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点検・安倍外交
（上） 「日中互恵」歯車回るか
尖閣誤算、不信の連鎖
安倍晋三首相の外交シーズンが始まった。外交を得意分野とする首相は再登板からの約３年８カ月で一定の成果をあげつつ、課題も残る。安倍外交の現状を点検する。
「地域の平和と安定には３カ国がお互いに協力し合うことが大切だ」。首相は24日、５年ぶりに日本で開いた日中韓外相会談後、首相官邸で中国の王毅、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）両外相と会い、周辺国との関係構築に自信を示した。
事前調整の「無言」
ただこれに先立つ日中外相会談では、岸田文雄外相と王外相は冒頭、報道陣の前で一言も話すことはなかった。これは「双方が事前に調整した結果」（外務省関係者）。中国の李克強首相も25日の谷内正太郎国家安全保障局長との会談で、現状を「改善したとはいえ依然、脆弱な関係」と表現した。
首相は就任当初から、中国優位だった東アジアのパワーバランスの転換を意識してきた。それまで歴史問題で中国と歩調を合わせていた韓国を日本側に引き寄せるべく、まず米国と関係強化し、それをテコに韓国との関係改善につなげた。
昨年12月の旧日本軍による従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は一つの成果だ。首相は国内の根強い慎重論にもかかわらず、元慰安婦を支援する韓国側財団への10億円の拠出まで決めた。安倍外交のリアリズムに裏打ちされた韓国への融和姿勢。だが首相は当初、韓国でなく中国に先に融和姿勢を示そうとしていた。
「中国と関係を改善すれば、おのずと韓国も付いてくる」。首相には中国との関係改善が各国との関係好転につながった第１次政権の成功体験があった。第２次政権で初めての施政方針演説でも「戦略的互恵関係」の構築を目標に掲げた。
中国側には「政治的摩擦はあっても、互いに共通する利益の範囲を広げたい」と呼びかけ、安定した関係づくりに腐心した。先の大戦への「反省」や「おわび」に触れた戦後70年談話や、終戦記念日に靖国神社を参拝しない姿勢は、ともに中国を意識した融和のメッセージだった。
だが誤算は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題が中国にとって意外に根深いトゲだったことだ。歴史問題に区切りを付け、一気に関係改善にカジを切る思惑は外れ、中国公船が尖閣に押し寄せる事態は今なお続く。
首相は国際社会で中国批判を高め、尖閣での挑発を封じ込めようとした。南シナ海問題でフィリピンと連携し、仲裁裁判所で中国の主権を否定する判決を引き出したのもそのためだ。
「中国はその国でどんなことをやっているのか」。首相は最近、外交案件の説明を受ける際、第三国での中国の活動を問うことが増えた。首相が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、世界各地で中国を意識する外交ともいえる。
常任理入りの壁に
「安倍は『双重人』（二重人格者）だ。安倍が言う『関係改善』は信用できない」。日中関係筋によると、王外相は８月上旬に開いた会合で、仲裁裁判所の判決に従うよう執拗に主張する日本にいらだちをみせた。
だが中国も日本外交の弱点を突く。北朝鮮の３日の弾道ミサイル発射を巡る国連安全保障理事会の非難決議案は、中国が難色を示し廃案に。中国は自らの協力なしに北朝鮮包囲網をつくれないことを日本に見せつけた。
中国の「壁」を越えるため、日本の安保理常任理事国入りは悲願だ。27、28両日にケニアで開いたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）では国連の大票田、アフリカ各国首脳と相次ぎ会談し、常任理事国入りへの支持を求めた。支持する声もあったが、拒否権を持つ中国との良好な関係なしに、常任理事国入りは不可能だ。
首相がＴＩＣＡＤで表明した総額300億ドル（約３兆円）の支援策について中国紙、環球時報は「中国への対抗心の表れ」と反発。アフリカ事業で中国と協力する構想は進んでいない。
中国は現在、首相の自民党総裁の任期延長論の行方を気にしている。首相と当面向き合わざるを得ないとなると無視もできない。
９月に中国で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、習近平国家主席は首相と約１年半ぶりの会談に臨む見通し。ただ日中間の対話が「信頼なき対話」（日中外交筋）である限り、経済協力の機会も単なる駆け引きの場と堕しかねない。「互恵」の歯車が回っていくか、まだ見通せない。
［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．４］
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（中）米の内向き志向に不安 力の空白 うごめく中国
「オバマが核の先制不使用を表明したいそうだ」。核兵器の先制不使用宣言をオバマ米大統領が検討していることが７月に表面化すると、日本政府内にかねての懸念が頭をもたげてきた。
米国が「世界の警察官」の座を放棄し、他地域への関与を減らすのでは――。外務省は外交ルートで何度も真意を確認し、けん制した。
