6S0MZ
　７月２９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）はＥＴＦの購入増を柱とする追加緩和策が、不透明感が強まっている内外経済情勢の下で、最も適切な政策対応であると説明した。（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

田巻 一彦

《東京　２９日　ロイター》 - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の会見で、ＥＴＦ（上場投資信託）の購入増を柱とする追加緩和策が、不透明感が強まっている内外経済情勢の下で、最も適切な政策対応であると説明した。

ただ、２％の物価目標達成が確実さを増すのか、不透明感が依然として強い。マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の長期化が鮮明になれば、政府の積極財政も長期化し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなるリスクもはらんでいる。

＜２年・２％に強気の黒田総裁＞

この日の黒田総裁は、いつにも増して強気の姿勢を貫いた。最も印象的だったのは「２年程度を念頭にできるだけ早期に２％を達成するという点は、今後も変更するつもりはない」と述べた点だ。

ただ、２９日に発表された６月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比マイナス０．５％と低迷。２％のゴールは足元で遠ざかる動きになっている。

黒田総裁は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）や新興国経済の減速などで国際金融市場における不安定さや不確実性が増し、日本国内の企業や家計の心理に悪影響を与えるリスクに注目。それに対応して今回の緩和策を打ち出したと述べた。

ＥＴＦ買い入れ額をほぼ倍増の６兆円としたが、それがどのルートで効果を発揮し、最終的に物価を押し上げるのか、具体的な波及ルートに関する説明はなかった。

株式市場では、ＥＴＦ購入増額は株価の押し上げに一定の効果があると言われている。株価が上昇し、リスクオン心理が台頭すれば、企業は設備投資を増やし、家計では消費拡大方向に動き出す、との見立てだ。

それが望ましいシナリオだろうと推測するが、この日の日経平均は乱高下を繰り返した後、前日比９２円４３銭高の１万６５６９円２７銭で取引を終えた。

２万円方向に株価を押し上げ、それを起爆剤に景気回復方向のメカニズムを全開させるというシナリオの実現には、かなり高いハードルが待ち受けているのではないか。

政府が策定中の景気対策の事業規模は２８兆１０００億円、財政支出は１３兆５０００円億円に達することが明らかになっているが、それでも株価の上値は重い。

足元で公表されている弱い物価や個人消費のデータからみて、国内経済の「体温」は、政府・日銀が実感しているよりも「低い」のではないかという疑問が生じる。

もし、展望リポートで示された物価見通しよりも下振れの軌道を走り続けるようなら、２０１７年度中の物価目標２％の達成は危ぶまれることになるだろう。

その結果、ＱＱＥ政策は当初の２年から大幅に長期化される可能性が高まる。実際、１８年３月に達成（日銀の１７年度中の最後のタイミング）なら５年間かかったということになる。

＜ＱＱＥに甘える政府のリスク＞

そこからさらに達成が遅れるようだと、日銀の信認に打撃となるだけでなく、別のリスクを増大させる問題を抱えることになるのではないかと懸念する。

それは、政府の財政規律を弛緩（しかん）させるという問題だ。黒田総裁が２９日の会見で指摘したように、ＱＱＥの効果としてイールドカーブがフラット化し、その結果、企業向けの貸出金利も低下して、金融緩和効果が出ている。

日本の長期金利は一時、マイナス０．３０％まで低下した。その背景には日銀の大量購入がある。仮に市場が日本政府の財政規律に懸念を持ち、売りが増大しても、それを日銀の買いが相殺し、市場の「警報装置」が機能しなくなるという副作用が生じる。

現実に、政府の中長期試算では、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化を達成しようとしても、名目３％成長のシナリオでも、５兆円超のギャップが生じてしまう。

しかし、だからと言って無駄な歳出を削ろうという声は与党内では目立たない。むしろ、マイナス金利を利用して国債増発で景気を回復させるべきだとの意見が多い。

実質的に財政規律が弛緩しようとしている時に、ＱＱＥ政策を仮に１０年間も継続するようなら、歯止めのない財政膨張と債務残高の急増を招くことになると危惧する。

日銀が金融緩和を強化して、景気回復を支援する姿勢を強めるなら、そのタイミングで政府に対し、財政規律の維持を再確認するような「合意」が必要ではないか。

「過ぎたるは及ばざるがごとし」とならないよう、「知恵」を駆使することが政府・日銀に求められている。

○背景となるニュース

・日銀総裁会見詳報５　２年で２％を今後も変えるつもりはない [nKjtVUj]

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http://jp.reuters.com/article/column-boj-idJPKCN10916M?sp=true

読売新聞でも同様ですね。

「日銀　苦肉の緩和策」

同じページに
「個人消費低迷鮮明に」

前のページに
「「日銀頼み」脱却　消費喚起を」

ですから、経済政策（財政、金融）のうち少なくとも金融政策は尽きましたね。黒田終了。おつかれさまでした。交代、交代。

　日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めました。株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを現在の年３・３兆円から６兆円に増額します。ＥＴＦは株価に連動して価格が変動する金融商品です。日銀による購入拡大は株価つり上げの効果があります。９人の政策委員の中からも「株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」（木内登英審議委員）などと２人が反対しました。

　追加緩和は１月のマイナス金利政策の導入決定以来、６カ月ぶり。金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行のマイナス０・１％に据え置きました。長期国債の買い入れペースについても従来通りとしました。

　「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策)の｢第１の矢」として日銀が行っている「量的・質的金融緩和｣(異次元の金融緩和)は､「デフレ脱却」「２年間で２％の物価上昇」を目標にしていますが、効果がありません。今回の会合でまとめた日銀の最新予測である｢経済･物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価目標の実現時期について、従来通り｢１７年度中｣としながら、「海外経済の不透明感から不確実性が大きい」との文言を加えました。

