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安倍政権が過去3度廃案になった「共謀罪」の臨時国会提案を検討へ!東京五輪やテロ対策を前面に出す形で
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/760.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 26 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権が過去3度廃案になった「共謀罪」の臨時国会提案を検討へ!東京五輪やテロ対策を前面に出す形で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21086
2016/08/26 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html?iref=comtop_list_nat_n05

安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。



以下ネットの反応
















政府にとってめざわりな各種の運動は共謀罪ができればなくなっていくでしょうね。



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年8月26日 17:47:39 : EJZBQwvzW7 : QlOSoNSGj7I[2]
荒川強啓デイ・キャッチ 青木 理「『共謀罪』って何? 」2015.11.30

https://www.youtube.com/watch?v=qRV1puiPd9g


2. 2016年8月26日 19:20:36 : kGipamUOp6 : ggO93ngRCqo[3]
3回国会に提出し、3回とも廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に変更して、安倍政権が9月の臨時国会に提出することを検討しているようです。


なんと共謀の対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えます。窃盗や詐欺などの一般の罪のみならず、道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広く、テロには全く関係のない犯罪が目白押しです。

これでは、テロ準備罪というネーミングは詐欺

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=116175

今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪600以上を対象にしている件。 - シャンティ・フーラの時事ブログ より


3. 2016年8月26日 19:44:15 : WRWvZr5gi6 : @X44Br45lG4[57]
共謀罪に今、適応するのは、安部一味、日本会議、じゃないか。こいつらこそ、とっつかまえて、フクイチの地下深く、埋設処理すべし。ついでに、高江の機動隊も、兵馬傭にどうよ。

4. 2016年8月26日 20:07:04 : Wnc6oSvgYA : @SAV2f9Nl3c[191]
抱き合わせ オリンピックと 共謀罪

5. 2016年8月27日 08:05:41 : cpBqFV5eSE : 7NSHzZKouDw[3]
爆弾をお菓子の箱で持ち歩き
世間には安心させるゴマカシだ。

犯罪者はいつでもどこでも
国民を攻撃する気だ。


6. 2016年8月27日 08:44:24 : VlSOabUvlI : Lot@YioQzYU[1]
奴らなら議論もせずに数で押し通すな
日本は終わり

7. 2016年8月27日 18:51:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[922]
   実際にどのように運用されるかは、主権者納税者次第でもあろう。
  共謀罪を成立させるためには、相当な武装行政官や監視役が必要であり、交番に常に1人や2人の警官配置くらいでは済まないだろう。
  ということは、予算はこれまでの何倍も必要とする筈であり、オリンピックの競技場ひとつでも他国よりも5倍も6倍も吹っ掛けるのが関係機関であるから、当然ながら、共謀罪を実践に移す際には、独法の新設や機関の新設なども含めて、相当な経費を要求してくるだろう。退職後の武装行政機構の職員の天下り先として目論んでいる可能性も、納税者主権者は疑った方が良いのである。
  当然ながら、福祉予算が削られて軍拡と共謀罪に振り向けられる納税者としては黙っていられる訳が無く、ここで、議会を巻き込んだ相当な議論を巻き起こすべきである。
  何をやるにもタダでは出来ないのが、租税主義国における立法化の後の実務化であるからして、戦時中の憲兵隊のように、年中警官が徘徊し、職質をして回るには、それ相応の血税コストが掛かるのは当然である。
  そうこうしている内に、次第に曖昧化して行かざるを得ないのは、校則を作れば作るほどそれを取り締まるための厄介な実務が増えて些末な事柄に神経を尖らせ、スカートの丈を計るのに夢中で授業どころでは無くなった、日本の教育現場を見れば明らかだ。
  そこで、今度は恣意的に、例えば五人集まって同じことを言っても、通報されるグループと通報されないグループが出て来て、当然ながら、おかしい、という事で、訴訟が頻繁に起こされるのは必至である。
   だが、兎にも角にも、率先垂範は必要である。
   先ずは、政財官エリートとマスコミトップが、料亭やレストランに集まって一献傾けながら謀議(会談)する、料亭政治は直ちにやめなければならない。
   赤坂や六本木の料理屋や高級レストランは廃業の憂き目に合うかも知れないが、とにかく、政治家、官僚、財界人、マスコミ人が会うときは、公営の会議室を使うようにし、借りる場合にも、参加者氏名と謀議(会議)の内容を詳細に記し、会議室の録音機で、謀議(会議)記録をきちんと残すことである。
   まずは政財官エリートが、夜な夜な料亭に集まらず、正々堂々と、議会制民主主義の実現のため、謀議(会議)には会議室を使うことを決断しなければ、国民に対して示しが付かないのである。