安倍晋三首相は、民主党政権で失った日米同盟の信頼を回復することに努めた。国内に強い反発のあった安全保障法制の制定や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を実現。注いだ政治的エネルギーは大きい。
核先制不使用の報道に首相は表向き「今後も米国政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べるにとどめる。だが、抑止力の低下につながりかねない報道に「構想が表に出るだけでも日本としては不愉快」（外務省幹部）なのが本音だ。
党大会に派遣
内向きが懸念材料だったオバマ氏が来年１月に退任しても、次の大統領も心配の種だ。
「誰が陣営の指揮をとっているのか」「新大統領との首脳会談はいつ実現しそうか」。首相は７月の共和、民主両党の党大会に外務省の森健良北米局長らを派遣し、情勢を探った。
共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏は「米国第一」を掲げ、在日米軍の撤退に触れる。日米同盟の抑止力に影響しかねない。
ＴＰＰには、トランプ氏だけでなく、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官も反対姿勢だ。７月の民主党大会で会場が「反ＴＰＰ」のプラカードであふれかえった様子を見た外務省関係者は愕然（がくぜん）とした。「ヒラリーが完全にカジをきった証拠だ」。暗礁に乗り上げれば、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の推進力も損なう。
「聞く耳持たず」
日米同盟の変調は、広大な太平洋に力の空白を生みかねない。
８月24日、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。これに先立ち、米韓合同演習には「容赦なく核先制攻撃を浴びせる」と脅しをかけた。日本外務省幹部は「北朝鮮が米国の動向をみて行動をエスカレートしているのは間違いない」と身構える。
中国も時期を同じくして、東シナ海や南シナ海への攻勢をかける。９月上旬に訪中するオバマ大統領は習近平国家主席と会談するが、「オバマは海洋進出に自制を求めるのだろうが、習は聞く耳を持たないだろう」（外務省幹部）。
米国の揺らぎは、北朝鮮による日本人拉致問題の解決をますます遠のかせる可能性もある。米国の内向き志向は今後の安倍外交にとって大きなリスクになる。
［日経新聞８月３１日朝刊Ｐ．４］
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（下）北方領土で問われる真価 経済協力の具体化、壁高く
「来日する際には下関にお連れしようと思っている」。８月13日、夏休みで帰郷した安倍晋三首相は下関市の自宅で開いた後援者の会合でロシアのプーチン大統領を招待する考えを示した。
温泉でくつろげる旅館にも宿泊。信頼を深めるには格好の場で「プーチン氏の宿舎として事前視察だろう」（政府関係者）とみられている。松下村塾や松陰神社など訪問先の選定に入った。
ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は30日、プーチン氏の12月訪日を発表。首相は31日に会談した鈴木宗男元衆院議員に「ありがたい」と語った。ただロシア側の一方的な発表に外務省内には不快感も漂う。
日米関係と密接
ロシア側の要求は東京も含めた公式訪問だが、首相は「第２次政権の発足時からプーチン氏に山口に来てほしいと言っている」とこだわる。ウクライナ問題でロシアと対立する米国への配慮もある。対ロ外交は日米関係とも密接に絡む。
首相が北方領土問題を巡り提示したのは「新しいアプローチ」。領土問題の試金石となるのが５月の首脳会談で自身が示した８項目の経済協力の具体化だ。日ロ関係筋は「幅広い協力から北方４島の帰属の解決案を導き出す」と解説する。
７月、鈴木氏が首相に「９月のウラジオストクでの首脳会談で経済協力を具体化すればプーチン氏の胸にストンと落ちる」と助言すると、首相は「できる限りのことはやりたい」と意欲を示した。
「早く白黒はっきりさせてほしい」。８月中旬、モスクワを訪れた国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の幹部と会ったガルシカ極東発展相は極東ロシアから海底ケーブルを通じ北海道に電力供給する構想への期待をあらわにした。
目線の先に中国
首相は安全保障協力にも取り組む。今秋に谷内正太郎国家安全保障局長が訪ロし、プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記と協議する案もくすぶる。首相が対ロ外交にこだわるのは中国とロシアの連携にくさびを入れたい思惑もある。
対ロ外交は父・安倍晋太郎元外相が晩年、心血を注いだ。秘書としてその背中を見ていた首相にとってロシアへの思い入れは強い。単なる米国追従とは一線を画すのが外交哲学でもある。
４島一括返還か、妥協を認めるか。戦後の対ロ外交は原則論と譲歩論がぶつかりあってきた。首相が探る柔軟なアプローチは一定の譲歩を意味する。歩み寄りは国内世論の反発を招くリスクを抱える。だからこそ世論に信を問う衆院解散論もくすぶる。領土問題の解決を政権のレガシー（遺産）にできるか。安倍外交の真価が問われる。
［日経新聞９月１日朝刊Ｐ．４］
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