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小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第13回> 憲法尊重義務を負う国民を政権が管理する異常(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/263.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 03 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

            


小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第13回> 憲法尊重義務を負う国民を政権が管理する異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188996
2016年9月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    小林節氏(C)日刊ゲンダイ


 自民党の改憲論者が口を揃えて語ることのひとつに、現行憲法の前文は「悪文」だという主張がある。確かに、あの翻訳調の前文が日本語として美しいか否かは議論のあるところであろう。しかし、法文としての価値はまず何よりもその内容について問われるべきものである。

 そういう観点から自民党改憲草案前文を一読してみると、その不当性は自明である。

 まず、国家統治の基本法として、前半で、天皇制、国民主権、三権分立、平和主義を明記しているところは、まっとうである。

 ところが、後半には「国民道徳」としか呼びようのない事項が列記されている。つまり、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」と、まるで私たち国民が自らを律する「決意表明」のようなことが書かれている。

 これは大切な点なので繰り返しておくが、憲法とは、一時的に権力を預かっているにすぎない政治家以下の公務員がフライングをしないように、主権者国民が課した規範である。にもかかわらず、自民草案前文には、主権者国民自身が「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び」「家族や社会全体が互いに助け合って」と、法的内容というよりもむしろ「道徳的事項」について自ら誓う、場違いな文章が掲げられている。

 それは、「憲法の有権解釈権を有する政権が、憲法擁護業務として、『憲法尊重義務を負う国民大衆』を管理する」(草案102条)という異常な憲法観の下で起草された前文だからであろう。

 以上に説明したように、現に絶対多数の議席を有する政権が、今、憲法を改正して、それにより、自分たちの権力を固定する選挙制度を作り、その新憲法の下で、国民に、日の丸・君が代に敬意を払え、家族仲良くせよ、国防に協力せよ……と命じようとしている。私たちは、愚民でなければ怒るべきである。



 

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コメント
 
1. 中川隆[3863] koaQ7Jey 2016年9月03日 05:55:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4249]

そもそも現行憲法は国民の承認を一度も受けていないだろ


日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られた


幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか?


 何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。


 憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。


日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト


マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html


アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた

第九条もその段階で決まっていた事を記しただけのもの

アメリカは北朝鮮や中国の核武装は容認するけど、日本の核武装や自主防衛力は一切認めない

天皇一族はアメリカの手先だから護憲・平和主義なんだ


2. 2016年9月03日 07:02:08 : g8XzY2AsHA : zudsKtBY_Bw[1]
何が正しいかどのように生きるか、どんな道徳観を持っているかまでを権力者に決めてもらう必要はさらさらない。そんな憲法は国民が自分の頭をもたないロボットになるのが理想と言っているようなもの。

君はロボットになりたいのかね。


3. 中川隆[3867] koaQ7Jey 2016年9月03日 07:21:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4253]
>>2
戦後だけでも、ドイツは59回、フランスは27回、イタリアは16回 改憲している。

日本だけ天皇制が廃止できない様に改憲条件を極端に厳しくしたから改憲できなくなったんだ。

自民党の改憲試案の内容はどうでもいいん

政権が変わる度にその時の状況に合わせて簡単に改憲できる様にしないと民主主義にならない

改憲の邪魔をしているのは日本を植民地のままにしておきたいアメリカとアメリカの手先の天皇一族だけだ


4. 2016年9月04日 17:17:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8440]
2016年9月4日(日)
“憲法24条変えさせない”
キャンペーン開始 発足シンポ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-04/2016090404_02_1.jpg
(写真)24条を変えさせないキャンペーンのキックオフシンポジウムで講演する木村草太・首都大学東京教授=2日、東京都千代田区

 家庭生活における個人の尊厳と両性の平等をうたう憲法第24条の改悪を許すなと、「24条変えさせないキャンペーン」の発足シンポジウムが2日夜、東京都千代田区の上智大学で開かれました。会場の教室がいっぱいになる約200人が参加しました。

 同キャンペーンは、自民党が24条を「家族の破壊をもたらす条文」と攻撃してきたこと、同党の改憲草案(2012年)の24条で家族による助け合いを国民の義務とすることを提案していることに注目。「個人の尊厳に基づく個人主義を否定し、ジェンダー役割を固定化し、伝統的家族規範やイエ制度の復活を掲げ、異性愛主義と性差別を強固にする自民党改憲草案に反対します」(同よびかけ文)と訴えています。

 この日のシンポジウムでは、木村草太首都大学東京教授が憲法24条の制定過程と現状を講演。木村教授と作家の北原みのりさんが対談し、清末愛砂・室蘭工業大学大学院教員、赤石千衣子さん(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)、弁護士の打越さく良さんらが発言しました。

 24条が、女性への抑圧や差別を制度的に生み出した明治憲法下のイエ制度の廃止をもたらしたこと、家庭内でのさまざまな女性差別やDVを根絶するうえで大きな意義をもっていることが報告されました。

 憲法第24条 (1)婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。(2)配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-04/2016090404_02_1.html


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