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室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 08 日 08:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」が通れば、盗聴なども合法になる可能性が…(※イメージ)


室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000162-sasahi-pol
週刊朝日 2016年9月16日号


 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

*  *  *
 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

 だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

 

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コメント
 
1. 2016年9月08日 11:50:07 : f99VvFdTFA : sAJNEWZYGfY[1]
 2006年当時国会で審議され、不成立となった「共謀罪法案」は、『指定された600以上の罪名について2人以上で、計画したり、相談したり、目配せしたり、瞬きしたりしただけで「共謀罪」という刑法上の罪が成立する』という我国刑法の基本的概念を変えるほどの刑事罰の新設に係わる法案であった。

 この法律は、一旦成立すると、究極の監視社会となり言論の自由他様々な国民の権利が制約を受ける恐れがある法案だっただけに、社会的に反対の声が盛り上がり成立しながった訳であるが、与党は次の臨時国会で法律名称を変えて法案を提出するような動きがあるようだ。

 分かり易く言うと、この法律案が成立すれば、このような書き込みさえも制限され、ある日突然公安が来て訳も分からずしょっ引かれるということが現実のものになる、ということである。(戦前の治安維持法を考えれば有り得ること)

 私達国民は、この法律案が成立することがないように全国津々浦々に反対の声を拡げ国民運動にまで昇華していかなければならないと思う。


2. 2016年9月08日 13:10:29 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[961]
無駄だと思うけど
国会で野党がしっかりと追及していくしかないと思う
期待できないけどテレビもしっかり報道しろ

3. T.M[30] gnOBRIJs 2016年9月08日 13:31:26 : 4rurNusFIM : 7SjF77m9tnY[12]
まずは政府のウソ塗れの説明を崩すところからかな。
条約批准のために共謀罪が必要だとか、テロ対策に必要だとか云々。

条約も批准書を国連に送るだけで批准可能なのにそれをしないとか、批准の適否を国連が審査することはないのに、批准出来ないと言い張っていることとか。突っ込みどころ満載だわ。


4. 2016年9月08日 14:49:07 : YtE9MSPVYU : iYPG7OdoqM4[5]
公明 山口代表 「共謀罪」法案の提出準備に理解
9月5日 13時19分 NHK

公明党の山口代表は訪問先のキューバで記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、法務省が国会提出の準備を進めていることに理解を示す一方、提出にあたっては内容の説明を十分尽くすべきだと指摘しました。

テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

これについて公明党の山口代表は、日本時間の5日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「2019年のラグビーのワールドカップや、2020年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670481000.html


5. 2016年9月08日 14:51:44 : YtE9MSPVYU : iYPG7OdoqM4[6]
「共謀罪」再提出へ/監視社会につながる悪法だ
2016年09月06日 河北新報社説

 少々手直ししようが、悪法は悪法であることに変わりはない。これまでに3度も廃案になった「共謀罪」は、まさにその典型的なケース。

 政府は今月26日召集の臨時国会に、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えた組織犯罪処罰法改正案を提出する方向で調整しているという。

 名前を変えたところで、本質的な危うさは同じ。国境を越えるテロの未然防止が大きな目的だとしても、いったん成立してしまえばどう運用されるのか強い不安が残る。
 実行行為が何もないまま、「共謀」や「準備」だけで膨大な数の犯罪を摘発できるようになってしまう。その行き着く先は、人権やプライバシーを顧みない暗い監視社会ではないのか。

 共謀罪はこれまで、国会で議論されるたびに重大な問題点を指摘されてきた。さまざまな論点を抱えているが、例えば「居酒屋で同僚と『あの上司を殺そうか』と話しただけで罪になるのか」と批判されたいきさつもある。

 そうなったらたまったものでないが、共謀の事実が認められれば犯罪行為とみなされて不思議はない。理屈の上ではそうなる。「ただの冗談。実行するはずがない」と言い訳したところで、犯罪成立には何ら影響を及ぼさないことになりかねない。

 提出が検討されている法案では、イメージの悪い共謀罪をやめてテロ等組織犯罪準備罪と名前を変え、対象も「団体」から「組織的犯罪集団」に変更するとみられる。

 以前の法案に比べるとテロ対策に特化したようにも見えるが、共謀罪の対象になる犯罪は600以上もあり、テロ行為に限っていない。

 組織的犯罪集団が一体何を指すのかもはっきりしない。複数の人間が犯罪を企てただけで、そうみなされる可能性はないのだろうか。

 また、構成要件に「実行の準備行為」を加えるという。共謀だけでは摘発できないことになるとはいえ、実行行為のかなり手前の段階で罪に問われることに変わりはない。

 捜査手法も問題になる。共謀を突き止めるには、通信傍受や監視カメラが必要になるはず。通信傍受法の改正で今年12月から、詐欺や盗みまで傍受が認められるようになるが、その動きはさらに拡大されるのではないか。

