この法律は、一旦成立すると、究極の監視社会となり言論の自由他様々な国民の権利が制約を受ける恐れがある法案だっただけに、社会的に反対の声が盛り上がり成立しながった訳であるが、与党は次の臨時国会で法律名称を変えて法案を提出するような動きがあるようだ。

　分かり易く言うと、この法律案が成立すれば、このような書き込みさえも制限され、ある日突然公安が来て訳も分からずしょっ引かれるということが現実のものになる、ということである。（戦前の治安維持法を考えれば有り得ること）

　私達国民は、この法律案が成立することがないように全国津々浦々に反対の声を拡げ国民運動にまで昇華していかなければならないと思う。

公明党の山口代表は訪問先のキューバで記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、法務省が国会提出の準備を進めていることに理解を示す一方、提出にあたっては内容の説明を十分尽くすべきだと指摘しました。

テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

これについて公明党の山口代表は、日本時間の５日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「２０１９年のラグビーのワールドカップや、２０２０年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670481000.html

　少々手直ししようが、悪法は悪法であることに変わりはない。これまでに３度も廃案になった「共謀罪」は、まさにその典型的なケース。

　政府は今月２６日召集の臨時国会に、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えた組織犯罪処罰法改正案を提出する方向で調整しているという。

　名前を変えたところで、本質的な危うさは同じ。国境を越えるテロの未然防止が大きな目的だとしても、いったん成立してしまえばどう運用されるのか強い不安が残る。
　実行行為が何もないまま、「共謀」や「準備」だけで膨大な数の犯罪を摘発できるようになってしまう。その行き着く先は、人権やプライバシーを顧みない暗い監視社会ではないのか。

　共謀罪はこれまで、国会で議論されるたびに重大な問題点を指摘されてきた。さまざまな論点を抱えているが、例えば「居酒屋で同僚と『あの上司を殺そうか』と話しただけで罪になるのか」と批判されたいきさつもある。

　そうなったらたまったものでないが、共謀の事実が認められれば犯罪行為とみなされて不思議はない。理屈の上ではそうなる。「ただの冗談。実行するはずがない」と言い訳したところで、犯罪成立には何ら影響を及ぼさないことになりかねない。

　提出が検討されている法案では、イメージの悪い共謀罪をやめてテロ等組織犯罪準備罪と名前を変え、対象も「団体」から「組織的犯罪集団」に変更するとみられる。

　以前の法案に比べるとテロ対策に特化したようにも見えるが、共謀罪の対象になる犯罪は６００以上もあり、テロ行為に限っていない。

　組織的犯罪集団が一体何を指すのかもはっきりしない。複数の人間が犯罪を企てただけで、そうみなされる可能性はないのだろうか。

　また、構成要件に「実行の準備行為」を加えるという。共謀だけでは摘発できないことになるとはいえ、実行行為のかなり手前の段階で罪に問われることに変わりはない。

　捜査手法も問題になる。共謀を突き止めるには、通信傍受や監視カメラが必要になるはず。通信傍受法の改正で今年１２月から、詐欺や盗みまで傍受が認められるようになるが、その動きはさらに拡大されるのではないか。

　監視カメラを巡っては、大分県警の別府署員が今年６月の参院選の公示前、野党を支援する団体が入る建物の敷地内に無断で設置したことが発覚した。こんな行為がはびこるようになったら、特定の組織や個人を狙い撃ちすることも簡単になってしまう。

　４年後の東京五輪を考えれば、国際的なテロ行為への対策は必要だろう。それは理解できるにしても、いったん歯止めがきかなくなったら取り返しがつかないような法律は問題が大きすぎる。

　日本は国際的な組織犯罪に対して無防備というわけではない。条約に合わせた国内法を備えていることは、以前から法律の専門家らが指摘している。共謀罪の創設は断念した上、大方の国民が賛成できる範囲内で国際テロ対策を進めていくべきだろう。

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160906_01.html

　安倍政権は、臨時国会では法案提出を見送った共謀罪を来年の通常国会に持ち出そうとしています。その危険性や阻止するたたかいについて日本共産党法務部会長の仁比聡平参院議員に聞きました。

　（聞き手・森近茂樹）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102714_01_0.jpg
（写真）仁比参院議員

　過去の共謀罪をめぐる経緯を振り返ると、自民党政権は国際組織犯罪防止条約の国内担保法をつくる必要があるという口実で２００３年、０４年の通常国会、さらに０５年の特別国会に共謀罪法案を提出しましたが、いずれも廃案になりました。

　共謀罪をつくることは思想、内心を処罰するということになる。これは犯罪の実際の行為のみを処罰するという現行刑法の大原則にも真っ向から反します。ここに国民の大きな怒りが寄せられて廃案になったのです。

　今回は、テロ等組織犯罪準備罪と「テロ対策」を冠した名称に衣替えしようとしていますが、思想や表現、内心を取り締まりの対象としようとすることでは全く同様です。

　従来の共謀罪法案への批判を意識して今回の内容には若干の変更がみられます。たとえば、犯罪主体を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えて、対象は限定的であるかのようにしています。
２人以上は組織

　しかし、組織的犯罪集団とは、これまでの盗聴法や秘密保護法の議論で法務省自らが認めているように２人以上であれば組織であって、あたかも暴力団やテロ組織だけを指すかのように見せながら、実は市民団体や労働組合なども含まれるのです。法文上なんら限定的ではありません。

　また新法案は、犯罪の共謀だけでなく「準備行為」を要件に加えるとしています。しかし、犯罪の構成要件としては計画そのもので罪が成立します。実際に罰を科すことができるかどうかの要件として、準備行為をおいているにすぎないわけですから内心を処罰するということ自体はなんら変わりません。

　結局、犯罪かどうかの解釈がすべて捜査機関にゆだねられてしまうということになり極めて危険です。それは権力的で卑劣な捜査が市民生活を脅かすことにもつながります。

　拡大された盗聴法、大分県警がおこなっていたような盗撮、捜査機関が描いたストーリーに従って市民運動や労働組合、政党に干渉するための密告・スパイの奨励などがテロ等組織犯罪準備罪の名目で横行しかねません。

　そもそも政府が批准のために共謀罪が必要だという国際組織犯罪防止条約は、各国が「国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる｣と規定しており､共謀罪の新設は求めていません。

　安倍政権が共謀罪でやろうとしていることは、テロ対策の名による思想・内心の弾圧。戦前の治安維持法体制の現代版です。

　秘密保護法や盗聴法、沖縄県の高江や辺野古で機動隊がやっているような蛮行と一体となった、ものが言えない社会、戦争する国にむけた強権と独裁の社会体制づくりだと思います。
たたかい広げて

　臨時国会で法案を提出するかどうか政府与党内で議論したと思いますが、反対の世論が強いのをみて提出すれば逆に国会運営に支障があるかもしれないと、今回は出さないとしただけです。提出の機をうかがっていることは、はっきりしました。

　いま大切なのは世論を盛り上げて法案を提出させないことです。国民運動の一つの大きな課題として国会内外のたたかいを広げていきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102714_01_0.html