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2016年08月03日
以下は、少々刺激的な小林よしのり氏の「民進党」への叱咤激励文か、同党右派勢力へのメッセージなのか。まあ、現在の民進党の一側面を捉えた檄文と受けとめることは出来る。今夜は、このブログを触媒として、現民進党と云う政党について考えてみようと思う。筆者にとって、現在の民進党と云う政党は、嘗ての鳩山・小沢の「民主党」ではないのだから、半ば、どうでも良い政党に過ぎないが、痩せても枯れても“野党第一党”なのだから、“対与党”と云う意味では、無視も出来ない。そう云う意味の興味である。先ずは、以下の小林よしのり氏のブログを読んでもらおう。
≪ 民進党は改憲草案を作れ
参院選は自民党が勝ち、改憲勢力が3分の2に達した。
あまりにも予想通りの結果である。
ただ、意外だったのは若者の4割が自民党に投票した ということだ。
マスコミが虚像を膨らませたシールズ・ブームが 完全に否定された。
若者はシールズにむしろ反発を覚えていたようだ。
それが分かったことは大収穫で、嬉しい誤算だった。
シールズを政治利用した民進党が議席を減らしたことも 喜ばしいことだ。
わしは安倍政権支持ではない。
だが、民進党が「護憲政党」になってしまい、退行して 「社会党化」したことが一番腹が立つ。
自民党と覇を競う真の保守政党になれないかと思い、 応援してきたのに、岡田・枝野路線で逆戻りし始めた。
自民党の憲法草案が立憲主義に反するのなら、民進党は 立憲主義に適った憲法草案を作るべきなのだ。
当然、国軍を明記した草案だ。
今回の参院選で改憲勢力が「3分の2議席」取ることの 意味を投票に行った100人の86人が知らなかったという 調査が出ている。
そういう愚民が多数派だから、最近は不思議なことに、 護憲派の知識人から「国民投票」を否定する発言が 出てきている。
民主主義の信奉者だったくせに、究極の民主主義である 「国民投票」を否定し始めたのだ。
明らかにイギリスのEU離脱の結果が自分たちの希望に 沿わなかったから、「国民投票」に恐れを感じ出したのである。
なんという情けなさか！
自民党は憲法改正に向けて歩を進めるべきである。
あとは国民的議論を巻き起こして、議論に勝てばよい。
ただし、現在の憲法草案では勝てない。
立憲主義を無視して、日本独自の憲法を作ると言いながら、 恣意的な思い込みや情念をぶちまけた憲法はとても擁護できない。
だからこそ民進党が立憲主義に基づいた憲法草案を 用意する必要があるのだ。
改憲自体がダメダメなんて言ってたら、自民党に勝てるわけがない。
民進党は今の主流派では退化するだけだ。
民進党内の体制を転換しなければならない。
≫（小林よしのりブログ“あのな 教えたろか。”）
一応、上記ブログに書いてある指摘部分の順に、筆者の考えを述べておく。
≪民進党が「護憲政党」になってしまい、退行して---「社会党化」したことが一番腹が立つ。≫
と云う件だが、立憲主義を無視した、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安保法制の成立に対抗するためには、カウンター勢力として、当面、「護憲勢力」の衣を纏うことは、緊急避難として容認できるのだと思う。あの参議院選時に合わせて、民進党独自の「改憲案」提出は無理筋である。参議院選時点での野党連合を、もっと早急に決断しておけば、改憲勢力2/3議席阻止は可能だったと考えている。
８割近くの有権者が、2/3議席の意味を知らずに投票に行った事実も加味すれば、ギリギリ2/3議席は、改憲勢力に横からの追い風程度にはなったが、順風満帆とは言い難い状況である。その点では、当面の「社会党化」は緊急避難として、当然生まれた結果論に過ぎない。小林氏が主張する民進党独自の改憲草案を作るには、泥縄で情念的な“自民党壊憲草案”化にしないためにも、理念の籠ったプロ集団のたたき台が必要なわけで、言うは易くと云うことだ。
