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沖縄タイムス / 「機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/616.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 29 日 13:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             米軍北部訓練場内で抗議行動する市民をロープで縛る警察官=28日午後(提供):沖縄タイムス


沖縄タイムス / 「機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/509d188ec7e949cd16e7df3ca2d669b4
2016年09月29日 のんきに介護


これは、

したらあかんやろ!

〔資料〕

「機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設」

   沖縄タイムス(9月29日(木)5時5分配信)

☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00064204-okinawat-oki

 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らが28日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていたことが分かった。市民らは「首も絞められ息苦しかった。こんな屈辱的なやり方があるか」と批判した。

 ロープ拘束について、県警幹部は「伐採する木が落下し、市民に当たる危険性があった。ロープを活用し、安全な場所へと移動させた」と説明。一方、市民側の弁護士は「ロープで縛る行為は、身体の自由を拘束する危険で違法行為だ」と指摘した。拘束の際、50代男性が左足首ねんざで全治1週間のけがを負った。

 市民らによると、十数人がH地区脇の高さ10メートル以上の急斜面で座り込みなどしていた際、機動隊員らが数人がかりで一人一人を押さえて上部から垂らされたロープを胴体に巻き、数人で抱えて引き上げたという。現場には隊員ら100人以上がおり、市民らは引き上げた後も長い人で1時間以上囲い込まれたという。

 縛られた市民らは「引き上げられる時に首も締まり、息苦しかった」「ロープが食い込み、すごく痛かった」と憤った。

 

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コメント
 
1. 2016年9月29日 13:23:40 : MLtr9Fp33t : x4bfz@dNSJk[1]
「首も絞まっちゃうよ」笑う警官 ロープで抗議市民拘束
2016年9月29日 09:57 沖縄タイムス

 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。

 市民らによると、約20人が訓練場内で抗議行動。十数人がH地区わきの高さ10メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。

 女性は「首が絞められると訴えたのに、『声が出ているから大丈夫』と言われた。ひどい」と批判。拘束の際に左足首をねんざした50代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。

 ロープで縛る行為について28日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか?」と戸惑いの声も。日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。

 ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。

 市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64226

これは酷い!


2. 2016年9月29日 14:25:12 : ykgNU0qB4w : hmhTYdqcSWc[-183]
警察官が沖縄などの人々に行なっている暴行や暴言や脅迫などは
特別公務員暴行陵虐罪などのれっきとした刑事犯罪であり、
刑事事件として立件できるわけだが、
住民側はちゃんとそうした法的闘いをしているのだろうか?

違法警官にやられっぱなしだとしたら、あまりにも情けない。

違法警官には刑事訴訟で闘え!

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

3. 2016年9月29日 16:55:17 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[527]
蓮舫氏、あなたのせいでもあるのですよ。
沖縄差別の実態、見えてますか?

4. 2016年9月29日 22:03:50 : 13eAbuoKuo : kVJpSjTTrac[10]
安倍晋三はこういう国営暴力団に拍手ぅ〜、とやったわけだ。

5. 2016年9月29日 22:48:17 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[372]

邪魔するなよそもそも

単純な話、こいつらのせいで工事は遅れて経費がかさむ
その経費はもちろん税金…

こいつら、日本中に喧嘩売ってる

在日が多いから自覚ないんだな


6. 2016年9月30日 00:12:13 : DfvFVtihhM : GiBuxTOq8TE[49]

