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ビデオメッセージで象徴としての務めについてのおことばを述べる陛下＝８月８日、宮内庁公表
お言葉は安倍政権に対する怒りだったと書いた毎日新聞の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/07/post-5351/
7Sep2016 天木直人のブログ
きょう９月７日の毎日新聞が、天皇陛下のお言葉表明の背景を検証した一大特集記事を掲載している。
その内容は国民必読だ。
あまりにも衝撃的だ。
私が予想した通り、お言葉は、安倍政権に対する天皇陛下の怒りだった。
それを毎日新聞は一面トップで書いた。
「陛下の本気度伝わらず」と。
すなわち、天皇陛下の退位の意向は、昨年夏の戦没者追悼式での読み間違えの時から伝えられていた。
そして、その思いを、天皇は昨年１２月の天皇誕生日を前にした記者会見で、みずから「行事の時に間違えることもありました」という表現で述べられた。
それにもかかわらず、安倍政権はその意向に沿った対応をとろうとしなかった。
それどころか、退位ではなく摂政で対応すべきだと答えていたというのだ。
つまり、仕事をせずに在位を続けているだけでいい、というわけだ。
これこそ、天皇陛下が最も嫌った事だ。
それを押し付けようとしたのだ。
安倍政権は今年の春ごろから杉田和博内閣官房副長官をトップとした極秘チームを作って検討を重ね、そういう結論を宮内庁に伝え、これで一件落着と思っていた。
ところが、ね耳に水の、天皇退位のＮＨＫ報道が流れた。
まさしく天皇陛下の怒りがあの渾身のお言葉になって表出したのだ。
しかも、それに対して安倍首相はどう対応したか。
天皇陛下がお言葉を表明する数日前に、宮内庁から届いた原稿案が摂政に否定的な表現だった事を知って、なお、「摂政を落としどころにできないか」と宮内庁に伝えようとしていたという。
どこまで天皇陛下の気持ちを踏みにじろうとするつもりだ。
そして、極めつけは、天皇陛下のお言葉が表明されて一か月ほどたった数日前の産経新聞のスクープ記事である。
問題を先送りして、鎮静化を図り、特別立法と皇室典範の附則変更でごまかそうとしている。
どこまで天皇陛下のお気持ちを軽視すれば気が済むのか。
これは平成の大謀反だ。
とても内閣総辞職どころではおさまらない、日本の歴史に残る一大事件である（了）
◇
検証 おことば表明１カ月 政府、今春「退位は困難」 宮内庁に「摂政で」回答 陛下の本気度伝わらず
http://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/001/040/197000c
毎日新聞2016年9月7日 東京朝刊
天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから８日で１カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。
「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。
天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。
官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」（政府関係者）だった。
チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった７月１３日の報道も寝耳に水だった。
陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。
陛下は２０１０年夏ごろから退位の意向を周辺に示されていた。１２年春ごろ、陛下から意向を直接聞いた宮内庁幹部はその場で思わず「摂政ではだめですか」と聞き返した。しかし陛下は象徴天皇としてのあり方について話し、摂政には否定的な考えを示したという。
皇室典範は退位を想定しておらず、政府はこれまで国会答弁で否定してきた。複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。
政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は「最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった」と話す。おことばは「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と断り、「私が個人として」話すとしている。天皇が政治に関与できない憲法の規定を踏まえ、整合性を取ったとみられる。
おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。政府は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している。【野口武則、高島博之】
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