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9月8日(木) ドイツの経験は何を教えているか(五十嵐仁の転成仁語)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/516.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 9 月 08 日 20:41:15: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 

9月8日(木) ドイツの経験は何を教えているか
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-08

 ドイツでは基本法を60回も改正しています。だから、一回も改正していない日本は異常だという意見があります。
 しかし、このドイツの憲法改正は、私の言う「改憲」であって、「壊憲」ではありません。9月6日のブログ「民進党の代表選挙と憲法問題への対応をどう見るか」で紹介したように、「基本法79条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定」されていますから、これらを破壊する「壊憲」は許されないからです。

 日本国憲法には、このような形で明確に「壊憲」を禁ずる条項はありません。しかし、前文や各条項を通じて国民主権、平和主義、基本的人権の尊重などの原則が定められています。
 これが、一般に「憲法の三大原理」として知られているものです。憲法の条文を書き換えることは許されるが、ドイツ基本法79条の規定と同様、このような原理に「触れることは許されていない」と言うべきでしょう。
 これが改憲に当たっての基本的な立場であり、国政に携わる者すべてが共有しなければならない原則にほかなりません。したがって、憲法審査会をはじめとした今後の憲法論議の前提として「憲法の三大原理に触れることは許されない」という原則を確認し、与野党間で申し合わせるべきでしょう。

 このように、ドイツでは60回も改正されている基本法ですが、その原理に反する改正は行われていません。すなわち、「壊憲」は一度もないということになります。
 しかし、そのドイツであっても、それに近いことが行われたことがあり、その過ちは今も大きな傷跡としてドイツの人々を苦しめています。このドイツが犯した過ちとそれがもたらした負の教訓を、日本の私たちもしっかりと学ぶ必要があるように思います。
 というのは、ドイツでは基本法で軍の出動は北大西洋条約機構(NATO)同盟国の「防衛」などに限られると規定され、NATO域外では活動できないと解釈されてきたにもかかわらず、その解釈を変えて中東地域に出動させてしまったからです。これはドイツの人々にとって、痛恨の過ちでした。

 このような解釈変更の契機となったのは、1991年の湾岸戦争でした。ドイツが派兵しないことに、米国から強い批判が噴出したのです。
 自衛隊を派遣しなかったために、「一国平和主義ではないのか」という批判を浴びた日本と同様の事態が生まれたわけです。しかも、ナチスによるユダヤ人の虐殺という負の歴史を持つドイツは、「イスラエルに対する特別な責任がある」としてイスラエル周辺地域への出兵を決め、反戦平和から出発した野党の90年連合・緑の党でさえ「派遣の成功が中東和平プロセスを前進させる」として賛成に回りました。
 このようななかで1994年、基本法の番人であったはずのドイツ憲法裁判所は連邦議会の事前承認を条件に域外派兵を認めてしまいました。その2年後の99年にドイツ軍はユーゴスラビア空爆に参加し、NATOや欧州連合(EU)、国連の活動範囲内で十数カ国に派兵を積み重ね、特にアフガニスタンでは2002年から国際治安支援部隊(ISAF)に毎年4000〜5000人を派兵しました。
 
 長年、集団的自衛権の行使を認めていなかったにもかかわらず過去の最高判決を持ち出して解釈を変え、内閣法制局のお墨付けをもらって閣議決定を行い、安保法を制定して海外派兵を可能にしてしまった安倍内閣と、うり二つでありませんか。「平和の党」の看板を掲げていた公明党が「部分的なら」ということで容認に回ってしまったところもそっくりです。
 ドイツでも戦闘行為への参加には世論の反発が強かったと言います。そのため、当時のシュレーダー政権は米軍などの後方支援のほか、治安維持と復興支援を目的とするISAFに参加を限定しました。
 しかし、現地では戦闘の前線と後方の区別があいまいで、独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム国際安全保障部長は「ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるとい考え方は、幻想だ」と指摘しています。ISAFに加わった元独軍上級曹長のペーター・ヘメレさんは「平和貢献のつもりだったが、私が立っていたのは戦場でした」と話しており、この時点で兵士55人が死亡、わかっているだけでPTSD(心的外傷後ストレス障害)の患者が431人となるなどの深刻な結果をもたらしていました。

 これがドイツの経験であり、これから日本が向かおうとしている未来の姿です。ドイツではすでに実行され、多くの犠牲者が出てしまいました。
 日本ではこれからですから、今ならまだ間に合います。このようなおぞましい未来を招き寄せてもよいのか、そのような間違いを繰り返すための「壊憲」を許してもよいのかが、いま私たちに問われています。
 

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コメント
 
1. 中川隆[3952] koaQ7Jey 2016年9月09日 05:44:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4339]

アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた

第九条もその段階で決まっていた事を記しただけのもの

アメリカは北朝鮮や中国の核武装は容認するけど、日本の核武装や自主防衛力は一切認めない

そもそも現行憲法は国民の承認を一度も受けていないだろ

日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られた


天皇一族はアメリカの手先だから護憲・平和主義なんだ

平和主義とか護憲というのはアメリカが日本に自主防衛力を持たせない為に
売国奴を唆せてやらせてるんだろ
アメリカと中国は昔から大の仲良しだから、日本が自主防衛力を持てないのは両国の利益になるんだな

戦前も戦後も


中国はアメリカの同盟国
ロシアと日本はアメリカの仮想敵国


なんだ。 日本が敵国だからこそ米軍は何時までも日本を占領している。

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html


2. 2016年10月13日 21:34:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7875]
2016年10月13日(木)
旧西独法務省幹部 戦後すぐ、77%元ナチ党員
「旧悪隠し、第2の罪つくった」

独法相が発表

 ドイツのマース法相は10日、戦後すぐのドイツ連邦共和国(旧西ドイツ)で法務省の幹部の77%がナチ党員だったと発表しました。第2次大戦後、ナチス党員が法務省に残り、ナチスの旧悪を隠したり、新たな不法行為をはたらいたことも告発しました。南ドイツ新聞などが報じました。

 調査は、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)などナチスの犯罪を二度と許さないという決意の下で、ドイツ政府が実施している「過去の克服」事業の一つ。2012年に当時の法相が独立歴史委員会に委託し、調査を進めました。

 今回、報告は『ローゼンブルク(西独法務省があった場所)の記録』として、本にまとめられました。

 戦後、西ドイツではナチ党員を公職から追放するなどの反ナチ化が進められていましたが、ナチスの影響は司法界に大きく残っていたことになります。

 報告によると、1949年から1970年代のはじめまで法務省で指導的地位にあった170人のうち、元ナチ党員は90人を占めました。57年がそのピークだったといいます。うち34人がナチスの準軍事組織、突撃隊(SA)の隊員でした。

 西独最初の法相だったトーマス・デーラー氏らは、戦後、新たな法務省をつくるため、専門知識を持った人物を集めましたが、ナチスの過去については大目に見ていたとされます。

 ヒトラーや国家、軍に対する反逆罪などを裁いた「人民法廷」の検察官だった人物が50年代に、法務省の中で大きな影響力を持った事例もあります。

 また、ナチスの旧悪追及を妨害したり、同性愛者やシンティ・ロマに対する差別を続けたとしています。

 マース法相は「ナチスの旧悪を隠し、新たな不法行為をし、(戦中のナチ犯罪に続き)第2の罪をつくった」と語りました。

 ドイツではすでに外務省などが戦後のナチの影響について独立歴史委員会の検証を受けています。(片岡正明)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101307_01_1.html


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