8. 2016年8月30日 10:21:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8506]
2016年8月30日(火)
主張
共謀罪法案
人権侵害の本質は変わらない

 自民党政権がこれまで3度国会に提出し、そのたび人権侵害との国民の批判を浴びて廃案となってきた共謀罪について、安倍晋三政権が、またも法律化を図り9月召集の臨時国会に4度目となる法案提出をする構えです。思想・信条の自由など人権を侵害する共謀罪法案の提出中止を強く求めます。
名称など装いを変えたが

 安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ600を超えたままです。

 共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。近代の刑罰法では、思想・信条を処罰してはならないことは当然です。単なる発言だけでは、実行行為に至るかどうかは不明で、思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているのです。

 これまでの共謀罪法案の提出の際に指摘されていたのは、飲み屋でうっぷん晴らしに上司を指して「あいつを懲らしめてやれ」「そうだ、そうだ」とつい大声をあげたことが共謀罪にされてしまうことでした。

 今回はそういう行為だけでは犯罪とせず、「準備行為」という要件を加えるといわれています。しかし準備行為という定義はあいまいなうえ「資金や物品の取得」「その他」となっています。集団のうちの1人が犯罪の準備をしたということで、これまでと同様、まったく犯意のない人まで“同意をした”とされ、捜査当局の恣意(しい)的判断で犯罪者とされてしまう懸念は、依然として残っています。

 対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、「2人以上で計画した」グループが組織的犯罪集団として追及されるわけですから、内容が変わったのではなく、一般の市民団体、NPO団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。

 そのことは、「共謀」と関係のありそうもない犯罪類型も含めて、懲役・禁錮4年以上の犯罪と規定されているすべての犯罪が共謀罪の対象になっていることにも示されています。さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。

 共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法(盗聴法)の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。

 通常国会では盗聴法案の審議のなかで、これまででも対象傍受のうち犯罪と関係のない会話が圧倒的多数を占めていることや、政府側が法律の目的としたはずの犯罪集団の上部指揮者の摘発にはほとんど成果を上げていないことなども明らかとなっています。
「だまし討ち」を許さず

 7月の参院選で、自民党も公明党も共謀罪導入を公約していません。選挙が終わった途端、悪法を持ち出すやり方は、昨年の戦争法や、かつての秘密保護法の強行と同じで大義も道理もありません。安倍政権の「だまし討ち」を許さず、共謀罪法案の国会提出を断念させるたたかいが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_05_1.html

2016年8月30日(火)
戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力
小池書記局長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_01_1.jpg
(写真)記者会見する小池晃書記局長=29日、国会内

 安倍政権が参院選では争点隠しの手法でやり過ごしてきたさまざまな問題をだまし討ちで次々と具体化してきています。日本共産党の小池晃書記局長は29日、国会内での記者会見で「暴走が目にあまる」と批判し、全力をあげてたたかう決意を表明しました。

 安保法制=戦争法の問題では、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に11月から派兵予定の自衛隊部隊に対して新任務の付与を狙い、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などを実施するための訓練が25日以降に始まります。

 小池氏は、「戦争法の本格運用で戦後初めて“殺し殺される”深刻な事態が現実のものになりつつある。大変危険だ」と指摘しました。

 国民の反対世論で3度にわたり廃案になった共謀罪について小池氏は、参院選で公約すらしなかったにもかかわらず、テロ対策を口実に臨時国会に提出しようとしている暴走を批判。さらに安倍首相が参院選で「争点にする必要がない」としていた憲法問題についても、「緊急事態条項」を含む改憲に向けた動きが始まっていることを指摘しました。

 小池氏は沖縄米軍基地問題の暴走を告発。高江のヘリパッド建設を強行し、辺野古の新基地建設工事の再開を狙い、さらに話し合いによる解決を拒否して県を一方的に提訴した安倍政権の暴挙について、「沖縄では三正面作戦と呼ばれている。民意も憲法も踏みにじる大暴走だ」と批判しました。

 暮らしの問題では、医療、介護など社会保障改悪による大負担増路線を具体化しようとしていることを指摘。国民多数の反対世論を無視して四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)を再稼働したことを厳しく批判しました。

 そのうえで小池氏は、臨時国会での最大のテーマの一つとなる環太平洋連携協定(TPP)について、「米国では大統領候補が2人とも反対しているのに、安倍首相は、この臨時国会で強行突破しようとしている」と批判。「これらの暴走一つひとつを、幅広い国民と力を合わせ、国会内外のたたかいでも、国会論戦でもストップさせるために全力をあげる」と力強く表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_01_1.html


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