 監視カメラを巡っては、大分県警の別府署員が今年6月の参院選の公示前、野党を支援する団体が入る建物の敷地内に無断で設置したことが発覚した。こんな行為がはびこるようになったら、特定の組織や個人を狙い撃ちすることも簡単になってしまう。

 4年後の東京五輪を考えれば、国際的なテロ行為への対策は必要だろう。それは理解できるにしても、いったん歯止めがきかなくなったら取り返しがつかないような法律は問題が大きすぎる。

 日本は国際的な組織犯罪に対して無防備というわけではない。条約に合わせた国内法を備えていることは、以前から法律の専門家らが指摘している。共謀罪の創設は断念した上、大方の国民が賛成できる範囲内で国際テロ対策を進めていくべきだろう。

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160906_01.html


6. 2016年9月08日 20:57:28 : wV8JM8IXkc : 7jUxJb1iXDw[11]
共謀罪の意図についての私の予感。NHK籾井会長のポロリ名言〈政府が右だということを左だとは言えない」は日本の将来の体制を実に的確に先見しています。対テロとか何とかの口実をつけて、形態は、第二次大戦当時の日本の「特高警察」とドイツのナチスの「ゲシュタポ」を足したような強権に加えて、AI時代の監視機器を備えた組織を考えているのでは無いでしょうか?

7. 2016年10月27日 14:17:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7674]
2016年10月27日(木)
国会提出ねらう共謀罪 もの言えぬ社会にさせぬ
テロ対策は口実・思想を処罰
日本共産党法務部会長 仁比参院議員に聞く

 安倍政権は、臨時国会では法案提出を見送った共謀罪を来年の通常国会に持ち出そうとしています。その危険性や阻止するたたかいについて日本共産党法務部会長の仁比聡平参院議員に聞きました。

 (聞き手・森近茂樹)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102714_01_0.jpg
(写真)仁比参院議員

 過去の共謀罪をめぐる経緯を振り返ると、自民党政権は国際組織犯罪防止条約の国内担保法をつくる必要があるという口実で2003年、04年の通常国会、さらに05年の特別国会に共謀罪法案を提出しましたが、いずれも廃案になりました。

 共謀罪をつくることは思想、内心を処罰するということになる。これは犯罪の実際の行為のみを処罰するという現行刑法の大原則にも真っ向から反します。ここに国民の大きな怒りが寄せられて廃案になったのです。

 今回は、テロ等組織犯罪準備罪と「テロ対策」を冠した名称に衣替えしようとしていますが、思想や表現、内心を取り締まりの対象としようとすることでは全く同様です。

 従来の共謀罪法案への批判を意識して今回の内容には若干の変更がみられます。たとえば、犯罪主体を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えて、対象は限定的であるかのようにしています。
2人以上は組織

 しかし、組織的犯罪集団とは、これまでの盗聴法や秘密保護法の議論で法務省自らが認めているように2人以上であれば組織であって、あたかも暴力団やテロ組織だけを指すかのように見せながら、実は市民団体や労働組合なども含まれるのです。法文上なんら限定的ではありません。

 また新法案は、犯罪の共謀だけでなく「準備行為」を要件に加えるとしています。しかし、犯罪の構成要件としては計画そのもので罪が成立します。実際に罰を科すことができるかどうかの要件として、準備行為をおいているにすぎないわけですから内心を処罰するということ自体はなんら変わりません。

 結局、犯罪かどうかの解釈がすべて捜査機関にゆだねられてしまうということになり極めて危険です。それは権力的で卑劣な捜査が市民生活を脅かすことにもつながります。

 拡大された盗聴法、大分県警がおこなっていたような盗撮、捜査機関が描いたストーリーに従って市民運動や労働組合、政党に干渉するための密告・スパイの奨励などがテロ等組織犯罪準備罪の名目で横行しかねません。

 そもそも政府が批准のために共謀罪が必要だという国際組織犯罪防止条約は、各国が「国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」と規定しており、共謀罪の新設は求めていません。

 安倍政権が共謀罪でやろうとしていることは、テロ対策の名による思想・内心の弾圧。戦前の治安維持法体制の現代版です。

 秘密保護法や盗聴法、沖縄県の高江や辺野古で機動隊がやっているような蛮行と一体となった、ものが言えない社会、戦争する国にむけた強権と独裁の社会体制づくりだと思います。
たたかい広げて

 臨時国会で法案を提出するかどうか政府与党内で議論したと思いますが、反対の世論が強いのをみて提出すれば逆に国会運営に支障があるかもしれないと、今回は出さないとしただけです。提出の機をうかがっていることは、はっきりしました。

 いま大切なのは世論を盛り上げて法案を提出させないことです。国民運動の一つの大きな課題として国会内外のたたかいを広げていきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102714_01_0.html


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