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(重要記事)☆悪魔の緊急事態条項に公明党が積極姿勢ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/236.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 13 日 22:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

(重要記事)★悪魔の緊急事態条項に公明党が積極姿勢ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0fnp
13th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


自民党は2012年4月27日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は4月28日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

そして、この4月28日は安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。

安倍氏は、この日を憲法記念日に代わる新たな記念日にしようと考えたのだと思われる。

しかし、この「主権回復」は「見かけ上の」主権回復であり、

実態は、日本が名実ともに米国の植民地になった日と言うべきである。

この点を衝撃をもって明らかにしているのが矢部宏治氏の

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

である。

都合の悪い取り決め(過去の条文)

見せかけの取り決め(新しい条文)

密約

という、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」を奪うかたち、

そして「法治国家を崩壊」させるかたちで、

「国を売り渡す」

「実態上の取り決め」

が形成されていった。

日本は見かけ上の独立を回復したが、米軍は日米安全保障条約に基づいて日本に駐留し続けた。

そして、米軍は「日米地位協定」により、完全な「治外法権」を獲得したが、その状態がいまも維持されている。

「終わらない占領」

が実態である。


そして、1952年4月28日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。

サンフランシスコ平和条約には、

沖縄を含む南西諸島を国連憲章第77条「敵国条項」を用いて日本から分離した

「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第82条の「戦略地域」に指定し、

沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。

このなかで、沖縄については、

「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、

無条件でそれに同意する」

という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、1972年の沖縄返還まで、

一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。

沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、

日本が「見かけ上の独立」を回復したのが1952年4月28日である。

沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。

4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」である。


吉田茂首相は、1950年5月3日付の極秘メッセージにおいて、

「日本政府はできるだけ早い時期の平和条約締結を目指している。

その場合、その場合、米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、

もしその希望をアメリカから言い出しにくければ、日本側からオファーすることを考えてもいい」

と記している。

日本側から米国に米軍駐留を求めることを示したのである。

平和条約締結に関する1951年2月3日に日米交渉において、

「再軍備密約」

が交わされ、同時に、

「共同委員会(のちの日米合同委員会)」の大いなる活用」

が吉田茂によって強調された。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

サンフランシスコ講和条約は次の条文を含む。

第6条(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、

且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の主権回復とは日本からの占領軍撤退と同義であったが、

これを否定する但し書きが付され、日米安保条約により米軍の日本駐留が永続されて現在に至っている。

そして、吉田茂が

「大いに活用するべき」

とした

「日米合同委員会」

「米軍による日本支配」

を実行している

「闇の奥」=「ウラの最高決定機関」

の役割を果たし続けている。

日本は独立国家でなく、米国に支配される属国、あるいは植民地なのである。

安倍首相が米国には何ひとつものを言えないのは、安倍首相の実態が首相ではなく、

植民地総督に過ぎないからである。


この安倍政権サイドに位置する改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有した。

安倍政権がこの機会を利用しない可能性はゼロである。

公明党は改憲に慎重な言い回しをしてきたが、ついに正体を表わした。

メディアは次の事実を伝えている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は13日までに共同通信のインタビューに応じ、

憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに

国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

つまり、憲法9条の改定ではなく、憲法に緊急事態条項を加憲することが、

憲法改定の第一歩になるとの見解を示したのだ。

私は、改憲勢力が衆参両院で憲法改定の発議要件を獲得したら、

緊急事態条項の加憲に突き進む可能性が高いと指摘してきた。

自民党憲法改定案では第98条、第99条がこれにあたる。

憲法改定の第一弾としてこれを手掛ける可能性が高いと指摘してきた。

公明党の意思表示は、この予測が正しかったことを示している。


自民党憲法改定案の第98条、第99条は以下のものである。

第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、
閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、
国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、
又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。

4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、
事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる
国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


少し長い条文だが、極めて重大な内容を含んでいる。

安倍氏の狙いはズバリこの点にある。

「緊急事態条項」の加憲こそすべて、と言って過言でない。

これさえ通してしまえば、あとは何も要らない。

極端に言えばそういうことだ。

なぜか。

それは、この98条、99条が、

「オールマイティ」

の効力を付与するものであるからだ。

トランプの「ジョーカー」である。


要約するとこうなる。

1.内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。

2.緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

3.緊急事態を宣言すると、
 内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
 内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
 地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

4.緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
 この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
「尊重」するだけでよい。

5.緊急事態を宣言すると、
 宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
 両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる

ということになる。

つまり、完全に憲法を停止した状態に移行し、内閣が全権を掌握するという事態が生じるのである。

安倍首相は、

「自民党改憲案どおりに改憲が行われるとは限らない」

と言うが、国民投票は投票総数の過半数で改憲承認と解釈されることになる。

投票率が5割なら、主権者全体の4分の1以上の賛成で憲法改定が決定されてしまう。

ナチスドイツの暴走を生んだ契機と言われる「全権委任法」が再現されることになる。


改憲勢力3分の2確保といえども、公明党が動かなければ改憲は前に進まない。

しかし、その公明党が、悪魔の「緊急事態条項」に積極姿勢を明示したことで、

事態は重大な新局面を迎えたと言ってよい。

改憲問題の核心は緊急事態条項にある。

この点を明確にしたうえで、緊急事態条項加憲絶対阻止を明確に確認しなければならない。

 

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コメント
 
1. 2016年8月13日 23:09:29 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[342]
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』
矢部宏治氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909

「その公明党が、悪魔の「緊急事態条項」に積極姿勢を明示したことで、事態は重大な新局面を迎えたと言ってよい。」

やはりそうですか。
戦争大好き・人殺し大好き・子ども大嫌い・増税大好き・レイプ容認・日本よりアメリカ大好き・男尊女卑大好きの山口那津男氏には政権は任せられませんね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2016年8月13日 23:32:54 : dV3cwH31ws : 9PV0osXeFMU[1]
池田大作先生の世界平和・日中友好の理念を踏みにじる行為ではないでしょうか

創価大学の若者たちが公明党は創価の理念に反している、と抗議したにもかかわらず
参院選で公明党が勢力を増したのは、どういうことでしょうか?
創価のみなさんに説明を求めたい


3. 2016年8月13日 23:39:32 : GhDPhTjPK6 : WTc4R4cd@Kc[2]
>>2

参院選で、公明党は前回参院選に比べ、比例票は落としているよ。

まちがいなく学会員票は逃げている。

選挙区は相当工夫をこらして議席を伸ばしたのでしょう。


4. 2016年8月14日 00:16:24 : dV3cwH31ws : 9PV0osXeFMU[2]
>>3さま

おおっ! そうでありましたか 認識が不足していて、大変申し訳ありません

しかしながら公明党はナチスに学ぶ戦争政権と結託し、共謀し、
池田大作先生の世界平和・日中友好の理念を踏みにじる姿勢に、いささかの変更もありませんね 
われわれの平和憲法を唾棄するこの政党を、平和を希求する創価学会婦人部のみなさんは、
どのように考えていらっしゃるのでしょうか?

それらを考えますと、やはり学会のみなさんのご努力は足りない、と言わざるを得ません
逃げるのではなく積極的に攻撃をしかけるべきです 攻撃は最大の防御であります
平和憲法を守る、池田大作先生の世界平和の思想を守ることも、同様のことです


5. 英松[168] iXCPvA 2016年8月14日 01:00:40 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[64]
支配者は法律を作り、その法律に基づいて世の中を自在に操る。
安倍首相を口汚く罵るのは、中韓の反日キャンペーンと同様に問題の核心をぼかすだけだ。
世の中を操る輩が何処に潜んでいるのかを常に考える事が重要だ。

創価は東宮の皇位継承と引き換えに、緊急事態条項に賛成したものと思える。
安倍首相は、東宮の皇位継承は反対だが。

メディアへの影響力は官邸より宮内庁の方が大きい事が生前退位騒動で見て取れる。
ところで、ナゼ海外では皇后や皇太子妃が敬称を与えられず敬われないのか、その事が日本に不幸をもたらす意味をシッカリ気づく必要がある。

皇室の闇は深く、日本民族の未来に影を落とします!


