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小池都知事が「カジノ推進」を就任早々打ち上げた理由
http://diamond.jp/articles/-/99172
2016年8月18日 山田厚史の「世界かわら版」 ダイヤモンド・オンライン
小池百合子都知事が「カジノ推進」を打ち上げた。ＮＨＫとのインタビュー（8月9日）で「東京に魅力をつけるため、ＩＲがあっていいと思っている」と語った。
ＩＲとは「統合型リゾート」の略称。娯楽施設や劇場・ホテルなど集めた複合施設だが中核はカジノだ。政治家たちは「カジノ」と言いたがらず「アイアール」と言う。一種の隠語である。
小池氏は自民党衆議院議員のころ「ＩＲ推進議員連盟」のメンバーで、カジノ解禁には前向きだった。
就任早々「推進」を鮮明にしたのは、秋の国会をにらんでのことだろう。安倍政権の懸案であるカジノ推進法案が審議される。世論の動向や公明党との調整に手間取り継続審議になっていた法案が成立すれば、「カジノは東京で」と相乗りの構えだ。ところが、政府と都の足並みは必ずしも揃っていない。巨大利権を差配するのは誰か、という究極の大問題が不透明なのだ。
国際カジノ資本は1兆円を超える投資を表明して処女地日本の解禁を待っている。カジノの運営主体、施設の建設からゲーム機・ソフトの納入に至るまで多種多様の新事業に企業が群がる。仕切るのは誰か。首都東京を舞台とする「おいしいビジネス」は、東京五輪関連だけではないようだ。
■“処女地”日本を狙う
国際カジノ資本と安倍政権の蜜月
カジノ法案が国会に提出されたのは2013年12月。このころから国際カジノ資本の顔役たちが頻繁に日本を訪れ自治体を回り、候補地を物色している。
ラスベガスで最大級のカジノを運営するＭＧＭリゾートインターナショナルのジェームス・ミューレンＣＥＯは、「日本でカジノが解禁されれば市場は400億ドルを超え米国・マカオに次ぐ世界で三番目の規模になる」と予想し「少なくとも50億ドルの投資を行う用意がある」と朝日新聞とのインタビューで語った（2014年7月18日）。
シンガポールでカジノを成功させたマリーナベイ・サンズの社長兼ＣＥＯのジョージ・タナシェビッチ氏は、親会社のラスベガス・サンズは「投資については100億ドル程度と、かなりの額を考えている」と日本市場への期待を語った（2016年4月5日、産経新聞）。
タナシェビッチ氏は東洋経済の取材にも応じ、「候補地は国際空港に近いことが条件」に挙げ「お台場が一番手の候補になっているが限定する必要はない。横浜市には大きな関心をもっていただいている」と、敢えて「横浜」の名を挙げた。実は「お台場」は東京都との間で話がややこしくなっていた。そこで横浜が急浮上した。このあたりの事情は、あとで記述する。
安倍政権でカジノを仕切るキーマンは何人かいる。大物は菅官房長官と細田自民党総務会長だ。
菅官房長官は3月25日、衆議院内閣委員会で「観光立国を目指す日本においてＩＲは欠かすことはできない。政府はＩＲ検討の業務を凍結することはない」と述べた。
3日前の読売新聞が「政府のカジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わない」と打ったことを否定する発言だった。
通常国会では「ＩＲ推進法案」の審議が進まなかった。法律が施行されてからカジノができるまで最低4年はかかる。秋の国会で可決しても、カジノのオープンは東京五輪に間に合いそうにない。そんな客観情勢を踏まえ読売は「業務凍結」と書いた。だが、菅長官は旗を降ろさなかった。
菅の選挙区は横浜である。誘致に意欲を示す自治体は北海道から沖縄まで30を上回るが、カジノ法案が通れば国際資本と組んで真っ先に始まるのは関東と関西で2ヵ所程度だろう、と見られている。国際空港に近い大都市となれば東京・横浜・大阪が有力視されている。
そこで官房長官の政治力に注目が集まっている。カジノ解禁は東京五輪を口実に熱気を帯びて来たが、法案の仕切り役である官房長官が「五輪に間に合わなくてもカジノはやる」と意思表示した、と見る関係者は少なくない。
■発端は「お台場カジノ構想」
先の内閣改造で推進態勢が整う
今ではカジノ解禁は政府・自民党が主導するが、もとはと言えば東京都から話が始まった。石原慎太郎都知事が二期目の目玉政策として2003年に「お台場カジノ構想」を打ち上げた。バブルが崩壊して不良資産化した湾岸の開発地をテコ入れする窮余の一策だったが、「賭博の公認」は地方自治体の権限ではできない。国が法律を整備しなければ実現は不可能と分かり、舞台は国会へと移る。
「ＩＲ推進議員連盟」が超党派で発足。安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎が最高顧問に名を連ねた。会長は自民党最大派閥を率いる細田博之氏、通産官僚出身で産業界との調整や法案への目配りに長けている。細田会長のもとでカジノ解禁に向けた2本の法案が準備された。
「ＩＲ推進法案」（正式には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）と「カジノ業法」（仮称・特定複合観光施設区域整備法案）。カジノ解禁は2段構えになっている。