　今回の追加緩和は破綻済みの異次元緩和をさらに拡大するものです。日銀は声明で、安倍政権が近く決定する経済対策と「相乗的な効果を発揮する｣と表明し､アベノミクス強化と一体であることを公言しました。
解説
アベノミクスとの危険な一体化

　日銀は今回の追加金融緩和に際して、「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と声明で公言し、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の強化と一体であることを強調しました。物価・金融の安定を使命とすべき中央銀行として危険な道を突き進んでいます。

　「異次元の金融緩和」は、日銀が大量の長期国債を買い入れることによって、市場にお金を供給する政策です。それによって人々が物価上昇を期待するようになれば、モノを買うようになり、銀行は貸し出しを増やし、景気がよくなるとの触れ込みでした。しかし、消費税増税や実質賃金の低下によって、個人消費は２年連続低下。消費者物価上昇率は現在マイナスです。物価上昇の局面では、日用品の値上がりや資材高騰で国民や中小企業が苦しみました。

　日銀は物価目標の達成時期をすでに４回先送り。異次元緩和は長期化するとともに、相次ぐ追加緩和によって、効果のあがらない政策の乱発という泥沼にはまっています。日銀が保有する長期国債は名目国内総生産（ＧＤＰ）の６割にも膨らみ、政府の借金を日銀が穴埋めする「財政ファイナンス」ではないかとの見方が広がっています。

　日銀が大量の国債を市場で買い入れるため、市場は国債不足に陥っています。２月から実施しているマイナス金利は、預金金利の低下で実質的に国民の負担を増やしています。

　最近は、中央銀行が直接お金をばらまく「ヘリコプター・マネー」に、日銀が踏み切るのではないかとの臆測まで広がっています。金融政策のゆがみがいかに深刻化しているかを示しています。

　国債“爆買い”をはじめとする異次元緩和のつけは国民に回ってきかねません。国の財政を日銀が丸抱えする異常な政策が長期化すれば、財政の浪費をさらに促進するとともに、異次元緩和からの「出口」も困難になります。破綻が明らかな異次元緩和をやめ、金融政策を転換すべきです。（山田俊英）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073001_04_1.html

　参院選中から「アベノミクスを加速する」と言い続けてきた安倍晋三政権の「経済対策」がまとまり、週明けにも正式決定されます。「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円」だと言いますが、補正予算案の分だけでなく、来年度予算案に盛り込む分も含まれており、見掛けを膨らませた対策です。金額が張るのはＪＲ東海が進めるリニア新幹線や各地の整備新幹線の建設促進など従来型の対策です。日本銀行が決めた金融緩和の強化と合わせ、破綻した「アベノミクス」を「加速」するだけで、求められている国民の暮らし優先への転換は全く見られません。
大型開発など従来型拡大

　安倍首相は２７日の講演で、「農業、観光など『未来』の成長分野への投資、子育て、介護など一億総活躍の『未来』を切り開くための投資。輝かしい『未来』に向かって、力強いスタートを切る」などと、「未来への投資」が「経済対策」のキーワードになると言い立てました。しかし、破綻した「アベノミクス」を「加速」するだけでは、未来を切り開くことなどできようはずがありません。

　もともと安倍首相が「アベノミクスを加速する」と言い出したのは、政権復帰以来３年半余りにわたった経済政策が、円安や株高で大企業や大資産家のもうけを増やすだけで国民生活を潤すものにならず、消費税増税の影響も長引いて消費が低迷、経済も財政も立て直せていないからです。来年４月に予定していた消費税の再増税も２年半延期しました。家計の消費支出は６月も１年前に比べ２・２％も落ち込んでいます。「アベノミクス」は「加速」どころかきっぱり中止し、国民の暮らしを温める政策への転換が不可欠です。

　「経済対策」が、「真水」と呼ばれる国や地方の支出だけでなく、国が財投債を金融機関などに引き受けさせる財政投融資からも巨額の支出を当て込み、「財政措置の規模」を１３兆円にするなどとしているのはごまかしです。６兆円に上るとみられる財政投融資には、リニア新幹線の建設前倒しのための貸し付けや整備新幹線建設のＪＲ負担の肩代わりなどが含まれる見込みです。建設国債の増発も検討されています。採算の見通しもない大型開発事業に大金を費やすだけで、結局国の借金を増やし財政を悪化させることになります。

　「経済対策」には、安倍政権が「一億総活躍社会」で売り物にしてきた保育や介護の受け皿対策や給付型奨学金の創設、無年金者対策なども盛り込まれるとしていますが、その多くは来年度予算に実施が持ち越されています。一昨年４月からの消費税増税に合わせて実施した低所得者向けの給付措置を来年度以降も延長するというのも、２年半後の消費税増税が前提です。国民の消費を喚起する対策などとはとても言えません。
財源難を福祉にしわ寄せ

　安倍政権が福祉や教育など、国民の予算については後回しし、財源不足を理由にさらに圧迫しようとしていることは、「経済対策」と並行で検討している来年度予算の概算要求基準で、社会保障予算は高齢化が進むことなどによる「自然増」予算をさらに大幅に削減するよう求めようとしていることからも明らかです。国民を苦しめる安倍政権の暴走そのものをやめさせることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073002_01_1.html

トルコやインドネシアにバブルマネーが流れ込んで、紛争や災害の連続。

日本も災害や凶悪犯罪の背景に、マネーが関与していますよ。