6. 2016年8月14日 01:40:12 : SBmteLPoOE : OzK6zfwKJs0[1]
先ず、Emperor, Empress, Prince of Japan が尊称であるかないか、を
議論する実益はないでしょう

次に皇室は闇であるかもしれませんが、そうである可能性を否定しませんが、
そうである根拠の提示はありません
さらに皇室が闇であるという、社会的な合意や共感の形成も、一切ありません

そうであるにもかかわらず、「皇室は闇である」という根拠のない前提をもって「皇室と対立する安倍首相は正義である」という主張は如何なものか

宮内庁の発言は全く無視され、陛下生前退位の御意向、と既定の事実として
繰り返し報道したメディアへの影響力の大きさは、言うまでもないことです

安倍総理を擁護したい者は、説得力のある擁護をしなさい 
さらに、ここは仏道を踏み外した公明党を叱るスレです


7. 2016年8月14日 01:51:41 : SBmteLPoOE : OzK6zfwKJs0[2]
皇室の闇が深いなら、安倍首相の闇は深くないのか、と
大いに問いたいところだが、ここは公明党の問題のスレだから、まちがえないようにね

8. 2016年8月14日 02:34:41 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[14]
創価学会党の平和に対する感覚は、所詮こんなもん。

まもなく民進党新代表にマエハラが選出される。
野党共闘路線解消、リベラル派は一掃され、
民進党も堂々と安倍補完勢力の仲間入りを果たす。
程なくして、自民・創価・おおさか維新・小池新党・こころなどと共に、
新・大政翼賛会「大日本愛国会議」が結党となる。

本来は今上天皇のおことばを受けて、最優先で皇室典範改正がなされるべきだが、
明治の価値観を何がなんでも否定したくない一方で、
護憲色の強い今上天皇、そして皇太子の影響力を排除しようと企む
「大日本愛国会議」は、
今上天皇のご意志とは全くかけ離れた特別立法で、
皇室を思い通りに操ることを企む。

そして直ちに特別立法が成立して今上天皇は退位、
皇太子も外されて、新天皇には秋篠宮が即位する。
悠仁親王がまだ幼少であることを理由に、
竹田恒泰が皇太子代行として送り込まれる。
元号は「平成」から「安保」となり、
皇室の護憲色も一変させられる。

この皇室をも思い通りに操る巨大与党には、もう何人も逆らえない。
日本国憲法の無効を圧倒的多数で可決し、
即座に大日本クソ帝国憲法がゾンビのごとく復活、
国民は再び臣民となり、
まさしく「大日本愛国会議」の駒として使われる様になる。
おまけにTPP発効、
多くの国民(臣民)の生活はますます疲弊して行く。
その不平不満をそらすため、
「大日本愛国会議」は中国に戦争を吹っ掛ける・・・。


2018年、明治維新という名のクーデターが発生して150年。
この年が大きな分水嶺となるかもしれない。


9. 2016年8月14日 08:37:46 : t0YNtD8diM : 0@82Toj9tw4[20]
またまた馬鹿たれ学会員のせいて庶民がとばっちり

10. 2016年8月14日 10:11:36 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[878]
公明党はこの15,6年ずっと自民党にしがみついて悪政を共にしてきた、公明党を支持する創価の信者はここまで国民を欺いてきた事を何も感じないのか、これまで両目をつぶって上の指示される通りにしてきた、それが多くの国民に大変迷惑で反国民的な事をしている事に自覚せよ。特に酷いのは秘密保護法案や安保法案をどさくさ紛れに通し、強硬に可決してきた事は一生忘れない。ある意味自民党より悪い、平和の党などと二度と言うな。

11. 2016年8月14日 15:32:27 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1003]
●戦争好きな宗教団体は税金免除されている分、戦地で闘ってくれ。

それで、なんとか税金とられている国民とバランスする。

不公平はダメだよ。


12. 2016年8月14日 19:39:32 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[899]
安倍が「緊急事態だぞー」と言うと
国民の人権は剥奪され
安倍王国が誕生して、安倍が暴れ放題になる

そうするために安倍一味は自演テロを起こす


13. 2016年8月14日 19:42:42 : Wnc6oSvgYA : @SAV2f9Nl3c[25]
公明党 遅まきながら 牙を剥き

14. 2016年8月14日 19:59:48 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[835]
嘘つき公明党
イライラする

15. 2016年8月14日 22:31:59 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[100]

人間やめますか〜
腐敗権力利益収奪共謀&同調をやめますか〜

くずとして最低の人間に成り果てても〜 薄汚い銭の亡者で有り続けたい〜 そういうのが国家権力中心に約100万人〜 これが※人口の約1%の人数だ。イコール最低のくず確定。

●311の大津波放置原発事故放置隠蔽の瞬間から〜

日本国の官僚財界マスコミは、完全に、日本国民と一体の味方を捨てた〜

はっきりしている。

放射能毒素混じりの廃棄物、水、食物の拡散と放置と、内部被曝の促進だ〜

悪魔の所業〜

言い訳などできるものか〜 猛毒放射能の主権者国民の、人様への体の中へと送り込み〜 言い逃れ詭弁と原因すり替えの大嘘連携〜
こんな者どもは、ただのろくでなし〜 頭数が多かろうが、大嘘がばれずに現段階で優位を保っていようが〜

→人間のくずのなかの最低のくずどもだ〜


16. 2016年8月15日 04:32:07 : Xx5CuwYvYE : voU6hSozi7k[2]
公明党と創価学会。飴(利権)と鞭(恫喝)でがんじがらめに束縛されている。
今、統一協会と創価学会と神道の三大カルトの連合体が政権を牛耳っている。三本の矢の結束から三つ巴の争いにならないものか。

17. 2016年8月15日 06:53:07 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[101]


英国の世界通貨発行権歴史的不正独占のプライベートバンクロンドンシティ≠ェ世界中の傘下のFRBやら日銀やらの中央銀行と組んで、薄汚い手口で300年かけて、手にした沢山の謀略カードを切ってきて、いま日本国を破産に追い込み、企業乗っ取りばかりでは無くて、日本国民の生命財産権利までも、歴史的通貨発行権独占犯罪の悪魔の力の優位で、かすめ奪おうとしています〜

この巨悪ね〜
正統性の根拠ゼロなんだよ。みんな〜 プライベートバンクなんだって〜
こいつらの詐欺世界支配を前にして、何を議論しなくちゃいけないか、本当にわかんないの〜?