推進法案は、刑法で賭博罪に当たるギャンブルを一定の条件のもとで合法化する法案。首相を本部長とする推進本部を設置し、カジノができる区域を決め、カジノを円滑に運営する制度設計を2年を目処に行う、というものだ。2年後にカジノの運営や監督など細々と定めた「カジノ業法」がスタートする。認可条件、検査・監督、マネーロンダリング対策などのため国税庁や金融庁なみのカジノ監督庁を作るという大層なものだが、法案の骨子は既に出来上がっている。
お膳立てしたのは海外のカジノ事情に通じた一握りの専門家やロビーストたちだ。背後に日本市場への参入を目指す国際カジノ資本が控えている。
やがて石原都知事の熱は冷め、主導権は自民党に移る。政府は2014年6月の日本再興戦略に「ＩＲ検討」を書き込み、7月内閣官房に調査検討チームを設置。中心になったのはＩＲ議連の細田会長や岩屋毅幹事長や荻生田光一事務局長ら安倍首相に近い政治家たちだ。
内閣改造で細田氏は自民党総務会長になった。岩屋氏は業界との窓口、荻生田氏は安倍側近の官房副長官だ。その上に菅官房長官という布陣。「カジノに慎重だった谷垣幹事長が外れ、推進派の二階幹事長が誕生したしたことで布陣は整った」と関係者は言う。秋の国会が正念場になる。
■「小池は割り込むのか」
東京都の微妙な立ち位置
「小池はカジノで汗をかいていないのに、割り込もういうのか」。そんな声が永田町で挙がっているという。推進派の議員が業界と手を携え法案を練り、一時は廃案になったがここまで担いできた、その果実を横取りするのか、というのである。
知事選のしこりも絡む。東京24区選出の荻生田官房副長官と小池氏のバトルは有名。「選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない。当然処分する。離党してくれるだろう」とメディアに発信した政府高官とは荻生田官房副長官のことで、小池側も「荻生田は許さない」と戦闘モードだ。
知事の立場で考えれば、カジノはもともと都の発案、法律が整備されれば東京がＩＲを誘致して当然、業者の選択も都の権限でやる、ということだろう。
政治の論理は別だ。カジノに道筋をつけた政治家が差配する、というのが伝統的な手法。荻生田氏はＩＲ議連事務局長として「ＩＲは全国で10ヵ所程度。大都市型と地方型に分かれ、当初は都市部に2−3か所、東京・横浜・大阪が有力」（ブルームバーグ2014年9月30日）などと語っている。適地認定の権限は政府が握り、個所付けは政治主導で、ということのようだ。
東京都は微妙な立ち位置にある。
「熱心だったのは猪瀬さんです。石原さんの一期目のころに猪瀬さんがやって来て『2期目の公約にカジノを掲げるから協力してくれ』と言っていた」
ＩＲ法案の立案にかかわった専門家はそう指摘する。猪瀬氏は石原都政3期目から副知事になった。息を合わせて動いたのがお台場に本社を構えるフジテレビだ。陰りが見えたＴＶの後釜に総合エンターテインメント事業を見据え、カジノに乗った。建設地はフジテレビ前の都有地。お台場開発の目玉にしようというのである。三井不動産、鹿島建設と組んで合弁企業を立ち上げ国際戦略総合特区でカジノを行うと名乗りを挙げた。
猪瀬知事の5000万円スキャンダルで雲行きが変わる。後継知事に就任した舛添要一氏は「カジノは私にとって優先課題ではない。やらないと経済がよくならないとは思わない」（2014年6月6日）と記者会見で述べ、方針は大きく変わる。知事の直属だったＩＲ推進チームは廃止され、機能は港湾局総務部に移された。候補地だったフジテレビ前の都有地は東京五輪の関連施設に使うことになった。石原・猪瀬の利権構造から距離を置く舛添え流の仕切り。最有力候補とされた東京の方針転換。難航する法案審議と相まって、カジノブームは萎むかに見えた。
■利権を巡り蠢く政治・業界
東京五輪の二の舞にならないか
このころから横浜が動き出す。羽田に乗り入れている京浜急行電鉄がＩＲ事業への参入を表明。消極的な東京に代わって横浜で、と菅が動き出した、と関係者は注目している。
一方で「東京にカジノを」と動く勢力の巻き返しが小池発言の背景にある、と見られている。推進の障害だった舛添を下ろしたことでカジノ誘致に道は開けた、というわけだ。フジテレビ前の都有地が使えなくても、湾岸には広大な空き地がある。羽田空港から至近距離にあることが最大の強みだ。羽田拡張で移転した国際線ターミナルの跡地などが候補地になっている。フジテレビグループの日枝会長は安倍首相のゴルフ仲間でもある。
ＩＲ事業で合弁を組む鹿島建設はシンガポールでもマリーナベイ・サンズの建設を手掛けている。
安倍政権の成長戦略にも書き込まれたカジノだが、このまま突き進んでいいのか。
インバウンドを呼び込む観光の切り札、2兆円ビジネス、1兆円の投資が海外から、などと囃されるが、主役は国際カジノ資本である。儲けを吸い取るために処女地日本に触手を伸ばしている。そこに政治や業界が群がる。
東京五輪と同じように「当事者の、当事者による、当事者のための事業」になりはしないか。「日本再興」をカジノに頼るという考えが、どこか寂しい。
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