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自民「強行採決」を宣言で、TPP理事辞任。誤訳、SBSなど問題多発も、一強のおごり炸裂か(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/667.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 9 月 30 日 17:02:17: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/24689802/
2016-09-30 10:15

 安倍内閣が、この秋の臨時国会で何が何でも通したいのが、TPPの条約承認案&関連法案だ。(**)
 
 安倍内閣は、本当は今年前半の通常国会でこれらを通す予定だったのだが。TPP特別委員会の西川公也委員長がTPPの暴露本を出版する予定であることが発覚。野党だけでなく与党内からも批判が出たことから、通常国会での成立を断念せざるを得なくなったからだ。(~_~;)
<『TPP本、書いたの私。西川がマイクの前で暴露で、安倍官邸の対応が困難にhttp://mewrun7.exblog.jp/24292371/』『西川の本、TPP審議の足かせに+安倍が災害対応張り切るも、空回り?http://mewrun7.exblog.jp/24306753/』>

 TPPに関しては、民進党をはじめ野党の大部分は反対の立場をとっているのだが。<後述するように、年内に米国で批准される見込みがない&新たな問題が出ていたりもする。>
 安倍首相は、代表質問でも「熟議の後に決めるべきときは決めなければならない」と今国会での成立に強い意欲を示していた。(・・)

<安倍首相か、甘利元TPP大臣かオバマ大陣営と「日本が先に条約承認して、全体を加速するとお約束しちゃったのかしら?(>_<)
『米大統領選候補がいずれもTPPへの反対姿勢を強める中、政府・与党は11月8日の大統領選までの衆院通過を至上命題とする。日本がTPPを承認する見通しを付けることで、米国側の再交渉要求を封じるとともに、米国側の早期承認を促すというのが政府の狙いだ。(日本農業9.26)』>

* * * * *

 実のところ、もともと政府&自民党内では、最初から強行採決で成立させることも考えられていたことから、野党はかなり警戒をしていて。
 野党の幹事長会談でも、『野田氏は、野党が一致して安倍政権と対峙(たいじ)していくことは極めて大事であり、協力を強めていきたいと強調。TPPについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という点で力をあわせようと述べ』たりしていたのだけど・・・。(赤旗9.24)

 そんな中、衆院のTPP特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が、二会派の会合で「TPPを強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。 (゚Д゚)
 
 この安倍自民党の一強独裁ぶり&おごりが見事にあらわれている暴言には、与党内からも問題視をする声が出たようで。福井氏はあわてて理事を辞任したのだが。野党から大きな反発を買うことに。TPPの審議に影響が出る可能性も出て来た。_(。。)_

<福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と述べたとのこと。つまり、安倍首相も強行採決をして構わないって考えているってことだよね?(`´)>

* * * * *

『環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案をめぐり、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は29日、「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と話した。

 所属する自民党二階派の会合で語った。TPPの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったTPP交渉の「内幕本」をめぐって紛糾。西川氏は今国会で委員長を交代した。

 政権はTPP承認を今国会の「最優先課題」と位置づけるが、民進党や共産党などは反対を表明。福井氏の発言に野党がさらに反発を強めるは必至だ。(朝日新聞16年9月29日)』


『会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のTPPの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。(NHK16年9月29日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」

 菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での1つ1つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。

 民進党「与党のおごり」

 民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。TPPの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。

 また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。(同上)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 26日に行なわれた衆院代表質問でも、安倍首相と民進党の野田幹事長の間でこんなやりとりがあった。

『野田氏は代表質問で、重要5品目が守られていないことや自動車分野のメリットが小さいことを挙げ「われわれが参加をちゅうちょしていたものをのみ込んだとしか思えない」と批判。「現在の協定案には反対せざるを得ない」と明言した。

 また、米大統領候補が共にTPPに反対していることを踏まえ「(日本だけが)早期発効を進める理由がない」と主張。政府・与党に「強引な採決は決してしないことを提案する」とくぎを刺した。』

『首相は「日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ。今国会でやらなければならない」と述べ、今国会でのTPP承認案と関連法案の成立に強い意欲を示した。』(日本農業新聞16年9月28日より)