不正通貨発行権の歴史的詐欺が→根本原因でしょ〜 ? それを木を見て山を見ずというか〜 どうでもよい枝葉末節に終始して〜

徐々に、この世界支配侵略者の巨大不正について、合意形成することから、どうして逃げるのよ〜 弱虫め〜

事実を認めずして、何の現実の解決があろうか〜 まず自らの現実の問題解決のための不正の態度をどうにかしろよ〜 

プライベートバンク世界支配者が、山ほど侵略カードを切っていて、人類の奴隷化犯罪をしている最中と言うことを直視しろよ〜 そこだろ〜?金なんだよ〜

悪魔銀行発行の銀行券じゃなければいいわけだろ〜 そこから始めようじゃないか〜 なぜそこに素直に行き着けないのかねえ〜

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

18. めんたいこ[355] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年8月15日 08:33:30 : J9rx33TiCY : YkKURdDGRWw[1]

創価学会婦人部のオバン連中と話をしても学会から洗脳されているのか

生れ付き頭が悪いのか話が噛み合わない。洗脳もだが頭が悪いのだろうね。

自民党支持者や創価学会盲信者という一部の日本国民の所為で戦争に突き

進んでいくみたいだね。民主主義後進国の日本にはやはり民主主義は無理

だな。 少数意見で物事が悪い方向へと進んで行く戦前の日本へ戻りつつ

あるので国会は立法案を出すだけで決定は全て国民投票で決めていくのが

良いかもね。国会議員という無能な税金泥棒ども特に現在の与党議員は不要 

裁判員裁判ならぬ 立法員立法 


領土問題で戦争する事に賛成・反対

消費税を30%に上げる賛成・反対

消費税を撤廃する賛成・反対

犬HKの受信料を現在の倍にする賛成・反対

犬HKは廃局にする 賛成・反対

選挙期間中に立候補者を中傷する報道をした社の
会長・社長〜報道部の全員を尖閣諸島へ島流し 賛成・反対

徴兵制に賛成・反対

自衛隊は軍隊である 賛成・反対

国民は90歳を過ぎたら自発的に死ぬ事 賛成・反対

年金支給開始年齢は76歳からに賛成・反対

政府や官僚の悪口を言ったら死刑か懲役 賛成・反対

自民党の悪口言ったら懲役 賛成・反対

カルト宗教団体の政治活動は禁止 賛成・反対

靖国神社は戦犯の巣窟なので廃社 賛成・反対

憲法を弄ろうとする輩は国民の敵 賛成・反対

増税ばかり考える官僚は能無しなので死刑 賛成・反対

晩酌しながら、こんなのやるのも一興かも。    


19. 2016年8月15日 11:27:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8667]
成人年齢、18歳引き下げへ 政府 民法改正案、来年通常国会に提出

産経新聞 8月15日(月)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000060-san-pol.view-000
成人年齢引き下げをめぐる最近の経緯(写真:産経新聞)

 政府は成人年齢を現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が14日、明らかにした。明治以来、成人年齢は20歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年6月から引き下げられた選挙権年齢(18歳以上)に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも3年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成32年から導入されることになる。

 法相の諮問機関の法制審議会は成人年齢の引き下げをめぐり、21年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、与野党を通じて異論は少ない。政府は、民法改正案を来年3月に閣議決定して来年の通常国会に提出する方針で、同国会で成立する見通しだ。

 成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「20歳」(少年法は20歳未満)から「18歳」(同18歳未満)に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。

 成人年齢見直しの議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が19年5月に成立して始まった。国民投票法は投票年齢を原則18歳以上としたが、成人年齢や選挙権年齢を18歳に引き下げるなど関連制度が見直されるまでは20歳以上としていた。

 法制審が成人年齢の引き下げを「適当」と答申してから法改正に向けた具体的な動きはなかったが、昨年6月に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立。その後、自民党の特命委員会が成人年齢も速やかに18歳に引き下げるよう求める提言をとりまとめるなど、成人年齢の見直し作業が加速していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000060-san-pol

「18歳成人」反対64%…18、19歳に調査
2016年05月11日
特集 世論調査

 読売新聞社が今年夏の参院選から選挙権を得る見通しの18、19歳を対象に実施した全国世論調査(郵送方式)によると、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることに「反対」が64%に上り、「賛成」の35%を大きく上回った。

 同じ質問を実施した20歳以上の成人では「反対」が54%、「賛成」が45%で、18、19歳は成人よりも否定的な意見が多かった。

 成人の年代別でみると、「反対」は20歳代が64%、30〜40歳代が6割前後。50歳代以上では、賛否がほぼ拮抗した。

 反対する理由(複数回答)は、18、19歳と成人のいずれも「18歳に引き下げても、大人としての自覚を持つとは思えないから」が64%で最も多く、ほぼ同率で「経済的に自立していない人が多いから」が各63%で続いた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160511-OYT1T50260.html

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

20. 2016年8月15日 19:08:08 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[572]
日本の政財官界タカ派は第一次大戦敗戦後のドイツで台頭し、全権委任法を可決し〈非常大権」を手にしたナチス。ヒツトラーの歩んだと似た道を歩んでいると感じます。「生存圏を確立し国民の平和と安全を守るためには戦争が必要だ」とヒツトラーは叫びました。日本のタカ派の狙う「非常事態条項」は〈非常大権〉的な感じがします。「戦争」が念頭にあるからこその戦略的発想だと思います。

21. 2016年8月16日 01:32:57 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-191]
大喪の礼ショックドクトリン 通りがけ Bing
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世界権力構造とスノーデン亡命のウラ舞台 : nueq lab
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穢れユダ金よ、大喪の礼ショックドクトリンは地球上最強の日本人が断じて許さぬ、 心しておけ 「池田大作の葬式は改憲国会発議後のショックドクトリン《大喪の礼》のどさくさに紛れて決行するのですか?教えて、前原君よ。

JR南浦和駅女性救出劇が海外で絶賛報道、山口県限界集落では …
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穢れユダ金よ、大喪の礼ショックドクトリンは地球上最強の大和魂日本人が断じて許さぬ、 心しておけ (通りがけ) 2013-07-27 08:29:02 「池田大作の葬式は改憲国会発議後のショックドクトリン《大喪の礼》のどさくさに紛れて決行するの ...

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木綿: 明るい話55年体制ができて以来、約40年の間、ずっと自民党が政権与党でした。 93年の政変以降は、連立政権が続いています。自・社・さ、自・自・公、自・公・保、自・公、と組合せは変われど、自民中心の連立と民 ...

参院選の選挙結果と不正選挙と戦争経済 - ニュースの真相
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通りがけ 2013/07/23 00:51 「池田大作の葬式は改憲国会発議後のショックドクトリン《大喪の礼》のどさくさに紛れて決行するのですか?教えて、前原君よ。」 ムサシで衆参ねじれ解消したユダ金スパイ政府だが、改憲にはとてつもなく ...

紹介したいブログ記事 9 | サックス吹き Kazuta のホームペー …
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第23参院選選挙結果の総評その2: れんだいこのブログ
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2013年07月28日19:51
カテゴリ日本を守るのに右も左もない昭和時代
米国の圧力と戦後日本史(総集編3) 対米自主に向けて暗躍した岸信介、それを阻止した安保闘争
日本を守るのに右も左もないさんのサイトより
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/07/002584.html
<転載開始>
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画像はこちらからお借りしました。
 
前回の記事では、日本の独立は形式上でしかなく、実態は米国支配が従前と続いてしまっていること、その支配の核を担っているのが、検察・マスコミ・学者であって、これら組織を押さえられている限り、米国支配からは抜け出せないこと、を明らかにしました。
 
今回は、そういった強固な米国支配の中で、対米自主を実現しようとした暗躍した岸信介と、それを阻止した安保闘争が如何にして米国の洗脳支配を受けた結果だったのか、ということを中心に確認していきます。
 

m281 11 面従腹背で対米自主を目指した岸信介(リンク)
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画像はこちらからお借りしました。
 
対米自主派の象徴とも言える石橋湛山が謎の病気で退陣し、その意思は後に昭和の妖怪と呼ばれる「岸信介」が引き継ぐことになる。彼は、戦後、A級戦犯として牢獄に放り込まれていたが、米国の世界戦略の変化に伴って釈放され、CIAのエージェントとして活動することを期待された人物である。
 