次の指摘部分は、
≪護憲派の知識人から「国民投票」を否定する発言が出てきている。民主主義の信奉者だったくせに、究極の民主主義である「国民投票」を否定し始めたのだ。≫
この部分は、民進党から発信された公式な見解ではないので、政党批判に参加させるのはフェアーではない。もしかすると、民進党シンパと思われる人間の発言であっても、政党の公式声明ではないのだから、政党批判の中に紛れ込ませてはいけない。ただし、筆者は民主主義的選挙制度（国民投票含む）が、民主的政治を生むかと云う正論には、かなりの疑問を持っている。
次の指摘部分が本論なのだろう。
≪民進党は今の主流派では退化するだけだ。---民進党内の体制を転換しなければならない。≫
その前段で ≪立憲主義を無視して、日本独自の憲法を作ると言いながら、恣意的な思い込みや情念をぶちまけた憲法はとても擁護できない。 だからこそ民進党が立憲主義に基づいた憲法草案を用意する必要があるのだ。≫
と振っているが、岡田・枝野体制ではない体制。結局、前原細野体制と云うことになるので、憲法改正以前に、自民補完勢力化した体制にしろと主張している。
この主張こそ、大間違いになる、ミイラ取りがミイラ或いは飛んで火にいる夏の虫。ウッカリすると、自民党壊憲論者達は、先ずは改憲したいだけなのだから、速攻、まるまる抱きつき改憲に雪崩れ込むに違いない（笑）。小林氏は、日本会議派の情念的改憲ありきと云う立ち位置を見間違っていると思われる。立憲民主主義を強化改憲論は、政権交代の何らかの兆しがあるまでに、着手すれば済む。ただ、ここで問題になるのは、現民進党の、どの勢力によって行われる改憲草案なのかが問題だ。つまり、安倍的色彩を持つ民進党勢力が改憲案を作っても意味はない。その勢力は、いずれ自民党に吸収される可能性が強いのだから……。
ここからは、小林氏のブログから離れて、筆者の考え中心に論を進めたい。そもそも、民進党の存在そのものが野合であるが、自公連立も野合である。小池百合子が「都民ファースト」等と「理念政治」みたいなムードを醸しているが、あきらかに、「政局政治」そのものなのと同じことだ。日本に限らず、個人の権利を保証した立憲民主主義においては、「愚民政治」が起きるわけで、綺麗ごとは、永田町を去った、細川、小泉、野中、鳩山の十八番ジャンルで良いと云うことだ。現役の政治家は、理念は程々に、ポピュリズムな方向性を目指すのは当然の成り行きなのである。
昨今の民進党の動きを、部外者として見ていると、岡田・枝野ラインでは駄目だ。“前原・細野体制”或いは“野田・蓮舫体制”でと云う流れが強いようだ。BLOGOS編集部のまとめによると、
≪岡田代表の任期満了に伴い9月15日に投開票が実施される党代表選への立候補に向け、民進党の蓮舫代表代行は検討に入った。所属する野田佳彦前首相のグループを中心に、岡田克也代表を支えた党内主流派との連携も模索するという。 一方で、共産党との共闘路線に批判的な長島昭久元防衛副大臣も、1日、国会内で記者団に対し、代表選出馬に意欲を示している。 また、立候補を求める意見が相次いでいる細野豪志元環境大臣は記者団に対し、みずからの立候補にはこだわらず慎重に判断する考えを述べ、出馬の見送りも検討していることを明らかにした。≫
つまり主流・蓮舫、反主流・長島が見えてきたが、おそらく、長島引っ込め俺が俺がの、前原が後出しジャンケン登場が見えてくる（笑）。民進党の党の性格を冷静に見つめると、自民党補完勢力と、チョッとだけ化粧直しした既得権益勢力に別れているだけで、既視感的事例を上げれば、自民党と民社党の違いがあるだけで、突きつめて考えると守旧派のカテゴリーに大きく分類される政治勢力である。筆者から見る限り、「大異を横に置いて大同に」と云う精神は大切だが、現状の“自民党と民社党の寄り合い所帯”である、民進党は、性格上野党ではないのかもしれない。