 野党側は、自民党が12年の衆院選で一部の候補者が「TPP断固反対」を公約にして当選していること、安倍首相が「聖域を守る」と断言したのに守られていないこと、交渉経過が不明確なことに問題があると指摘。
 また日本をTPPに引っ張り込んだ米国自体、オバマ政権下では議会で条約承認を得られる見込みがない上、次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏が2人ともTPPに反対していることから、日本が先に条約を承認する必要がないと主張しているのである。(・・)

* * * * * 

 さらに、最近になって2つの問題が相次いで判明し、野党側が問題視しているた。(ーー)

 一つは、重大な誤訳の多い資料の問題。^^; もう一つは、政府の決めた取引価格より安い輸入米が流通すている(SBSの)問題だ。(ーー゛)

『政府による環太平洋連携協定(TPP)の日本語訳に誤りが見つかり、野党が反発を強めている。政府・与党は正誤表によって和訳を訂正し、迅速にTPP承認案の審議に入りたい考え。これ対して野党側は、通常国会での審議は無効とし、国会に協定を再提出して議論を一からやり直すよう求める。売買同時入札(SBS)米の価格偽装問題に続く、新たな火種が加わった形で、審議の行方は不透明感を増している。(日本農業新聞16年9月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

まず、外務省が発表した資料に18箇所の誤訳があったことが判明。野党は、誤った資料に基づいて行なった審議は無効だと主張している。(`´)

『外務省によると、協定の条文の和訳で3カ所に誤りがあった。自国の船舶の航行を優先する米国の国内法をTPPでは例外扱いするとの条文や輸入品の原産国を判断するルール・原産地規則に関する政府間の通報の在り方に関する条文で、詳細な部分の訳が欠落していた。穀物などの原産地規則に関しては記載が重複している部分があった。
 ただ同省は「いずれも条文の内容をゆがめるものではない」と説明。協定の概要を説明する文書で、単語の誤訳や数字の記載ミスなど15カ所の誤りもあった。(中略)

野党反発「審議無効」

 一方の民進党は「新たに審議することにならざるを得ない」(山井和則国対委員長)と反発。単なる和訳の訂正手続きではなく、国会に協定を再提出して一から議論をやり直すよう求めた。TPP承認案について、先の通常国会では、衆院TPP特別委員会で約23時間審議。与党はこれを、今国会の審議時間に含めるよう求めているが、改めて拒否した格好で、今後与野党で駆け引きが激しくなりそうだ。(日本農業新聞16年9月28日)』

* * * * *

 また、野党は、国の管理の下で輸入されている主食用のコメ(
BS米)に関して、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で出回っていることが発覚したことも問題視している。(**)

『国の管理の下で外国から輸入するコメの取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた疑いが指摘されていることについて、山本農林水産大臣は実態調査を速やかに行ってできるだけ早く公表する考えを改めて示しました。

 この問題は、国の管理の下で輸入されている主に主食用のコメ「SBS米」の取引をめぐるものです。この取引では、国内のコメ農家を保護する目的で、国は輸入米に対して事実上の関税をかけて輸入米と国産米の価格差が生じないようにしています。しかし、実際には輸入米は国が公表していた価格よりも安い価格で流通していた可能性があり、今後、TPPが発効して輸入米が増えると、国産米の価格への影響が懸念されるとして問題になっています。

 農業団体は、「これが事実であれば『輸入米は国産米より大幅に安い価格で流通していない』としてきた政府の説明と矛盾する」として、早期に事実関係を明らかにするよう求めていて、山本農水大臣は27日の会見で輸入業者や農水省の担当者などから聞き取りを行って実態解明を急ぐ考えを改めて示しました。(TBS16年9月27日)』 

『民進党の大串博志政調会長は、売買同時入札(SBS)米を巡って業者間で不透明な取引があった問題を取り上げ、徹底的な調査・検証を要求。TPPではSBS方式で、米国とオーストラリアに計7万8400トンの輸入枠を新設することを踏まえ「安い(輸入)米が入ってこないことが明確に証明された後にならなければ、補正予算、TPPの審議に進むことができない」と訴えた。(日本農業新聞16年9月28日)』

<SBS米に関する詳しめの記事を*1に。最大で米1キロ当たり60円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが明らかになったとか。>