CIAから多額の資金を提供された彼は、保守政党を纏めて新しい党(自民党)を立ち上げ、新安保批准時には衆議院で288議席という圧倒的多数を実現した。しかし、首相就任後に彼の取った行動や発言は、米国のその期待とは裏腹に、安保問題を軸に対米自主を模索したものであった。
 
「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきている」 
 
首相就任2ヵ月後、彼はこのように発言し、マッカーサー駐日大使と会談した際は、驚くべきことに「駐留米軍の最大限の撤退」を求めた。
 
つまり、岸信介は、CIAから多額の資金援助を受けながら、表向きはCIAのエージェントとして振舞いつつ、実際はその資金で党内強化を図り、対米自主⇒安保改定を実現しようとしていたのである。
  

m281 12 安保闘争とは何だったのか?(リンク)
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画像はこちらからお借りしました。
 
岸の対米自主政策を危惧した米軍及びCIA関係者は、岸政権を倒そうと工作を開始する。米国は、岸政権の内部から切り崩そうと、池田や河野らを使って反対させたが、岸の党内基盤及び官界の掌握力は圧倒的に強く、別の方法を模索せざるを得なかった。
 
それが、100万人を超える日本国民が参加した日米安保闘争である。
 
米国は、経済同友会などから全学連に資金を提供し、学生運動家らを中心に安保闘争を主導させた。また、米国は各社マスコミにも強い圧力をかけ、「A級戦犯であった岸が、安保を改定することで日本を再び軍国主義国家に引き戻そうとしている。民主主義を絶対に守らなければならない!」と、この安保闘争を支持させた。
結果、この運動は、日本政治至上最大のデモにまで発展した。そして、東大生の死亡を契機に、岸の退陣が、ほぼ決定的となった。そうなると、米国はこの反対運動を沈静化させる方向に転換し、大手新聞社に暴力的手段を批判する「7社共同宣言」を一斉に発表させ、安保運動の勢いを急速に衰退させていった。
 
これは、マスコミが政治家を凌駕して共認闘争に勝った、ということだ。安保反対運動の成否は、結局、マスコミの報道内容に左右された。ならば、マスコミが米国の影響下にある以上、どのような運動も米国次第でしかない、ということだ。
 
米国は、「民主主義は絶対正しい」という観念を、学校教育を通じて、日本国民に刷り込み続けてきた。その洗脳教育を受け続けてきた申し子が、安保反対運動を主導した学生達である。その学生達は米国の手先となって動いていることを気付けていない。そこにマスコミが民主主義の危機を謳えば、世論など如何様にも操作出来てしまう。
 
安保条約では、条約本文は抽象的な文言でゴマカシ、米国に有利な取り決めは全て、条約の下位にあり国会の承認を必要としない「行政協定」によって決められていた。岸は、対米自主実現の本丸となる、この「行政協定」を改定すべく、安保条約改定⇒行政協定改定の2段階論を考えていた。
 
しかし、マスコミに踊らされた日本人は、米国が岸を首相の座から引き摺り下ろす一役を担ったに過ぎず、大した問題ではない「安保条約」のみが改定され、「行政協定」は変わらなかった。つまり、安保運動で我々が実現したことは、「民主主義は絶対正しい」という洗脳の元、日本国民が、本来願っているはずの対米自主への道を、自ら進んで阻止してしまった、ということでしかない。 
 
安保反対運動から、我々が学ぶべきことは、
@ 米国は戦後民主主義教育を通じて、日本国民を洗脳している⇒新たな観念が必要ということ。
A 米国の手の内にあるマスコミに依拠した運動に可能性は無い。⇒新たな共認勢力の結集が必要ということ。 
 
m281 13 いわゆる55年体制とは何だったのか?(リンク)
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画像はこちらからお借りしました。
 
米国が植民地支配をするときは、その国の主流派とは手を組まず、少数派と手を組む。日本では、主流派の岸が退陣後、少数派の池田内閣が誕生した。池田は、徹底した従米路線を採った吉田元首相の推薦だった。池田も吉田と同様に、徹底した従米路線を採ることになる。
 
安保闘争以前、米国(特に国務省)においては、日本社会の中枢部(自民党、経済界、官僚)以外で何か発言する人がいても全く相手にしていなかった。しかし、CIAにおいては、60年安保の前から労働党に接触しており、資金提供や脅迫など、様々な手段を使って、日本国内に都合よく利用出来る人物を作る裏工作をしていた。そして、安保闘争以降、米国は、日本の保守派だけではなく、積極的に社会党や労働組合と接触し、多くの学者や文化人、労働組合の人々と交流を深めていった。
 
このようにして、米国は日本国内の保守派(自民党)に限らず、社会派(社会党)をも支配出来る状態を作り上げた。こうして、与野党関係無く自らに都合の良い支配体制を作り上げ、いわゆる55年体制を作り上げる。こうして、日本は徹底した従米路線を展開していくことになってしまった。
 
m281 14 米国の状況変化を逸早く押さえ、沖縄返還を実現した佐藤栄作(リンク)
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徹底した従米路線を採った池田は、「行政協定改定」には一切触れず、経済拡大路線を展開していった。池田の打ち出した「所得倍増計画」は予想を上回るペースで進み、日本は高度経済成長を迎える。
 
一方、米国では、ドル基軸通貨体制によるドル高→国内産業が衰退し、貿易赤字がどんどん膨らみ始めてきた。加えて、ベトナム戦争による大量支出、軍事力増強などを行った結果、米国は大幅な財政赤字も抱えることになってしまった。いわゆる「双子の赤字」を抱えた米国からは、大量の金が国外へ流出していく。こうして、米国では、経済状況を立て直すことが最優先課題となった。
  
この頃、日本では岸信介の弟である佐藤栄作が首相になった。当事の米国の状況を見た佐藤は、米国が経済状況を立直しやすい条件を提示(繊維の輸出制限)することで、核抜き条件付きの沖縄返還を実現しようとした。 
 
米国は、日本の要求を拒んで琉球列島と日本本土の双方で基地を全く失うことを恐れ、沖縄返還交渉を大枠受け入れることにした。但し、 米軍は在日米軍の必要性を半永久的に残す為、日本と中国との間での領土問題=尖閣諸島問題を置き土産として残していった。この問題が残り続ける限り、在日米軍は必要不可欠である、という判断が日本政府に働き続けることになってしまった。 
 
★★
 
このように、昭和の妖怪とまで謳われた岸信介ですらも、米国支配をその根底から覆すことが出来ませんでした。米国は、マスコミや検察を握っているうえに、その巧みな戦後民主主義教育によって、日本人の無意識レベルまで洗脳し、米国の支配下に置くことに成功します。こうして日本は、この後も徹底的に従米路線を歩んでいくようになりました。
 
・・次回(総集編4)は米国に翻弄され続ける日本の歴史を確認していきます。


コメント

●ぜひ拡散を。すべての日本人に知らせてください。

「舘雅子氏証言」
議会議員、ジャーナリスト経験者、東京裁判等傍聴者、第一回アジア女性会議出席者の証言です。

http://www.youtube.com/watch?v=gdNtG_H_Fvw

※慰安婦問題、日本人拉致問題、左翼の実態など

日本の未来 2013年07月24日 23:52
○安倍晋三は憲法99条違反内乱罪現行犯容疑者であり憲法70条解職罷免総理公務遂行不能無能力者である○

先ず安倍は憲法が99条で規定する総理大臣国会議員の憲法遵守義務を果たしていない。

日本国憲法に従う公職選挙法では立候補者の要件として選挙公報に学歴と職歴を偽りなく記載することを求めておりこれを偽ると当選取り消し刑事処罰する。しかるに安倍は現在小学校4年生の漢字の読み書きも正しく出来ないいわゆる文盲である。

