ところが実はレンホーや野田一派も改憲派であって争っているのは改憲の内容にすぎない。だから自民が緊急事態条項の追加だけの妥協案を出せば、受け入れるだろう。

それこそ自民の真の目標なのであって、いったん緊急事態を宣言すれば憲法は完全に停止、いかなることでも合法的に実行可能となる。

米軍の存在を歓迎する台湾人であるレンホーが党首に、自民別働隊の野田が幹事長となった理由はその会見準備態勢を整えるためだ。決して偶然ではない。

、自民別働隊の野田が幹事長

となった理由はその会見準備態勢を整えるためだ。決して偶然ではない。

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が同日の所信表明演説で、憲法改定について「憲法審査会で議論を深めていく」と表明したことについて問われ、「日本共産党はもともと、憲法改定を発議する憲法審査会は動かすべきではないと考えている」と表明するとともに、「『自民党改憲案』を『ベース』にした審議はいよいよもって論外だ。認められない。この点ではほかの野党とも足並みをそろえていける」と強調しました。

　志位氏は、「自民党改憲案」の問題点として、(1)海外での無制限での武力の行使(2)国民の基本的人権の抑圧(3)立憲主義の全面的な否定―という特徴を挙げ、「憲法を憲法でなくしてしまうという内容です。首相はこの案を『ベース』に議論してほしいと述べており、これはまったく認められない」と強調しました｡

　また、２５日のＮＨＫ「日曜討論」で民進党の野田佳彦幹事長が「自民党改憲案」について「撤回しないと議論は進まない」と述べていることについて、「野党間で、憲法に対する考え方にはそれぞれ違いがありますが、『自民党改憲案』を認めない、許してはならないという点では、しっかりした一致があると思います」と強調。「『自民党改憲案』を『ベース』に憲法審査会を動かすというのが自民党の方針であるならば、これは到底応じられないということを野田幹事長が表明したわけで、これは大事な接点だと思っています」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092702_02_1.html

　憲法は国民が政治や行政に課した縛りの法。

　改正は、国民が必要に迫られて言い出してから、国会で取り上げるか否かを検討するのがまっとうな方法。

　現在国民の多くは「真に憲法改正の必要」を感じていない。

　政権が「軍事力正当化」（や、戦前の国家体制復元）を目的として「改正論論陣」（例えば押しつけ論などをもとに）を大々的に張っているので国民が「なんとなく流されているだけ」だ。

　虎（日本会議・神道政治連盟流政権）に「翼」を与えてはいけない。

　国家１００年の計を誤る。

対案を求められ行き詰まる、という、いかにも対案を出さなければいけないかのような天木の主張については、現状維持を唱えればよいだけだと指摘してやった。

しかしレンホーや野田が現状維持を唱えると言っているわけではない。
彼等が現状維持を唱えるわけがないことはわかりきっている。

ではどうなるか。
自民は自民改憲案というデコイを引っ込め、緊急事態条項の追加に絞った妥協案を提示するだろう。
レンホーらは国家の緊急事態に対応するためには必要な改正としてその妥協案を受け入れ、自民案の成立を阻止したと手柄を誇るだろう。
そして大衆は、過激な自民案が阻止されてよかったと胸をなで下ろす一方、必要最小限の改憲なら仕方ないとして国民投票では改憲賛成票を投じるだろう。

こうして緊急事態条項というトロイの木馬が憲法の中へ埋め込まれる。
理解できたか？

「小選挙区制」をそのままにしている政党は、野党も与党も同じ穴のナントか,
それこそ憲法が泣いているのじゃありませんかね。

　２コメントさんの「コメント内容」ははっきり言って「論旨不明」の主張です。私も読み直しましたが「普通の日本語理解力」（新聞を読んで論旨・意味が理解できる程度の能力の事）では理解できません。貴方の反論も無意味の可能性が高いでしょう。２さんはのコメントは自分よがり（＝独りよがりの日記的）のコメント（自分にしか理解できない：他人が読んで理解できるか否か全く考慮しない・できない人の文章）のように判断します。

　あまりカリカリしないほうが宜しいと思いますが・・・。

安倍は世界一になりたいんだろうが
世界唯一の日本国憲法は世界一どころか
別格だ！

　安倍晋三首相は２７日の衆院本会議の答弁で、自民党改憲案の撤回を求めた民進党の野田佳彦幹事長に対し、「撤回しなければ（憲法審査会で）議論ができないという主張は理解に苦しむ」と述べ、「拒否」する姿勢を明確にしました。

　安倍首相は「わが党の案をベースに」改憲論議を構築すると公言しています。しかし、自民党改憲案は、「個人の尊厳」を根本とする立憲主義と、日本国憲法の基本理念を全面破壊するものです。憲法の名に値しません。

　憲法の「改正」とはあくまで、憲法の基本理念を維持しつつ、その実現に必要な改良を図る範囲で許されるもの。基本原理を全面破壊するような「案」は論議のベースになり得ません。

　自民党改憲案の中身は、憲法１３条の「個人の尊重」原理から、「個人」という根本概念を消し、９７条の人権の永久不可侵規定は全面削除しています。９９条の趣旨を曲げて「国民」が憲法を守るものとされており、国家権力を縛るという憲法の意味が自民案では百八十度逆転してしまいます。さらに自民案は、「公の秩序」による人権制約を認め（１３、２１条）、時の権力者の恣意（しい）的判断で人権制約が可能になります。個人を消し国家最優先の「憲法」へ逆戻りさせます。

　９条については、戦力不保持を定めた２項を全面削除し、世界中で無制限の武力行使を可能にします。前文にある侵略戦争への反省・不戦の誓い、平和的生存権の規定をすべて削除しました。平和主義の全面否定です。

　天皇の元首化や表現・結社の自由に対する「公益」による制約は、国民主権・民主主義の否定につながります。

　立憲主義を根本破壊するこうした自民党改憲案に固執する安倍首相と自民党自身に、憲法を論ずる資格がないというべきです。

（中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-28/2016092801_03_1.html

　安倍晋三首相は２９日、参院本会議での代表質問で、憲法改正について「特定の党の主張が、そのまま通ることがないのは当然だ」と述べ、衆参両院憲法審査会で議論する際、自民党が２０１２年にまとめた改憲草案に固執しない考えを示した。財政再建の目安である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０年度黒字化の目標に関して「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら実現していく」と強調した。

　改憲議論を巡って、首相は「大切なのは各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことだ」とし、各党に見解を示すよう改めて求めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016092901001588