* * * * *

 まあ、今、豊洲市場の安全性の問題が大注目を浴びているのであるが。TPPでも。私たち国民の食の安全、安定が大きく関わってるし。(医療や保険など生活の安全性に関わることなどもはいっているのよね。)
 国民の多くが、まだTPPの内容をよく理解していないにもかかわらず、今国会で採決を行なうこと自体、大きな問題だと思うのだけど・・・。

 ましてや、米大統領選まで時間がないから、最初から「いざとなれば、強行採決しちゃえばいい」という発想は、安倍内閣&自民党政権が、いかに国会、議会制民主主義、ひいては日本の国民を軽視しているかをあらわすものであって・・・。

 今、メディアは、小池知事の都民ファーストの考え、情報公開、透明性、公正性の要求の重要性を強調。小池氏の方針に共感する国民が増えているのだが。
 どうか安倍政権には、それらが全く不足していることに早く気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS  


SBS価格偽装 公表より安く販売 米卸「最大60キロ3600円」 国産 影響の可能性

2016年09月22日 日本農業新聞
農政

公表されている取引と実際の取引

 輸入米の売買同時入札(SBS)の価格偽装取引を巡る問題で、最大で米1キロ当たり60円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが22日、明らかになった。1俵(60キロ)換算では3600円程度になる。米卸は調整金の相当分を政府が公表する落札価格より安くして、外食などの実需者に販売していた。競合する国産米の価格に影響していた可能性がある。取引に関わった西日本の中堅米卸幹部が日本農業新聞の取材に応じ、取引の実態を明らかにした。

 同社は10年以上前から複数の商社とペアになりSBS入札に参加し、「当初から調整金のやり取りがあった」と明言する。輸入米の調整金は「多いときで、1キロ当たり60円程度、少ないときは20〜30円」だといい、国産米の価格が高かった2011、12年ごろには60円を超えたときもあった。

 13年産の取引では、調整金は40円程度だった。ある月には350トンの輸入米を扱い、同社は計1400万円の調整金を商社から受け取っている。仕入れた輸入米は主に、回転ずしやカレー専門店などの飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

 同社が商社と交わした複数の契約書類には、「調整金」の名目で具体的な金額が記載されている。取引価格は、同省公表の入札価格と、調整金を差し引いた実質価格の、2通りが明記されている。

 13年のSBS入札で落札したオーストラリア産「コシヒカリ」の場合、公表されている入札結果は、商社の仕入れ価格が1キロ145円で、米卸への売り渡し価格が200円だった。入札のマークアップ(輸入差益)は1キロ55円。

 だが、商社の実質の仕入れ価格は107円で、公表の145円との差額38円を調整金として設定。米卸に対しては、公表の200円から38円を差し引いた162円で実質売り渡した。米卸は、この価格に運賃などを上乗せして、190〜200円程度で飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

 同幹部は「輸入米は炊飯時に割れやすい(水浸割れ)など、品質面でリスクがある。公表価格では売れない。調整金がなければ扱いたくない」と語る。また「農水省が公表するSBS価格が高いほど、調整金を引いた実際の取引価格が割安に映り、実需に売りやすくなる」とも証言した。

 同幹部は調整金のやり取りについて「取引業者の法律違反はない。問題があるとすればSBSの仕組みだ」との認識を示した。

 

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コメント
 
1. 2016年9月30日 17:05:00 : 5jcicNH08c : Km4AgCVfYPk[11]
 
 首相官邸は、独裁色を強めた方が、かえって国民の人気が高まると、判断を切り替えている。
 

2. 無段活用[1485] lrOSaYqIl3A 2016年9月30日 21:11:36 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[166]

私はTPPには反対だが、


>まず、外務省が発表した資料に18箇所の誤訳があったことが判明。野党は、
>誤った資料に基づいて行なった審議は無効だと主張している。


外務省が資料を発表した時に、チェックした人は野党には誰もいなかったの?

甘いよ。お遊びじゃないんだよ。一事が万事それじゃ困るな。


3. 無段活用[1486] lrOSaYqIl3A 2016年9月30日 21:17:38 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[167]

>>2

舐められても仕方ないじゃないの?