日本の義務教育全科目教科書は漢字仮名交じり文の日本語で書かれており、小学校漢字の読み書きが出来なければ国語のみならず全科目履修不能である。当然中学校普通課程進学卒業も不能であり、高校も進学できない。大検に合格しなければ成蹊大学の受験資格もないのである。すなわち安倍晋三は親が国会議員だったからすべて裏口不正入学裏口不正卒業の学歴詐称者である。

国会議員の仕事は日本語での立法であり法案審議である。日本語の読み書きが出来ない者にはつとまらない仕事であるから、安倍晋三の義務教育修了学歴詐称は明らかに公選法違反である。

憲法99条最高法規によって「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 」と定められており、日本人義務教育修了者は全員憲法条文を読みかつ書け万人に条文通り声に出して読み聞かせることが出来る。この日本国憲法の読み書き朗読が出来ない者は明らかに学習障害者であり立法審議の国会議員職務すら遂行できない公選法違反学歴詐称者である。

この日本語無能力は国会冒頭で安倍晋三総理に日本国憲法前文(短いので2,3分で読了出来る)を高らかに宣誓朗読してもらえばすぐに明らかになることだ。

公選法は憲法に従って作られており、昨年1216衆院選で公選法の規定を破って虚偽学歴記載で不正に立候補し不正に国政選挙の被選挙人となったことは、憲法99条総理国会議員憲法遵守義務に明らかに違反した内乱罪現行犯である。

国会閉会中の今不逮捕特権を持つ日本国籍所有者は一人も居ない。直ちに安倍晋三内乱罪容疑者を逮捕し刑事裁判緊急開廷せよ。

憲法70条については別途述べる。
第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

通りがけ 2013年07月26日 13:49
○穢れユダ金よ、大喪の礼ショックドクトリンは地球上最強の大和魂日本人が断じて許さぬ、 心しておけ○

「池田大作の葬式は改憲国会発議後のショックドクトリン《大喪の礼》のどさくさに紛れて決行するのですか?教えて、前原君よ。」

ムサシで衆参ねじれ解消したユダ金スパイ政府だが、改憲にはとてつもなく高い壁がある。それは地上でただおひとり日本国憲法最高法規99条に書かれた憲法遵守義務を果たされ給わって天皇象徴国民主権日本国平和憲法をお護りたもう天皇史上無比の至高の仁徳聖賢やすみししわが大君今上陛下が日本国の象徴となられておわしますからである。

日本をユダ金の中国侵略戦争の使い捨て鉄砲玉にしようという一神教カルトNWOが721不正選挙で日本国国会を隷米スパイで埋めつくし改憲発議態勢を築くのに成功した次なるショックドクトリンは「今上陛下の突然の御崩御」である。

日本伝統のすべての忠孝恩愛大和魂にとって限りなき悲傷痛哭に沈潜する悲痛事である「今上陛下御崩御と大喪の礼」を隠れ蓑にして、改憲の国民投票と池田大作の葬儀をこっそり済ませてしまおうというのが闇の麻薬王二代目前原誠司の下賤外道な目論見であることは不動金剛力大和魂は先刻お見通しである。

ユダ金よ、大喪の礼ショックドクトリンは地球上最強の日本人が断じて許さぬ、
心しておけ。

反論があるか、出来るならして見よ前原誠司よ。

通りがけ 2013年07月27日 07:55
○721無効選挙確定です。すべての当選が取り消されます○

RKブログへのコメントを転載します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_218.html#comment
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5743.html

この一枚の(二枚?)の持ち帰りを隠蔽して《持ち帰りゼロ》と官報に発表したことで総務省が管理した721参院選は無効選挙確定しました。すべての当選証書発行を差し止めて全国の選管の選挙関係書類を偽計選挙妨害罪現行犯容疑で一斉に緊急捜査押収させましょう。
日本国憲法主権者国民が手にした証拠の一票は政府全体よりも重いのです。
通りがけ
2013/07/26 05:04

日本人は何をやらせても世界一正確無比に手作業で達成できる民族です。鉄道の一分刻み時刻表通りの運営も、銀行の一円たりとも間違いのない帳簿づけも、機械の力に頼らない日本人の手作業だけが達成できるのです。これがやまとだましいです。

日本国憲法の「正当な選挙」に優秀な日本民族なら一票たりとも数え間違いなどあるわけがない。たかだか数千万枚の票を集計する単純な手作業です。日本人ならそんなの小学生にやらせても一票たりとも間違えません。また日本民族は機械を使わせても世界一の、誤作動なし製品の歩留まり率99.99%を容易に達成する達人民族なのです。日本人ならムサシを使っても結果を100%正確に出して当然です。

開票集計程度の単純手作業の結果に間違いがあれば他の国ならともかく日本国では必ず間違いではなく犯罪です。証拠を分析する推理力も日本民族は太古の昔から地球上で常に同時代最高の世界一の民族なのです。これがやまとだましいです。為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬはひとの為さぬなりけり 上杉鷹山
通りがけ
2013/07/26 05:42

やまとだましいこそが日本民族の魂であり日本人の証明です。これは地球の地殻変動でムー大陸が海没し日本列島が誕生したころからそうでした。
いまいろいろと喧しい日ユ同祖論や遺伝子人類学は机上の空論です。やまとだましいを伝える日本民族とやまとだましいを伝えないユダヤ民族はべつのものです。
やまとだましいは血筋や人種に関係ありません。
やまとは 国のまほろば たたなづく 青垣 山こもれる やまとしうるわし
この日本列島に住みかぎりなくこの美しい山と海とそこではぐくまれた生命を慈しむたましいがやまとだましいなのです。
金銭や土地や権力を私利私欲でむさぼる者はやまとだましいを持たぬ者であり日本民族ではありません。
また古代ユダヤ人にはこの日本列島という国すなわちやまとだましいのまほろばがありません。日本人ユダヤ人同祖論や領土問題など意味が無く、ただただ日本伝来のやまとだましいだけが日本民族の証明となるのです。
通りがけ
2013/07/26 06:17

開票立会い中、立会人と票運び係(区の職員らしい)の会話。

立:不足票って何なの?
ス:投票せず持ち帰る人が必ずいるんですよ。
立:だって投票するところ見てるでしょ?
ス:それがどうしてだか…

複数投票で、後の投票用紙が前の投票箱に入ってることもある、とか話してました。
新参者の立会人(私)に「何でもありうる」と印象付ける為か。
PEPPY
2013/07/26 20:45

日本の不正選挙の司令塔は、ユダ金の
真下に位置する総務省の筈です。

何故なら、選挙管理委員会と
マスコミの双方にまたがっている、
直属の上司とも言うべき存在が
総務省だからです。

ユダ金から具体的な手法などを
命じられた総務省が、色々と手を回して
不正選挙を実行したんでしょう。
フレデリック
2013/07/26 20:48

不正選挙。嘘つきは泥棒の始まり。小学生でもわかります。詐欺をやっててはずかしくないのかな?
太陽
2013/07/27 02:04

売国奴の選管による犯罪の決定的証拠ですね。
選管がつくる自殺者3万人社会
2013/07/27 03:31

投票用紙の持ち帰り行為について公職選挙法および関連法令の
規定はどうであるかを延べます。
結論を言うと、無罪です。犯罪を構成しません。
投票用紙を持ち帰ってはいけないという条文がありません。
条文がないので当然のことながら罰則もありません。がしかし、
最初から、「投票せずに持ち帰る」という意図を持っていた場合は、
その事を隠して、つまり普通の
投票者のふりをして投票用紙の交付を受けると、

