更新日：2016年7月30日

　このところ、海外メディアで「日本会議」に関する記事が増えている。7月10日の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院それぞれ3分の2以上の議席を占め、事実上改憲の発議が可能となった。このままでは安倍政権とその黒幕である日本会議が、日本の民主主義を逆行させるのではないかと、3人の外国人ジャーナリストが声を上げている。

◆目指すは未来のための歴史の書き換え？
　全国に拠点を持ち、3万8000人の有料会員を持つ「日本会議」は、公式HPによると、皇室敬愛、新憲法制定、国の名誉と国民の生命を守る政治の再生、健全な教育環境の再生、防衛体制の整備と世界への平和貢献、世界各国との友好と共存共栄の実現を目的とする民間団体だ。神道とのつながりも深く、首相の靖国神社参拝の継続を望んでいる。さらに、国会議員の3分の1、また内閣の半数以上が同団体のメンバーであり、政権への影響力が大きいと見られている。

「日本会議」に早くから注目していたのは、インデペンデント紙やエコノミスト誌に記事を書いているデビッド・マクニール氏で、2015年9月にアジア・パシフィック・ジャーナルに掲載された論文の中で、気まずい過去を正当化し、それを21世紀の日本のために書き直すことが日本会議のミッションだと指摘している。

　マクニール氏の考えは、参院選前に出されたエコノミスト誌の記事にも反映されているようだ。同誌は、日本会議は日本が東アジアを西洋の植民地主義から解放したことを讃え、軍隊を再建し、左翼の教師たちに洗脳された学生に愛国心を教え込み、戦前のように天皇を崇拝することを目指す修正主義者だと断じる。戦後アメリカがもたらした民主主義を称賛するどころか、占領やリベラルな憲法が国家を弱体化させたと見ているこの団体が、政府に強い影響力を持っているのに、日本のメディアからはほとんど注目されていないのは奇妙だとし、その理由は安倍政権と強いつながりをもっているためだと見ている。

　日本会議が改憲で目指すのは、9条の削除と、伝統的家族の価値観を加えることで、自民党が2012年に出した改憲草案に反映されていると同誌は述べる。特に、不戦の部分を削除することは、中国や韓国に日本の軍国主義が再燃していると主張する口実を与えてしまうことにもなり、日本会議の掲げる目標のひとつである「他国との友好関係の構築」が全く逆のものになるのではないかと懸念している。

◆帝国主義に回帰。トランプ氏より危険？
　組織犯罪など、センセーショナルな話題で日本に関する記事を海外メディアに提供している、ジャーナリストのジェイク・アデルスタイン氏も、日本会議を猛批判している。同氏は、ベストセラーとなっている「日本会議の研究」の著者である菅野完氏にインタビューしており、参院選前に米ウェブ誌「Daily Beast」で、日本会議を「保守的神道カルト」と呼び、そのゴールは平和憲法を骨抜きにし、男女平等を終わらせ、外国人を追い出し、やっかいな「人権」法を無効にし、日本を帝国主義に戻すことだという結論に達している。

　そして、安倍首相や大臣の多くも信奉者だとし、読者のアメリカ人に日本会議の影響を理解させるため、右翼のキリスト教グループに属するドナルド・トランプ氏が大統領になり、そのグループが「アメリカ会議」と呼ばれ、王政復古、移民排斥、女性の権利はく奪、言論の自由の規制を支持し、彼が政治的に任命した人々がすべて「アメリカ会議」のメンバーであったと想像すればよいと、極端な例を示している。

◆国民の権利も犠牲に。改憲は決まったも同然か
　自民党の政治家や閣僚は、西欧の人権理論に基づいた現憲法に不満を持つ日本会議メンバーが中心であり、もう改憲という日本会議の野望を止められないと見るのが、米ナショナル・レビュー誌のレギュラー寄稿者、ジョシュ・ゲラーンター氏だ。

　同氏は、日本会議に属する政治家は、「自虐的歴史観」を忘れ、再軍備を求めていると主張。また、彼らによって作られた自民党の改憲草案は、国家神道と天皇崇拝への道をも開いてしまうと述べる。さらにこの案には、公の利益と秩序のために個人の自由と権利を犠牲にする内容も含まれており、国民投票となれば、51％の有権者が自身の市民権に反する案に一票を投じるとは考えにくいが、一方で与党に3分の2の議席を衆参両院で与えてしまったのは有権者自身だとも述べ、案が信任されてしまう可能性も示唆している。

　同氏は日本の現状を踏まえ、オバマ大統領が5年前に外交政策の軸足をアジアに移すことを求めたことを評価。南シナ海で中国が台頭し、北朝鮮が核実験を続ける中、アジアで最も大切な同盟国であり、世界で2番目に裕福な民主主義国である日本がファシズムに回帰する間、何もしないでいるよりはよいだろうと述べ、すでに自民党の改憲案が採用されたかのようなコメントで記事を締めくくっている。
（山川真智子）

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http://newsphere.jp/politics/20160526-1/

G7なぜ伊勢神宮に？ 安倍首相の意図を勘ぐる海外メディア…神道を政治に持ち込もうと!?