≫5は在日売国アホ米ウヨだな ポチ


7. 2016年9月30日 02:12:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1038]
  基地にしても原発にしても、知事の承認事項であることを忘れてはならない。
  知事は公選制で有権者から選出されており、大統領制に近い構造になっている。
   一方、国の制度は議院内閣制であり、一応最大多数の議員を得た政党の党首が自動的に総理大臣となり、各省の行政事務の管理監督者である各省大臣を任命し、内閣として、国権の最高機関である国会運営と、国会で決定された基本法と最高法規である憲法の原則に忠実な行政事務の管理監督責任を、一回限りにおいて、総理が各省大臣に委任しているのである。
  従って、国の専権事項には国として国税を投入するが、例えば原発や基地も含めた各種巨大公共事業は、一部国税が投入されるも、維持管理は地方自治体の税金が使用されることから、その自治体の納税者がその公共施設を必要としているか否かを知事と県議会が把握し、その総意を以て、知事承認とするのが筋である。
  ところが従前の公共事業は、国から出張した官僚が自治体に天下りし、中央と連絡を取りつつ知事を動かして来たと言えるのであり、知事の承認は形だけ、イエスは有ってもノーは無い、という状況である。
  従って、原発にしても飛行場やダムにしても、乱立させた後は全て自治体の血税で維持管理をしなければならず、疲弊した自治体がカンフル剤の如くに公共事業を増設した結果が、現状の環境破壊なのである。
  今回は知事がノーと言ったために未曾有の事態となり、国の権威が潰されたとばかりにいきり立っているのが自公政権と官僚機構であろうが、自治体の税金が今後永久的に投入され、かつまた人命の危機を覚悟せねばならない軍事基地であれば尚更のこと、自治体の以降の負担は並みでは無いのである。
  そのような中で納税者住民の意向を汲んだ知事が出現したのであれば、当然ながら、国が中央から武装行政官を投入して強制収用することなど絶対に有ってはならないのである。
  現在東京都で、豊洲の施設建設に関して、権限行使と結果責任を一致させるべく、知事と議会が奮闘しているようだが、辺野古、高江などの軍事基地も尚更のこと、一体誰が、どこで基地建設を決定したのか。沖縄県議会で無いことは確かであり、沖縄防衛局でも無く、結局、中央官僚とJVの談合では無いのか。
  事後承諾が習わしとなっている内閣が追認しているのであろうが、本来は、安倍首相自ら、知事承認事項と住民自治の観点から、防衛官僚と警察官僚の暴走を一旦止め、精査を試みるべきなのである。
  結局のところ、基準価格の何倍もの価格で米軍から買い込んだ大型兵器の収納場と、米に高いコンサル料を払って訓練を受けるための基地建設の待ったなしを、内閣が追認しているだけなのであり、これでは全く以て、所轄大臣を送り込んで歳出事務の適性を調査し、行政の誤り有れば是正する、という政権与党の役割を果たせていないのである。
   軍事基地建設が国策であるとするならば、全て国税を投入すべく、堂々国民議会に諮り、全責任を総理が負うべきであり、知事承認などと自治体に決断を肩代わりさせながらノーを許さず、ノーであれば武装行政官を投入して屈服させるなどの卑劣な方法を、先進国たるもの採るべきでは無いのである。
   このような無法国家は他国からも同様に力で組み敷かれるのは、日米関係を見れば明らかなのである。

8. 2016年9月30日 11:32:53 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[20]
07>さんの言う通りです。沖縄県民がNoと言う知事を選びこれ以上の基地を反対している事に政権がそれに耳を傾けず強行するなら自治体の存在など無いに等しい。これほどまでに警察や機動隊を全国から集め高江の住民に暴力以上の行為をしているのは安倍総理の指揮下によるもので先日の海保と自衛隊、警察への感謝は独裁的なやり方に対する安倍総理の感謝の表明だ。

9. 2016年9月30日 20:39:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8070]
辺野古訴訟判決 政府の政策こそが「公益」だと強弁

 辺野古埋め立て承認取り消しを撤回するよう求める国の是正指示に沖縄県が従わないのは「不作為の違法」だとして国が県を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、「被告の取り消し処分は違法」として、国側全面勝訴の判決を言い渡した。

 この判決の論理は驚くべきものだ。判決はまず、前知事による埋め立て承認処分の違法性の判断について現知事に裁量はないとして、審理の対象は埋め立て承認の違法性の有無だとする。

 ここまでは一応、知事の権限行使に関する法的議論が順次展開されていくように読める。しかし、ここからがすごい。判決は「普天間飛行場の被害を除去するには本件埋め立てを行なうしかない」「これにより県全体としては基地負担が軽減される」と断言。これを理由として、埋め立て承認は埋め立ておよび埋め立て地の用途が「国土利用上の観点からして適正かつ合理的なものであること」との要件を欠いたものではなく、承認権者の広範な裁量が認められるものの、違法とは言えない、仮に承認に不当があるとしても、「承認を取り消すべき公益上の必要がそれを取り消すことによる不利益に比べて明らかに優越しているとは言えない」とし、「よって被告の取り消し処分は違法」と結論づけるのだ。その「取り消しによる不利益」として判決は、「日米間の信頼関係の破壊、国際社会からの信頼喪失、本件埋め立て事業に費やした経費、第三者への影響」を挙げている。

 さらに、この公益上の判断に関して判決は、「沖縄に地理的優位性が認められるとの原告の説明は不合理ではない」「海兵隊航空基地を沖縄本島から移設すれば海兵隊の機動力・即応力が失われる」「本件新施設等が設置されなければ、普天間飛行場が返還されない蓋然(がいぜん)性が有意に認められる」「(騒音規制が順守されているかどうかの確認はそもそも困難なので騒音は)普天間飛行場から海兵隊の航空部隊が他に移転すること以外に除去する方法はない」などと言う。要は「普天間の固定化を避けるためには辺野古しかない」との政府の従来の主張の引き写し的全面展開なのだ。

 ここまで来れば明らかなように、判決が言う優越されるべき公益とは、時の政府の政策以外の何ものでもない。この判決は、「公益および公の秩序」の名で国民の自由と権利を制限する自民党改憲案に司法がにじり寄ったものとして、記憶されることになるだろう。

(社会新報2016年9月28日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160928.htm



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