刑法の詐欺罪が成立する余地はあります。しかも、匿名さんが持ち帰った事を証明出来る物的証拠などが無いと匿名さんが真実を言ってるかも分かりません。証拠があった場合、匿名さんは罪に問われなかったとしても、名前など顔が表沙汰になる事は間違いないでしょう。匿名さん次第ですね。
KR
2013/07/26 11:42

>がしかし、
最初から、「投票せずに持ち帰る」という意図を持っていた場合は、
その事を隠して、つまり普通の
投票者のふりをして投票用紙の交付を受けると、

刑法の詐欺罪が成立する余地はあります。しかも、匿名さんが持ち帰った事を証明出来る物的証拠などが無いと匿名さんが真実を言ってるかも分かりません。証拠があった場合、匿名さんは罪に問われなかったとしても、名前など顔が表沙汰になる事は間違いないでしょう。匿名さん次第ですね。>
>KR2013/07/26 11:42さん

これは間違いです。持ち帰った人はいかなる理由でも刑法に抵触しません。はがきで本人確認の上投票場で交付された投票用紙は完全に100%選挙人主権者国民の所有物公文書用紙だからです。投票するもしないも選挙人本人の自由意思裁量行為なのです。

投票用紙の同一性は選管の投票箱を選挙違反容疑で告発強制捜査証拠押収し警察で開票させて鑑定して確認できます。

だからこのケースで犯罪を構成するのは100%選管の不正集計だけであり、そしてこの不正集計は決して{ミス」など過失ではなく選管の故意の犯行でしか起こりえない捏造集計という憲法違反内乱罪現行犯罪なのです。

犯罪を認知した公務員は必ず告発せねばならないと刑法239条第2項にあります。これを犯せば公務員憲法遵守義務を定めた憲法99条違反内乱罪となります。告発した公務員は99条違反内乱罪に問われることはありません。公務員身分を失うだけで済みます。

公務員諸君はよく考えて迅速に決断してください。告発を受けた後では選管の内乱罪犯行の共犯として裁かれ必ず刑事罰の対象となります。


<転載終了>

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genkimaru1genkimaru1 コメント( 1 ) Share on Tumblr Clip to Evernote 48拍手

コメント一覧

1. さ 2013年08月16日 20:48
所謂左翼的思考の人たちのなかで、東京裁判史観をまるごと受け入れて信じている割合ってどのくらいなのだろう?



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

23. 2016年8月16日 08:15:00 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-190]
成人年齢は昔から男子は数え16歳前後で元服して家を継ぐから、満年齢で云うなら16歳になって『社会に出て勤労』し、年度末に『納税』した者から、選挙権を与えなければならない。

憲法に勤労と納税は国民の義務であると書いてあるだろ。義務を果たさねば権利は得られない。これが法治国家である。

↓↓↓

北沢俊美元防衛相が語る「小沢一郎という政治家の限界知った」悔いなき40年(産経新聞):天下国家を動かすには器が小さすぎる
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/658.html#c30
30. 2016年8月05日 20:50:34 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-160]
▲△▽▼
>>26
田中角栄の偉大さは偏にその国語力の高さ教養の高さそして何よりも憲法を理解しての自由自在な立法力のたぐいまれな高さである。

この『立法力』こそが、日本国憲法が国会議員の立法府国会における唯一の神聖な責務であると定めた、三権分立国民主権国家のかなめなのである。

即ち、義務教育の国語力すらも身についていない安倍晋三には、そもそも国会議員たる資格がない。

安倍晋三の義務教育不正終了後の学歴、高校大学裏口入学裏口卒業こそが、日本国民として最も罪が重い学歴詐称即ち学歴ロンダリングである。

不正選挙以前に、日本国憲法の日本国民の要件、勤労納税主権者の要件も満たしていないね、安倍晋三や霞ヶ関の公務員は。

一年間社会に出て勤労して年度末に所得税を納税して初めて『選挙権』を得ることが出来る。

つまり、義務教育終了後中卒で就職して一年間勤労し、年度末に納税を済ませた満17歳の『社会人』から『選挙権』が与えられなければならない。

日本国憲法君主は『勤労納税主権者国民』だからである。

逆に18歳まで社会に出ず高校さらに大学と社会人にならず勤労納税の経験を持たない者には、日本国憲法の国民の義務「勤労と納税」を果たしていない国民主権の欠格が適用され、たと25歳でもそれ以上でも大学卒後すぐに官公庁に就職した『勤労納税社会人経験』皆無の者には、日本国民の主権である『選挙権』も『被選挙権』も与えられない。

これが日本国憲法第14条憲法の下の平等である。


第3章 国民の権利及び義務

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


31. 2016年8月05日 21:10:10 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-159]
▲△▽▼
>>30最後を訂正
逆に18歳まで社会に出ず高校さらに大学と社会人にならず勤労納税の経験を持たない者には、日本国憲法の国民の義務「勤労と納税」を果たしていない国民主権の欠格が適用され、たとえ25歳でもそれ以上でも大学卒後すぐに官公庁に就職した『勤労納税社会人経験』皆無の者には、日本国民の主権である『選挙権』も『被選挙権』も与えられない。

官公庁勤務は勤労ではない、すべて税金で俸給を受けとる不労所得の憲法第15条日本国憲法君主勤労納税主権者国民に奉仕する、下僕だからである。

国家とは字の如く家である。

家長は勤労納税主権者国民であり、家長は家を治め家庭でその子女を教育し育て成人させた勤労納税社会人に国家を継承させる。

これが日本国憲法第14条憲法の下の平等であり、憲法第15条が保障する公務員普通選挙すなわち『公職選挙』である。

日本国憲法第3章 国民の権利及び義務

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。



32. 2016年8月05日 21:13:29 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-158]
▲△▽▼
>>31追補
国家とは字の如く家である。

家長は勤労納税主権者国民であり、家長は家を治め家庭でその子女を教育し育て成人させた勤労納税社会人に国家を継承させる。

下僕に家を継承させる家長など、この世には存在しないのである。



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

24. 2016年8月16日 08:38:04 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-189]
仏心武士道国家の仏教徒士農工商四民は太古以来伝統として成人太陰暦元服制度を受け継いできた。

上杉鷹山が米沢藩主になった時数え16歳、満14歳である。

那須与一が扇の的を射落としたとき数え18歳、満16歳である。

一神教のエタ非人はもっと乱れていた。数え3歳で家を継いだりしていたのであるから、仏教徒四民から見れば破廉恥愚劣乱倫の限りであろう。


日本国憲法は「良心」という仏性の仏法であり、七不衰法に従う。

このことから、立法府国会で国会議員の審理決議無く総務省の下僕官僚が決めた成人年齢も選挙年齢もみな、「日本国憲法」に違反する違憲立法であることが明白であり、総務省憲法99条違反内乱罪が現行犯で成立する。


日本国君主勤労納税子育て主権者から国政調査権の大権を付与された公僕国会議員は、直ちに国会へ三権最下位公僕行政公務員総務省官僚、内閣法制局官僚、人事院官僚を証人喚問して、国会審理決議を受けていない違憲立法をすべて直ちに廃棄せねば内乱罪現行犯で告発する旨、君主の大命を厳命せよ。