更新日：2016年5月26日

　G7伊勢志摩サミットが26日開幕した。同日、G7各国首脳は関連行事として伊勢神宮を訪問した。安倍首相は首脳らを神宮に案内することに非常に前向きだった。サミット開催地の選定では、それが決定打になったもようだ。「日本の精神性に触れていただくには大変良い場所」だと首相は語っていた。この訪問により、海外メディアの間でも、神宮や神道への関心が高まっている。一部メディアは、首相が神道の熱心な信者で、政治思想のバックボーンにもしているとみなした。

◆伊勢神宮訪問のために伊勢志摩をサミット会場に選んだ？
　ブルームバーグは、日本では、伊勢神宮は神道の最も神聖な場所の1つとみなされている、と語る。（カトリック系キリスト教での）バチカン宮殿に相当するものだと語っており、国際社会からスポットライトが当たっているとした。

　宗教関連ニュースサイトの世界宗教ニュース（ワールド・レリジョン・ニュース、WRN）は、神宮を日本で最も格式の高い神社と伝えている。安倍首相によると神宮は日本人の魂をよく理解するのに最適な場所だとWRNは語っている。また（神宮のある）伊勢志摩は、多くの人が日本の精神的ふるさととみなしており、それがサミット開催地としてこの地が選ばれた主要な理由だ、との想像を語っている。英ガーディアン紙は、首相が神宮訪問を決心していることが、伊勢でのサミット開催の鍵だったとした。

　安倍首相は昨年6月に、サミット開催地を伊勢志摩に決定した際に、「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所にしたいと考え」決定した、と語っていた（産経ニュース）。また、「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできました。そして、たくさんの日本人が訪れる場所であり、日本の精神性に触れていただくには大変良い場所だと思います。ぜひG7のリーダーたちに訪れていただき、伊勢神宮の荘厳で凛（りん）とした空気を共有できればよいと思います」と語っていた。

◆安倍首相は自身の信仰から伊勢志摩を選んだとの見方
　ガーディアン紙は、安倍首相は神道の熱心な信者であり、オバマ米大統領、キャメロン英首相をサミット期間中に伊勢神宮に案内したがっている、と語った。WRNも、首相はG7各国首脳らに神宮を見せることに非常に興奮、熱望していると語った。

　首相は神道をプッシュしている、とブルームバーグは語っている。G7首脳らを神宮に案内することについて、首相が神道を奨励していることの最新の実例としている。

　ブルームバーグは、首相は憲法上の制約にもかかわらず、日本社会において、この日本固有の宗教がより重要な役割を果たすのを見たがっている、と語った。この文の前半と後半の連関にあるギャップを補足すると、首相は個人として神道を信仰しているのみならず、政治家・総理大臣としての公的活動でも、神道をベースとし、神道を奨励しようとしている、という見方のようだ。憲法上の制約とは政教分離の原則のことで、首相が2013年の伊勢神宮の式年遷宮の「遷御の儀」に参列したことに対して国内のキリスト教徒から批判があったことにブルームバーグは言及している。

　ブルームバーグは（首相の神道への関与の一例として）安倍首相が例年、伊勢神宮で（新年の参拝後に）年頭の記者会見を開いていることを伝えたが、歴代首相も神宮の新年の参拝を恒例行事としてきたことには触れていない。

◆安倍首相が所属する神道政治連盟国会議員懇談会
　ブルームバーグの見方を支えているのは、安倍首相が「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属しているという事実だ。「安倍首相は戦後の首相のほぼ誰よりも、はるかに神道に集中している」「彼は神道政治連盟の重要メンバーだ。同連盟は、政治の中心に神道を位置づけることを目標としている政治団体だ」と国際日本文化研究センターの専任教員ジョン・ブリーン教授（歴史）はブルームバーグに語っている。正確には神道政治連盟（神政連）と神政連国会議員懇談会はイコールではなく、後者は前者と「問題意識を共有する」国会議員の超党派議員連盟。神政連によると、現在304名の国会議員が所属しているという。

　この神政連は、公式ウェブサイトによると、「戦後おろそかにされてきた精神的な価値の大切さを訴え、私たちが生まれたこの国に自信と誇りを取り戻すために、さまざまな国民運動に取り組んでい」るという。主な取り組みとして紹介されているものを見ると、守旧的な価値観の復権に活動の焦点があるようだ。

　ガーディアン紙によると、神政連（国会議員懇談会）に所属していた国会議員の数は、1984年には44人だったが、2014年には全国会議員の37％の268人に増えていたという。また2012年の（第2次）安倍内閣の発足時には閣僚中14人、昨年までには19閣僚中16人が連盟に属していたという。

◆サミットの機会の神宮訪問で神道を政治に結びつけようとしている？
　ガーディアン紙はこういった背景から、首相がサミットの機会に神宮訪問を計画したことについて、宗教的かつ政治的な意図があるといった見方を中心に伝えている。ブリーン教授は同紙では、神宮訪問は「首相の神政連への積極的関与と、神道を政治の中心に持ち込むという同連盟の目標に完全に合致している」と語っている。

　さらに同紙は、安倍首相の求めているところについて、戦後の否定、戦争以前の価値観の復権にあるといった見方を多く伝えている。安倍首相と盟友たちは、米政府とのより緊密な軍事提携を求めてはいるが、それでも、米主導の戦後の占領期になされた改革を逆戻りさせることを求めている保守思想集団に属している、と同紙は語る。

　ニュージーランドのオークランド大学のマーク・マリンズ教授（日本研究）は「伊勢神宮は明らかに、歴史的、文化的に重要な場所であり、訪問が問題含みの場所とは通常みなされないだろう」「しかしながら、安倍首相が神政連と共有している、より広範囲の政治的理想像にとって神宮が中心的であることを考えると、批判者からは確実に、訪問は、首相と神政連が共有するネオ国家主義の政治方針への正当性を得るための戦略だととられるだろう」と同紙に語っている。だが、訪問することでどのようにしてその正当性が得られるのだろうか。

　サミットという世界が注目する機会に神宮を訪問することで、（これらの海外メディアの記事のように）さまざまな注目を集めることはあるとしても、安倍首相が神政連と共有する（とされる）ビジョンの実現にそれがどう役立つのか、その直接的説明はガーディアン紙にはなかった。神道が日本の政治の公認、また日本の精神文化の中心だと印象付けられるからだろうか。
（田所秀徳）
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