小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第2回＞あまりに多くの壁が反権力の政治参入を拒んでいる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187941
2016年8月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法を守るための政権交代を実現するためにはどうしたらいいのか。私は自・公の選挙協力に学んで、野党も選挙協力をしなければ現行選挙制度の下では勝ちようがない……と主張し続けてきた。

　一昨年の春から、１人区における野党統一候補の実現を目指して、野党各党の幹部との論争に臨んだ。それは昨年、共産党が「国民連合政府」構想として応えてくれたことで大きく前進し、曲がりなりにも参院選１人区全てで野党統一候補が実現した。

　次に、参院選比例区で全野党統一名簿を作ることを提案して歩いたのだが、こちらは全ての野党に断られてしまった。その時に初めて知ったのは、野党幹部の多くは、実は政権交代になど興味はなく、つまり「専業野党」のままであっても自分が議員でいられるのが一番大切だということだ。政権交代よりも、いかに「わが党」だけを拡大するか、にしか関心がないのである。

　そこで私は、近い友人たちと相談して、自・公は支持していないが、民進にもウンザリしていて、絶対護憲で思考停止に見える共産や社民にも違和感を覚えている中間層、つまり４割以上の棄権者たちをターゲットにした新党を結成し、選挙に参加する決断をしたのである。野党の裾野が広がれば、政権交代に少なからず貢献できると考えたのだが、現実には、全ての野党から敵視されてしまった。

　それ以上の「参入障壁」は、マスコミから完全に無視されたことである。法律上は、１０人の候補者を揃えれば「政党扱い」されることになっているが、現職が１人もいない政党を完全に無視するのがメディアの「不文の」慣行であるということを、選挙が始まってから知って、悔しい思いをした。

　私は、６０００万円もの供託金を納入したが、実際には競争にも参加させてくれないような選挙戦に二度と挑もうとは思わない。

　日本はあまりに多くの慣習や不文律が政治、とりわけ反権力への政治への参加を拒んでいる。このままではいずれ、野党の候補者になろうとする学者ら知識人はいなくなってしまう危惧もある。だからこそ、ここでも敗軍の将の総括を書かせてもらったのだが、それはそれとして、憲法改悪は既に政治日程に上った現実なのである。