民進党が野党と認められる条件は、既得権益構造から抜け出す決意をしたときだけだ。問題はアベノミクスのような「GDP重視経済（成長経済）」の愚かさを確認して、根本的に「成熟国家の矜持」を目指す政党になることだ。でなければ、アベノミクス批判を口角泡を飛ばして語ろうと、同じ穴の貉の目糞鼻糞論議であり、小田原評定に限りなく近い。９９%の為の政治と云う表現も拙いのだろう。愚民の多くは、自分は１％の側ではないかと錯覚しているか、９９％を馬鹿にしている、９９％以下の生活者であったりするわけだ。ゆえに、１００％の日本国民のための政治、「成長神話からの脱却」と云う「正論」勝負に出るべきだ。この政治姿勢は、永田町の論理からは異端になるのだろうが、先進諸国の「正論」である。
民進党はさて置いて、“共産、社民、生活”の三党でさえ、この問題がクリアされていない。ただ、この三党の個別の主張を知る限りにおいて、「経済成長による分配ではない。生産と分配の構造改革だ」この点で、異論はなさそうだ。腹を据えて、そう言えるかと云うことだ。真実は、最終的に勝利する。ただ、かなりの長期戦になる。アベノミクスと「一億総活躍社会」で、日銀黒田が保身的にヘリマネ同質の金融政策を打ちだし、超円安を招き、日本社会がハイパーインフレを起こし、ズタボロになった時、有効に作用するだろう。問題は、そこまで、共産党以外生き残っているのか、そこには一抹の不安がる（笑）。
しかし、民進党も捨てたものではなく、以下のような主張をしている議員（岸本周平衆議院議員）もいるのだから、「脱成長神話政治」に参加する政治家が少ないと云うのは間違いだろう。ただ、永田町政治家らしく、財源に拘っている（笑）。まあ、同議員が財務省出身なので、消費税に拘っているのはやむを得ないが、脱成長依存まで言及で来ているのは評価しておこう。問題は、霞が関文学で、中央集権統治構造に触れないのはフェアネスではない。先ずは、「増税の前にやるべきことがある」この言葉を忘れない政治の軌道を取るべきだ。細々でも、一番筋が良い。
≪ 民進党の行方―脱成長依存の格差是正
今回の参議院選挙の結果は、民進党に対する国民の支持が依然として少なく、信頼の回復がなされていないことを明確にしました。
今後、党の理念や政策を改めて練り直し、二大政党政治の一役を担うことのできる政党への再出発を図るべきだと思います。
険しい道ですが、一歩ずつ進んで行きます。
私は、慶応大学の井手英策教授の言う「脱成長依存の格差是正」というコンセプトを柱にして、政策を練り直すことを考えています。
人口が減少し、成熟した経済の下で、いたずらに経済成長を目標にする政治には限界があります。
成長を否定しているわけではありません。しかし、まずは国民一人一人の幸福を目標にする政治に変えるべきです。
すべての子どもが、同じように必要な教育や医療を受けることができれば、子ども達の能力が花開き、結果として日本経済の力が強くなります。
所得制限を付けずに、すべての子どもに教育や医療の現物サービスを提供すること。その財源は、消費税でみんなで薄く広く負担します。
すべての人が負担し、すべての人が受益する社会です。
私は、安倍総理の消費税の再延期に対して、反対すべきだったと考えます。
予定通り、来年4月に10％に引上げますが、その財源5.6兆円は、予定していた低年金対策、子育て支援の他、借金返しに使わずに、幼児教育の無償化や大学授業料の無償化などに使うべきです。
5％の引上げの内、4％が借金返しでは、国民の負担感のみ高まります。せめて、半分は普遍的な社会保障や教育に使って、受益の実感を国民に持ってもらうべきです。
そうすれば、さらなる増税へのコンセンサスも作りやすくなります。
財政の問題は、景気による増収などで解決できるような生優しいものではないのですから、すべての国民が受益者となる普遍的な政策を掲げる以外に解決の道はありません。
9月の代表選挙に向けて、政策と理念の再構築を行います。 ≫（BLOGOS＞政治家＞民進党衆院議員・岸本周平）
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