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稲田朋美防衛大臣（「防衛省 HP」より）
稲田防衛相、沖縄ヘリパッド建設に自衛隊ヘリを強行投入！自衛隊と沖縄の信頼関係を破壊
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16703.html
2016.09.22 文＝編集部 Business Journal
防衛省は9月13日、沖縄・高江ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入し、トラックなど6台を輸送した。
高江ヘリパッド問題とは、日本政府と米国政府でつくられたSACO（沖縄に関する特別行動委員会）が1996年に合意した、沖縄県北部に位置する米軍北部訓練場の大部分の返還条件として、訓練場内にあったヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）を残余の訓練場に移設する計画に端を発する。
移設予定先に近い高江集落の住民が移設計画に反対していたところ、先行移設されたヘリパッドでオスプレイの離発着訓練が開始。全国から反対派住民を支援する活動家が大挙して押し寄せて移設工事を妨害する事態となり、ついに今年7月には警視庁や大阪府警、福岡県警の機動隊も投入されることとなった。現地での機動隊と反対派の激しい対立と、泥沼化した状態から、警察や永田町関係者の間では“第二の成田闘争”とも揶揄されている。
ちなみに、このSACO合意には、普天間基地返還も盛り込まれており、その機能移設先として辺野古に決定、ここでも海面埋め立て問題で国と県が激しく対立している。
このような状況のなか、反対派の座り込みなどの妨害で建設資材の搬入が不可能と判断した防衛省は、上述のとおり、陸自中央即応集団第1ヘリ団（木更津駐屯地）所属の大型ヘリCH−47で、トラック4台、ショベルカー2台を輸送した。
■自衛隊の40年間の努力をないがしろ
しかし、この決定に対して自衛隊幹部は、「長年の自衛隊の努力を水泡に帰す」と厳しく批判する。
「1972年の沖縄返還で、陸海空自衛隊も沖縄に駐屯することになりましたが、当初は悲惨な沖縄戦の記憶から激しい反対運動が起きて、隊員の住民票受理や隊員子弟の学校転入まで拒否されてきました。沖縄メディアからは、まるで人殺し集団の犯罪者のような扱いを受けました。
だからこそ自衛隊は、県民の信頼を勝ち取ろうと、積極的に地域の行事に参加したり、離島の急患輸送を行うなど努力して、必死で“県民のための自衛隊”という地位を築いてきました。悪天候のなかでも命を救おうと飛び立った飛行機やヘリが墜落して、隊員や医師が殉職したこともあります。
県民が敏感な米軍基地問題に自衛隊を使って、40年かけて築いてきた信頼関係を台無しにする官邸、防衛省の決定は理解できません」（自衛隊幹部）
実際に、自衛隊ヘリ投入作戦の翌日、「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、１面だけでなく政治面と社会面も使って、自衛隊のヘリ投入作戦を激しく批判した。
■菅vs.二階の対立
稲田朋美防衛大臣はヘリ投入作戦後の記者会見で、法的根拠を防衛省設置法第4条1項19号と説明した。しかし、「駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還」と書かれた条文に照らし合わせると、今回の決定があまりに強引であることは、弁護士資格を持つ稲田大臣自身が誰よりもわかっているはずだ。
この強引な手法の背景について、政治部記者は語る。
「自衛隊ヘリ投入作戦の背景には、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長の対立があります。これまで沖縄問題は菅長官が仕切ってきましたが、二階氏が幹事長就任早々に沖縄を訪問、翁長雄志知事と会談して県民との対話重視姿勢を打ち出すなど、政権中枢でのねじれが目立ってきている。つまり、二階幹事長の登場により、菅一強体制が揺らいできているのです。
これに焦った菅長官が、稲田防衛相に高江ヘリパッド建設を急がせたというのが、今回の真相です。辺野古埋め立て承認問題で、国が沖縄県を訴えた裁判の高裁判決が16日に出され、国が勝訴しました。当然、翁長知事は最高裁に上告するでしょうから、このドタバタの前に決着をつけたかったのでしょう」
日本中で学生運動の嵐が吹き荒れた安保闘争の時ですら、安倍晋三首相の祖父・岸信介首相は自衛隊を投入することはなかった。たとえ建築資材の搬入とはいえ、内政問題に自衛隊を投入したことは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相が日本史に刻んだ汚点といえるだろう。
（文＝編集部）
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