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

25. おじゃま一郎[5600] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年8月16日 08:55:18 : CoEKujE67Y : MrWppk_6AIw[1]
緊急事態条項を、最近緊急事態宣言を連発する
フランスと比較してみると、フランス憲法には緊急事態
条項は法律に従うとあるのみ。

昨年以来フランスは緊急事態宣言を何度も出しているが、
政府は、憲法違反になると思い憲法改正を考えたが
最高裁が先取りして緊急事態法を合憲とみなしてしまったので
憲法改正をあきらめた。

緊急事態は非日常的なことで常時起こるものではない。
これを憲法に入れてしまうと緊急事態宣言が日常化し、
民主主義を毀損するとの考えからである。


26. 2016年8月16日 13:59:30 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-188]

>>23. 2016年8月16日 08:15:00 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-190]
▲△▽▼
>成人年齢は昔から男子は数え16歳前後で元服して家を継ぐから、
>満年齢で云うなら16歳になって『社会に出て勤労』し、
>年度末に『納税』した者から、選挙権を与えなければならない。

すなわち、日本国憲法に従って選挙権を与えるべき主権者国民とは、満17歳以上の「納税」経験を持つ「勤労」社会人である。

17歳以上の年齢であっても、学費を自分で稼がないで(稼げば『納税』義務を生じる)高校生大学生として学費を他者(親や奨学金など)から受けとり続けたまま自ら勤労納税経験無く、不労所得職の公務員職に就いたものは、何歳であろうと日本国憲法の国民の義務『勤労』(第27条)『納税』(第30条)を果たしていないので、彼または彼女には選挙権も被選挙権も与えられないのである。

学校を卒業してそのまま不労所得職である公務員職に就職し、実社会で勤労し1年後納税したという実社会人経歴がない者は、日本国憲法の国民主権である選挙権が与えられずまた25歳になっても被選挙権が与えられない。

これが日本国憲法であり、この憲法規定に反する総務省官僚違憲立法の公職選挙法はそもそも憲法最高法規第99条第98条に違反しており、総務省に内乱罪、公選法に違憲立法無効が適用される。

国会議員は国政調査権を行使して、総務省事務次官と内閣法制局長官を国会に証人喚問招致し、全ての官僚立法行為を憲法99条違反内乱罪現行犯で司法官憲に厳しく断罪させるべし。

これが、国会議員の日本国憲法に従う神聖な責務ノブレスオブリージェである。

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

27. 2016年8月16日 15:44:56 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-187]
日本国憲法は万人共通の『良心』を全ての行為の根源に据える三宝帰依仏法そのものである。

すなわち日本国憲法を奉じる「われら」日本国民は、不断の努力によって自分の心から「貪瞋癡」の三毒を取り除き、行いを四つの戒を守ることによって清らかに保つという釈尊の教えを信じて帰依する国民なのである。

四つの戒とは、

一、不殺生戒

一、不妄語戒

一、不飲酒戒

一、不邪淫戒

である。

すべて、良心という仏性を自分の中に見いだすことで、超古代から伝統の仏心慈悲(子育て)布施菩薩勤労(忘己)納税(利他)日本国民が、この地上に成人するのである。

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

28. 2016年8月16日 16:12:32 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-186]
>>27訂正


日本国憲法は万人共通の『良心』を全ての行為の根源に据える三宝帰依仏法そのものである。

すなわち日本国憲法を奉じる「われら」日本国民は、不断の努力によって自分の心から「貪瞋癡」の三毒を取り除き、行いを五つの戒を守ることによって清らかに保つという釈尊の教えを信じて、三宝に帰依する国民なのである。

五つの戒とは、

一、不殺生戒

一、不偸盗戒

一、不邪淫戒

一、不妄語戒

一、不飲酒戒

である。(臨済宗宗門安心章)


すべて、良心という仏性を自分の中に見いだすことで、超古代から伝統の仏心慈悲(子育て)布施菩薩勤労(忘己)納税(利他)日本国民が、この地上に成人するのである。

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

29. 2016年8月16日 16:19:19 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-185]
>>28訂正

すべて、良心という仏性を自分を含めた全ての衆生の中に見いだすことで、超古代から伝統の無我仏心慈悲(子育て)布施菩薩勤労(忘己)納税(利他)日本国民が、この地上において成人するのである。

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

30. 2016年8月16日 16:34:16 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-184]
仏祖不傳の正法教外別伝不立文字臨済宗宗門安心章の五戒を、中村元訳『真理の言葉』スッダニパーダから抜粋転記する。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/472.html#c149

釈迦の言葉
(出展はインド原始経典「スッタニパーダ」などで、実際の釈迦の説法に、かなり忠実であるとされる)


「世に母を敬うことは楽しい。また父を敬うことは楽しい。」

「母と父とは子らに対して多大のことをなし、育て、養い、この世を見せてくれた。」

「母、または父が老いて朽ち衰えていくのを養わないで、自らは豊かに暮らす人、これは破滅の道である。」

「親の義務とは、子を悪から遠ざけ、善に入らしめ、技能を習学させ、適当な妻を迎え、適当な時期に相続させることである。」

「子らは、すみかであり、妻は最上の友である。」

「飲み友達なるものがある。きみよ、きみよと呼びかけて、親友であると自称する。しかし、事が生じたときに味方となってくれる人こそ、友だちなのである。」

「人の価値とは、生まれや身分によるものではなく、清らかな行いによって決まる」

「王よ、婦人といえども、ある人々は、実に男子よりも優れている。智慧があり、戒を保ち、姑を敬い、夫に忠実である。かの女の生んだ子(女の子)は、英雄となり、地上の主となる。かくの如き、良き妻の子は、国家をも教え導くのである。」

「自分よりも愛しいものはない。同様に他の人々にも、自己は愛しい。故に自己を愛するものは、他人を害してはならない。」

「生き物を自ら害すべからず。また他人をして殺さしめてはいけない。また、他の人々が殺害するのを容認してはならない。」

「盛年をすぎた男がティンバル果のように盛り上がった乳房ある若い女を誘い入れて、かの女への嫉妬から夜も眠れない。これは破滅への門である。」 

「女に溺れ、酒にひたり、賭博に耽り、得るにしたがって、得たものを、その度に失う人がいる。これは破滅の門である。」

「婦女の求めるところは、男性であり、心を向けるところは装飾品、化粧品であり、よりどころは子どもであり、執着するところは夫を独占することであり、究極の目標は支配権である。」

「足りないものは、音をたてるが、満ち足りたものは静かである。」

「道を行きて、己よりも勝れたる者、または、己に等しき人に逢わずんば、むしろ、独り行きて誤るな。愚かなる者の友となるなかれ。」

 「あらゆる生物にたいして暴力や悩みを与えてはならない。独り、サイの角のように歩め。実に欲望はいろとりどりで甘美である。心を楽しませてくれ、満たしてくれる。しかし、欲望の対償には、憂いがあることをみて、サイの角のように、ただ独り歩め。」

「世界はどこも、とどまってはいない。すべての方角も揺れ動いている。私は、安住の地を求め探したが、どこにもなかった。すべて、死や苦しみにとりつかれている所ばかりだった。殺そうとしている人々を見よ。武器をとって打とうとしたことから恐怖が起こった。すべてのものは、燃えている。欲望と怒りと愚かさによって。」

以上、優れた考察が述べられている下記HPより抜粋して転載した。
http://sound.jp/haruu/r-budda.html

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

31. 2016年8月17日 02:16:26 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-202]