4. 2016年10月08日 10:56:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7957]
2016年10月8日(土)
SBS米価格偽装問題
商社の7割が「調整金」
農水省が調査結果を公表

 輸入米が国産米より安く流通していると疑われている問題で、農林水産省は7日、国が実施している輸入米の入札に関する調査結果を公表しました。外国産米を輸入している商社の7割が、「調整金」などと呼ばれる金銭のやりとりが存在することを認めました。

 「調整金」は輸入米の価格を引き下げる道具になっているとされます。そのやりとりの存在を認めたことで、環太平洋連携協定(TPP)の政府の影響試算に改めて重大な疑いが生じました。

 農水省は今回、直近5年間に落札実績のある商社と卸売業者に聞き取りを実施しました。商社では26社中19社(73%)、卸売業者でも113社中42社(37%)が現在または過去に「調整金」や「販売促進費」などの名目で金銭のやりとりがあったと回答。「調整金」が広く慣例化していたことが明らかになりました。

 農水省は、今後は「調整金」を禁止し、違反した場合は入札参加資格の停止や取り消しの措置をとることを決めました。一方で、「国産米の需給および価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった」と結論。「調整金」がSBS(売買同時入札)米の価格にどのような影響を与えたかについては言及しないまま、国産米価格への影響を否定しました。

 安倍首相は同日、TPPに関する主要閣僚会議を開き、「他国に先駆けてTPP協定を承認し、早期発効に弾みをつける。この国会でやり遂げなければならない」と述べました。
SBS米価格偽装問題

 政府が輸入しているミニマムアクセス(最低輸入機会)米77万トンのうち、主食用として流通する10万トンは売買同時入札(SBS)方式で輸入されています。SBS方式では、商社と卸売業者の間に政府が入り、事実上の関税をかけます。安い輸入米の流入で国産米が打撃を受けることを防ぐためです。

 安倍晋三政権は、環太平洋連携協定(TPP)でコメの輸入が増えても、増加分を備蓄米として政府が買い上げ、SBS方式で輸入米と国産米の価格差が無くなるので、国内農業への影響はないとしてきました。

 しかし、商社が輸入価格を実際より高く偽装し、卸売業者に「調整金」の名目でリベートを渡していたことが発覚。「調整金」を道具に輸入米が国産米より安く販売されていた疑惑が生じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-08/2016100802_01_1.html

2016年10月8日(土)
輸入米の影響「ゼロ」の前提崩れる
TPP強行は許されない
畠山和也衆院議員の話

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-08/2016100802_02_1.jpg
(写真)畠山衆院議員

 農林水産省の調査結果は、輸入米の売買同時入札(SBS)において「調整金」が広く常態化していたことを示しました。

 ところが、「調整金」の使途は不明確なままです。調査結果が示しているのは、「調整金」を受け取った卸売業者の半数が「さまざまな経費に活用」したということだけです。輸入米の価格を引き下げる道具として使われた可能性は十分にあります。

 政府の環太平洋連携協定(TPP)の影響試算の前提は、輸入米と国産米の価格が同水準であり、国が輸入分と同量を買い上げて影響を遮断するため、コメの輸入量が増えても影響は「ゼロ」だというものです。「調整金」はその前提を崩します。

 農水省は、公文書の保存期間を理由に直近5年間しか調べず、SBS入札前後の国産米価格の変動が小さかったことなどを根拠に、国産米への影響は確認できなかったとしています。

 この時期、国産米の価格は非常に下がっていました。つまり、卸売業者にとって品質の劣るSBS米を購入する動機が低下していた時期だけを調べているのです。

 しかも、調査対象にしているのは国産米の全銘柄の平均価格です。SBS米で大きな影響を受けるのは、競合する業務用米です。事実、業務用米を多く作っている青森県などでは、TPPで大きな打撃を受けるとの試算を発表しています。

 国産米の価格が下がってきたのは、1995年にコメの輸入を開始して以降です。5年間ではなく、さかのぼった調査がなければ農家の不安や不信は払しょくできません。関係業者を国会に参考人招致するなど徹底した真相究明が必要です。

 安倍政権はTPPの影響試算を撤回し、試算をやり直すべきです。ましてや拙速な審議、強行採決など絶対に許されません。根本的には、国内でコメをつくり、消費する条件があるにもかかわらず、外国からコメを輸入する仕組み自体を改める必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-08/2016100802_02_1.html


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