コメント
1. 2016年8月18日 09:41:04 : GMRSH41Cku : wo3pD9H0uHs[1] ▲△▽▼ そのとうりだがそれはやる前からわかっていたこと。私も応援したが現実は厳しい。というよりマスコミがくさっている。
2. 2016年8月18日 09:50:50 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[408] ▲△▽▼ 次の一手に期待いたします。
3. 2016年8月18日 10:34:47 : RBR6FctSxo : KBI6wwZO6bo[1] ▲△▽▼ 挙句多数の国民は自分で考える頭を失っているからね マスコミの言うがままだしね 何度でも地獄を味わわないとわからないんだからしょうがない
4. 2016年8月18日 18:44:46 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[123] ▲△▽▼ メルケルが来日した時(何のために米国から日本に立ち寄ったのかいまだもってよく分からないが)、「大事なことは２度経験しなければわからない、とヘーゲルが言った」と述べた。ドイツは２度経験している。日本は一度だけだ。
5. 2016年8月19日 13:46:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[886] ▲△▽▼ 　　　確かに、戦後71年に亘っての日本の政治行政の慣行は、どこから手を付ければまともな租税主義、議会制度になるか、検討も付かない泥沼状態であることは、渦中に入れば実感するのだと思う。 　　　だが、もつれた糸をほぐす手段は無いとは言えず、沈思黙考しやれる者がやれる範囲で取り組むことが大切であると思う。 　　　その一番手として、まずは与党の意識改革であろう。 　　　最大多数議員を抱えた政党が政権を担う国会上の約束事とは、租税主義においては、国民から徴税した税金を預かった行政機構が、憲法、基本法の理念と原則に忠実に歳出事務や一般事務を行っているかを、政権党が閣僚ポストを各省に置いて管理監督するというものである。 　　　しかしながら、政権党が、イリーガルとも言える行政立法案の多数決での可決要員となっており、国会審議とはいえ、結局は行政機構に群がる内外ロビイストの声を法案にした行政立法案を与党の多数で可決させる際の説明要員、説得要員として、与党が国会を利用しているというのが実態である。 　　　立法府であれば当然の、議員立法案提出が非常に出し難くなっており、かつまた、各党の討議拘束が厳格であるゆえに、折角の国会審議も、単なる議会政治らしきものを内外に示すためのパフォーマンスに過ぎないのが実態である。 　　　　こうした行政機構による予算の掌握が内外のロビイストを招き、そこに財界と政界が寄り添うという、国民代表議会制度とは似ても似つかぬ状況である。 　　　　納税者による行政訴訟も提議されるが、司法部門も行政機構の人事支配下にあり、まずは司法研修所にて、法務省の匙加減で判事、検事が抜擢され、これまた行政部内で判事と検事を交代させて法廷を指揮させるようなシステムでは、結局のところ、法原則の精査より、被告と原告を見比べて、メディアの報道傾向や法務官僚の意向など、大勢の側に軍配を挙げるのをベストとする判事の前では、住民自治を保障すべき司法の公正さも疑われるのである。 　　　　租税主義国とは、軍事、交通、医療、福祉その他、全ての公共政策、施策を血税で賄うシステムであるところ、その予算が国民総意に則って適切に使用されているかを、納税者代表として国会から行政機構に派遣されている所轄大臣が管理監督するべきである。 　　　　次官を主にした行政幹部人事、行政幹部が采配する末端公務員人事など、主権者代表としての各省大臣が責任を持って把握し、国会に報告しなければ、行政部内で良心的で真摯な末端公務員が常に淘汰、冷遇されてしまうのである。 　　　　こうした行政事務の管理をしない、出来ない、かつ、そういう大臣の資質を総理大臣として見極めることをしない、出来ない、それどころか、血税の財布を握った行政機構と共に財布の中身をのぞき込み、財界やロビイストと一緒になって使い込む側に内閣が回っているのが最大の問題である。 　　　　それどころか、行政への政治介入禁止、などと、訳の分からない不文律が適用され、政権党の勘違いも有り、議会が全く行政機構をコントロール出来ていない状況である。これでは武装行政機構も議会でコントロール不能であり、日本が軍事で世界に出るなど、とんでもないのは当然である。 　　　今、沖縄県知事、都知事が、行政への政治介入禁止の不文律に対して異議を唱えており、例によって、沖縄では行政機構が武装公務員を使って暴力で威圧する段階に或り、それを政権与党が止めるどころか容認している状況であるが、あくまでも国権の最高機関は議会であるという、どこの先進国でも当然のシステムに立ち戻るのは、前途多難でもあるが筋道が明確であればもつれた糸をほぐすことも可能であろう。要は、日本は、未開国、途上国だと考えることが必要である。 　　小林氏は、落胆することなく、不条理への怒りの炎を抱き続けて欲しいものである。
6. 2016年8月19日 21:14:02 : 7fYwWAA4fs : GKuCcNri8dg[9] ▲△▽▼ 小林節氏は貴重な候補者だった 法律の専門家・憲法学者 野党にお互いの違いを超えた共闘に無関心だったので、保守層の切り崩しに赴いた との事。 では保守層の中に、この特殊な候補者（法律の専門家・憲法学者）の声に耳を傾け る心情的な要素があっただろうか？ 保守層である限りは少なくとも自衛権を持ちたがっており、安倍の暴走も許容して いる層である、それらが、憲法の立件主義を踏みにじったという事を嫌悪する 「理性」「理念」を持って小林に注目するそもそも素地があるのだろうか？ 彼らを引き付けて離さないような、何か爆発力のようなもの・また何か先が明るく見えてくるような魅力が「国民の怒り」には欠けているように見える。 むしろ野党支持層のまとめ役に徹した方がまだよかったかも知れない。 各候補応援団としては貴重な存在だったのだから。 しかしこの経験を生かしてもっとユニークな運動主体になっていただきたいと 切に思う。 植草・小林節・小林よしのりなどの政治的な星が、追い出されたＴＶキャスタあたりとタッグを組めばもっと大きな起爆剤になる可能性がある。 出来るならば今からでも不正選挙追及の運動を初めて、わが国法曹界総がかりで次の衆議議員選挙をまともな選挙にしてもらいたいと思う。 選挙管理運動（不正追及）についても、独自の着眼点と発想を出してもらいたい。

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