日本国憲法違反四権癒着共謀国家叛逆外患罪内乱罪政府(4)奇形立法


世界送信先
ホワイトハウス
ロシアsptnkne.ws/bV2n 
イランparstoday.com/ja/news/japan-i14794
国内送信先
内閣官房www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html
首相官邸www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人事院www.jinji.go.jp/goiken/index.html
財務省www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm 同上国税庁www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
電子政府www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国会事故調press@naiic.jp
日本銀行www.boj.or.jp/about/services/contact.htm
経団連webmaster@keidanren.or.jp
国内公器・高校大学企業等多数

「アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争」ブログ
2016年08月16日 近代民主主義の本質
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21. 2016年8月16日 01:32:57 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-191]
▲△▽▼
大喪の礼ショックドクトリン 通りがけ Bing
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2.法制審議会官僚違憲立法

成人年齢は昔から男子は数え16歳前後で元服して家を継ぐから、満年齢で云うなら16歳になって『社会に出て勤労』し、年度末に『納税』した者から、選挙権を与えなければならない。
憲法に勤労と納税は国民の義務であると書いてあるだろ。義務を果たさねば権利は得られない。これが法治国家である。

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北沢俊美元防衛相が語る「小沢一郎という政治家の限界知った」悔いなき40年(産経新聞):天下国家を動かすには器が小さすぎる
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/658.html#c30
30. 2016年8月05日 20:50:34 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-160]
▲△▽▼
>>26
田中角栄の偉大さは偏にその国語力の高さ教養の高さそして何よりも憲法を理解しての自由自在な立法力のたぐいまれな高さである。

この『立法力』こそが、日本国憲法が国会議員の立法府国会における唯一の神聖な責務であると定めた、三権分立国民主権国家のかなめなのである。

即ち、義務教育の国語力すらも身についていない安倍晋三には、そもそも国会議員たる資格がない。

安倍晋三の義務教育不正終了後の学歴、高校大学裏口入学裏口卒業こそが、日本国民として最も罪が重い学歴詐称即ち学歴ロンダリングである。

不正選挙以前に、日本国憲法の日本国民の要件、勤労納税主権者の要件も満たしていないね、安倍晋三や霞ヶ関の公務員は。

一年間社会に出て勤労して年度末に所得税を納税して初めて『選挙権』を得ることが出来る。

つまり、義務教育終了後中卒で就職して一年間勤労し、年度末に納税を済ませた満17歳の『社会人』から『選挙権』が与えられなければならない。

日本国憲法君主は『勤労納税主権者国民』だからである。

逆に18歳まで社会に出ず高校さらに大学と社会人にならず勤労納税の経験を持たない者には、日本国憲法の国民の義務「勤労と納税」を果たしていない国民主権の欠格が適用され、たとえ25歳でもそれ以上でも大学卒後すぐに官公庁に就職した『勤労納税社会人経験』皆無の者には、日本国民の主権である『選挙権』も『被選挙権』も与えられない。

官公庁勤務は勤労ではない、すべて税金で俸給を受けとる不労所得の憲法第15条日本国憲法君主勤労納税主権者国民に奉仕する、下僕だからである。

国家とは字の如く家である。

家長は勤労納税主権者国民であり、家長は家を治め家庭でその子女を教育し育て成人させた勤労納税社会人に国家を継承させる。

国家とは字の如く家である。

家長は勤労納税主権者国民であり、家長は家を治め家庭でその子女を教育し育て成人させた勤労納税社会人に国家を継承させる。

下僕に家を継承させる家長など、この世には存在しないのである。

これが日本国憲法第14条憲法の下の平等であり、憲法第15条が保障する公務員普通選挙すなわち『公職選挙』である。

日本国憲法第3章 国民の権利及び義務

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。



3.元服は憲法の生物的社会的成人を表す

仏心武士道国家の仏教徒士農工商四民は太古以来伝統として成人太陰暦元服制度を受け継いできた。
上杉鷹山が米沢藩主になった時数え16歳、満14歳である。

那須与一が扇の的を射落としたとき数え18歳、満16歳である。

一神教のエタ非人はもっと乱れていた。数え3歳で家を継いだりしていたのであるから、仏教徒四民から見れば破廉恥愚劣乱倫の限りであろう。

日本国憲法は「良心」という仏性の仏法であり、七不衰法に従う。

このことから、立法府国会で国会議員の審理決議無く総務省の下僕官僚が決めた成人年齢も選挙年齢もみな、「日本国憲法」に違反する違憲立法であることが明白であり、総務省憲法99条違反内乱罪が現行犯で成立する。

日本国君主勤労納税子育て主権者から国政調査権の大権を付与された公僕国会議員は、直ちに国会へ三権最下位公僕行政公務員総務省官僚、内閣法制局官僚、人事院官僚を証人喚問して、国会審理決議を受けていない違憲立法をすべて直ちに廃棄せねば内乱罪現行犯で告発する旨、君主の大命を厳命せよ。

▲△▽▼
>成人年齢は昔から男子は数え16歳前後で元服して家を継ぐから、
>満年齢で云うなら16歳になって『社会に出て勤労』し、
>年度末に『納税』した者から、選挙権を与えなければならない。
すなわち、日本国憲法に従って選挙権を与えるべき主権者国民とは、満17歳以上の「納税」経験を持つ「勤労」社会人である。

17歳以上の年齢であっても、学費を自分で稼がないで(稼げば『納税』義務を生じる)高校生大学生として学費を他者(親や奨学金など)から受けとり続けたまま自ら勤労納税経験無く、不労所得職の公務員職に就いたものは、何歳であろうと日本国憲法の国民の義務『勤労』(第27条)『納税』(第30条)を果たしていないので、彼または彼女には選挙権も被選挙権も与えられないのである。

学校を卒業してそのまま不労所得職である公務員職に就職し、実社会で勤労し1年後納税したという実社会人経歴がない者は、日本国憲法の国民主権である選挙権が与えられずまた25歳になっても被選挙権が与えられない。

これが日本国憲法であり、この憲法規定に反する総務省官僚違憲立法の公職選挙法はそもそも憲法最高法規第99条第98条に違反しており、総務省に内乱罪、公選法に違憲立法無効が適用される。

国会議員は国政調査権を行使して、総務省事務次官と内閣法制局長官を国会に証人喚問招致し、全ての官僚立法行為を憲法99条違反内乱罪現行犯で司法官憲に厳しく断罪させるべし。

これが、国会議員の日本国憲法に従う神聖な責務ノブレスオブリージェである。



4.「1年間実社会勤労納税経験が成人の条件 」

これは日本国憲法が定める日本国民主権者の要件である。

総務省官僚や法制審議会官僚が『正当な選挙で選出した』国会議員の立法府国会で審議しないまま勝手に成人年齢や選挙権年齢を変えてはならない。

国会が国の唯一の立法機関であり、「成人」や「選挙権」の国民の基本的人権要件は、憲法に従って国会立法で合憲に定められなければならないのである。

官僚立法は全て日本国憲法第99条最高法規違反であり、これまでに行われた全ての官僚立法は第98条最高法規によって全部無効となる。

すなわち特定秘密保護法や個人情報保護法や医療保険介護保険などなど、内閣法制局決定や人事院決定や厚労省や道交法や解釈改憲や公選法や、要するに日本国憲法に唯一合憲な田中角栄内閣以後の官僚立法は全て無効であり、

これらの違憲立法に従って行政執行すればその者は直ちに憲法99条違反刑事犯罪極刑内乱罪現行犯となるのである。

これが勤労納税子育て主権者国民が国家君主として、三宝帰依仏心日本国憲法の三権分立公僕をみなの税金で雇って、日本国という伝統仏教国家を行政統治するという、地上唯一無比の立憲法治主義である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四正勤

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑 不二院顧心正顔居士 ほうがくしょうげん豊岳正彦拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理


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